2026年1月号

特集 物流ロボット最前線

16

「人はいるが長時間働けない」に対応する

　就業者数は減ってはいないが、政府の働き方改革などの影響で1人当たりの労働時間が短くなっているのが現場の人手不足感を引き起こしている。女性やシニア層の労働参加による就業者数の下支え効果も限度があるだけに、自動化の投資対象の絞り込みと決断の迅速化が不可欠だ。

18

「複数ロボットの組み合わせが勝負になる」

ギークプラス 加藤大和 CEO

　棚搬送型ロボットを軸に複数のロボティクスソリューションを展開し、日本の倉庫事情に対応した機能の追加や新機種の共同開発も行っている。大手企業を中心に導入が進んでおり、既存ユーザーの現場拡張やリピートオーダーでシェアを拡大。最新ロボットを組み込んだ物流センターでのフルフィルメント事業も展開している。

20

「3年後にはサブスクが販売を逆転する」

プラスオートメーション 山田章吾 社長
　荷主企業での導入を経て、現在は物流企業のユーザーが増加している。創業時からの主力である仕分けロボット「t-Sort」シリーズに加えて、ロボティクス自動倉庫や各種搬送ロボットの展開も本格的に開始。複数工程に対応したソリューションを提供する。物流ロボットの運用法をR&D／デモスペースなどを通じて共有することで、ユーザー同士の協業や連携を支援していく。

22

「製品構成拡充でミッシングパーツを埋める」

Gaussy 櫻井進悟 社長
　立体型仕分けロボットと棚搬送型ロボットを主体に導入先の拡大を進めている。社内エンジニアチームを組織してソフトウエア開発を完全内製化。顧客要望に応じて、ロボットと人によるマニュアルピッキングを組み合わせた現場の運営システムなどを開発している。他社が販売した物流ロボットの運用保守委託サービスやベンダーフリーのロボット導入支援も始めた。

24

「異なる工程カバーする統合管理が鍵握る」

GROUND 宮田啓友 CEO

　物流現場へのロボット導入が進んだ今、メーカーも機能も異なる機種を組み合わせて業務負荷軽減や生産性向上の効果を最大化するインテグレーション（統合管理）が不可欠なステージに進んでいる。その解として必要な作業要員を自動で割り出す機能などを備えたWES（倉庫運用管理システム）を積極的に展開。現場管理者の負担を減らそうとしている。

26

日本出版販売

「未知の可能性」引き出した事業担保と試行錯誤

　2024年10月に開設した新拠点「N−PORT新座」にラピュタロボティクス開発の自在型自動倉庫「ラピュタASRS」を採用した。事業継続性を担保しながら試行錯誤を重ね続け、評価未知数のASRSを現場で育て上げた。ASRSは今、導入前の4倍に迫るピッキング生産性を“学び舎”へと提供する。

28

住商グローバル・ロジスティクス

機器シェアリングで複数荷主の共通工程自動化
　主要物流拠点の「SGL茜浜センター」（千葉県習志野市）で、複数の荷主で共通する作業工程を自動化し、設備をシェアリングするプラットフォームを実現した。倉庫スタッフと自動倉庫がそれぞれトータルピッキングした商品群を仕分け前に合わせる工夫など、既存荷主の販売戦略を妨げない仕組みづくりを追求。一連のノウハウを新サービスにも生かす。

30

オリンパス

練られた“事前計画”が導いた段階的導入
　出荷業務を止めることなく複数自動化機器の段階的導入を進め、「多頻度・小ロット・短納期」へ対応する業務フローへのシフトチェンジを果たした。原動力となったのは、自動化プロジェクトチームの母体ともいえる現場発の自主研究チーム。綿密に描かれた青写真と育った専門人材がプロジェクトを成功へと導いた。

32

ピースピッキングこなす「人間」の再現に挑む

　膨大な種類の商品を把握し、向きもばらばらに積み重なった中から、適切な力加減でつかみ取る判断力が要求されるピースピッキングは、従来のロボットには対応が困難で、物流現場のロボット化におけるラストマイルとも評されてきた。ロボットを人間に近づけ、物流現場の風景を根底から変えるためのさまざまな新しい技術が投じられている。

38

法政大学・李瑞雪教授と読み解く

激動の中国物流ロボティクス

　中国の物流ロボットが、日本国内でも勢力を伸ばしている。開発企業の多くは2010年代に誕生・発展した。いまや中国は自動化されたECフルフィルメントセンターに港湾、街角を行き交う配送ロボ、ドローン物流など物流ロボ化の先頭走者でもある。何が発展を支え、今どのような潮流が生じているのか。専門家へのインタビューに文献資料を交えて読み解く。

42

世界最大級の「国際ロボット展」を訪れた

　世界最大級のロボット専門展示会「国際ロボット展」は、さまざまな産業の持続可能性を高めることをテーマに掲げ、過去最多の企業・団体がソリューションを出展。搬送や仕分け、ピッキングの工程をカバーするものが目立ち、ロボットメーカーなどが物流の状況改善に主眼を置いていることをうかがわせた。

44

26年度は本格普及の試金石に

　ドローンなどを使い地方の物流機能を維持する「新スマート物流」普及を目指す動きが広がっている。人口減少に悩む自治体にとっては荷物が届かなくなる事態は絶対に避けたいだけに、政府もバックアップ。ドローンで荷物を空輸する際の基本的なルールを定める運送約款の整備も進む。地方の空でドローンが定常的に飛ぶ日が近づいている。

48

SCMでのインダストリー4.0持続可能性貢献度

“Industry 5.0 and Triple Bottom Line Approach in Supply Chain Management：The State-of-the-Art”

イタリア サレルノ大学 Vincenzo Varriale ほか

　SCMにおけるDXに関する研究は、その大半がインダストリー4.0の原則に基づく技術インフラの設計とその統合に焦点を当ててきた。しかし今、企業は持続可能性に向けたDXを迫られている。持続可能性やレジリエンス（回復力の強靭化）に寄与し得る技術には、どのようなものがあるのか。有望な11の技術を取り上げる。

AIロボット協会（AIRoA） 岡田 隆太朗 事務局長

　2025年度に企業や研究機関などが「AIロボット」の普及を目指す団体が本格的に活動を開始した。ロボットの稼働データを集約して人のように柔軟な動きができるようにする基盤モデルを開発。そこから製造業などの現場に合った動作が可能な個別のAIロボットを実現していくことを想定している。物流の工程を変革する可能性を秘めている。

10年越しの業務革新でリソースシフトを加速

中・長距離の輸送網強化へ中継拠点を整備

2期連続の大幅な利益改善に市場が注目
持続成長の鍵は車両輸送事業の基盤強化

高度物流人材のためのリスキリング講座《第22回》

情報システムの基礎知識（5）

情報システム開発

講師 梶田 ひかる

PIアンバサダー始動、地球規模の物流革新へ

野村総合研究所 水谷禎志 エキスパートコンサルタント

《第284回》〜温故知新編 第165回〜

物流関連二法とトラック新法を再考する

過度の賃上げは雇用を抑制する危険も

NX総合研究所 佐藤信洋

国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告

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大本営発表のための記者クラブが存続

タブーなき『噂の真相』の不在を嘆く

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