中東緊迫化を「聖域なき改革」の好機に

ローランド・ベルガー 小野塚 征志 パートナー

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖で国際物流が混乱している。しかし逆の見方をすれば、環境変化は原材料の調達先見直しなど、事業の「聖域なき改革」につなげる好機とも言える。物流事業者としても柔軟に確実な輸送手段を提供することで差別化になる。サプライチェーンに襲い掛かったピンチをチャンスに変えよう。

【リポート】航空業界の対応
トランジット貨物の開拓が未来を左右する

　貨物の国際空輸を巡って日本で焦点となっているのが「供給量」だ。基幹拠点の成田空港は滑走路の延伸・増設を機にトランジット貨物の取り扱いを拡大し、路線・便の誘致を強化する。ANAとJALは貨物機を軸に拡充し、アジアから北米への高単価貨物の取り込みを推進している。ホルムズ海峡危機による欠航・減便は起きていないが予断を許さない。

【海運】「リードタイム延長を前提にすべし」

Interview 神奈川大学 松田琢磨 教授（日本海事センター客員研究員）

　中東情勢の緊迫化は、国際物流のレジリエンス（回復力）強化が不可欠だという事実をあらためて突き付けている。仮に事態が沈静化しても、そのまま元の世界に戻ることは考えにくく、代替輸送ルート設定などが進む契機となるだろう。海上輸送を利用する荷主としてもリードタイムが延びることを前提にサプライチェーンを運営すべきだ。

【Topic】危機で燃費向上技術への注目度高まる

【解説】北極海航路の将来性と激化する覇権争い

SCMソリューションデザイン 魚住和宏 代表

　地球温暖化や地政学的リスクの高まりを受け、北極海航路の注目度がにわかに高まっている。だがスエズ運河やパナマ運河より航行距離を大幅に縮められる可能性の一方、北極圏の天然資源を巡る国同士の覇権争いも激化しつつあり、日本もステークホルダーの権利に配慮しながら、航路開発に向けて一役買うべき時期が来ている。

【Focus】ロシアが活用する「運べる原子炉」

ヤマハ

意思決定支える物流情報を集約・可視化

　新型コロナ禍で国際物流の混乱を経験したことなどを教訓に、社内に散在していた膨大な物流関連データを「正規データ」として集約・可視化した物流情報基盤を構築。関連の作業工数を年間300時間分短縮した。グローバル市場の先行き不透明感が高まる中、意思決定の後押しとなる情報基盤を武器に、刻一刻と変化する事業環境への対応力を進化させる。

グローバルの物流事業現況
「米中印を軸に海外事業を拡大していく」

Interview 伊藤忠ロジスティクス 佐々和秀 会長兼社長

　海外関連ビジネスの拡充を成長戦略の柱に設定している。経済成長が加速するインドへの注力、大型かつ安定したビジネスの米国、縮小傾向にある中国での対応などを軸に海外事業を展開。高度化する顧客ニーズに応えるため、物流をベースとするマルチ機能集団化をさらに推し進めていく。

「中欧班列」の最新情勢
「輸送量は15年間で2千倍に爆増した」

Interview 日本海事センター 福山秀夫 客員研究

　中国と欧州方面を結ぶ国際定期貨物列車の「中欧班列」は15年間で便数が約１千倍、輸送量は約２千倍に増加した。西通道、中通道、東通道の基本ルートに加え、メインの西通道ではカスピ海方面などといったバリエーションルートの展開も本格化。ASEAN（東南アジア諸国連合）方面との接続も始まった。中欧班列が国際輸送の有力な選択肢へと変貌しつつある。

米国の物流事情解説と展望
「コロナ禍の傷跡はまだ癒えてない」

Interview NX総合研究所 田阪幹雄 リサーチフェロー

　米国では、年明けから春先ごろにかけて発生する急激な貨物量減少期に、前年のピークシーズン後に混乱したサプライチェーンの整理を行ってきた。しかし、そのサイクルがコロナ禍を機に崩れたことで、物流インフラが本来の能力を取り戻せずにいる。港湾などといった物流結節点でのパフォーマンスの復調が今後も遅れると、米国発着の貨物輸送全てに影響が出てくる可能性もある。

KPMGコンサルティング

サプライチェーン脱中国依存の意向強まる

　中国の貿易管理規制は経済安全保障・地政学上の最大リスクと位置付けられ、サプライチェーンの脱中国依存志向が強まっている──。KPMGコンサルティングが１～２月に実施した調査で、企業の意識の実態が明らかになった。イラン紛争直前まで中東情勢への警戒感が低下していたことも分かり、SCMの危機管理を巡って新たな視点も投げかけている。

ウクライナ紛争に見る貿易路断絶リスク

“New economic geographies of war：risks and disruptions in Eurasian transport routes and supply chains through the military conflict in Ukraine”
オーストリア ウィーン工科大学 Franziska Sielker教授ほか

　ロシアによるウクライナへの侵攻は、欧州経済が依拠する陸海の貿易ルートが抱えていた脆弱性を顕在化させた。欧州とアジアを結ぶサプライチェーンは、両地域の経済に不可欠なものだが、重要な海上ルートとなる黒海は戦場になり、陸上鉄道網は大部分がロシア影響圏内にある。地政学的危機を踏まえた新たな経済地理学が必要だ。

「世界の不確実性は『新たな連携』で克服する」

デロイトトーマツ戦略研究所
江田 覚 主席研究員、平木綾香 研究員

　米国の第２次トランプ政権は関税引き上げ、ベネズエラやイランへの攻撃など第１次を上回る想定外の大胆な行動を取り続け、世界の秩序と協力関係が大きく揺らいでいる。物流業界を含めた日本企業はどのように行動すべきなのか。国際政治や安全保障の専門家に考察のヒントを尋ねた。

医療流通対策研究会〈業界内連携〉

医療メーカー7社が物流危機打開へタッグ
まず4社で東日本対象に配送で協力開始

佐高信のメディア批評

「報道自由度」で順位低迷続く日本のメディア
権力批判せず差別に鈍感な窮状を自覚せよ