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2015年04月号 |
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 緊急調査 どこまで値上がりするのか
特集 実勢トラック運賃 2015
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【解説】相場の上昇は今春も続く
トラック運賃の値上げが止まらない。2014年度は約7割の荷主が値上げを受け入れた。今春の交渉でも過半数がさらなる値上げを予想している。軽油価格は大きく下落し、輸送需給も昨年よりは緩んだものの、恒常的なドライバー不足で運送会社は仕事を選ぶようになっている。
■2014年度は7割が値上げを実施
■特積み運賃──平成2年タリフへのシフト進む
■時間制運賃──4トン車、15トン車が最高値更新
■距離制運賃──「東京→大阪」が大幅に上昇
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【第1部】 運賃市場のトレンドを読む
「産業界での意識共有が物流危機を救う」
日通総合研究所 経済研究部 大島弘明 担当部長 主任研究員
懸念されていたトラックドライバー不足がより現実味を帯びてきた。消費増税前の駆け込み需要によって多くの荷主が車両手配に追われただけでなく、輸送の需給バランスが完全に逆転したことで運賃は上昇局面に入った。その一方で事業者は若年層の取り込みが進まず、次の世代へのバトンタッチすら危うい状況にある。この危機を打開するには荷主と事業者が問題意識を共有し、フラットな立場で輸送力の確保に向けた仕組みを模索・構築していくことが急務となる。
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「物流会社が荷主を選ぶ局面に入った」
ロジスティクス・サポート＆パートナーズ 石橋岳人 常務取締役
深刻なドライバー不足で荷役を伴う仕事が敬遠されている。物流会社が荷主企業を選ぶ局面に入ってきた。人手不足は早期の解消が期待できないだけに今後運賃相場が大幅に下落することは考えにくい。荷主企業は物流会社と連携して物流の効率化とサービスレベル見直しをうまく進められるかどうかが問われている。
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【第2部】全国9ブロック別運送市場リポート
各ブロックの運送基礎データ
本誌では国土交通省の各運輸局などの所管エリアをベースに、全国９ブロックごとに運送事業者や荷主企業らにヒアリングを実施。それぞれの内容と、トラック実勢運賃のアンケート調査で集まった自由回答を基に、ブロック別の実勢運賃の情勢やドライバー不足、荷動きの実態に関する当事者の本音を探った。その内容をリポートとして報告する。
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《北海道》採用難は三大都市圏以上か
《東北》ドライバー不足で幹線車両が逼迫
《北陸信越》値上げ浸透と荷量回復に期待
《関東》実運送会社が荷物を選ぶ
《中部》値上げが継続し車両確保に苦慮
《近畿》「長距離で欠車リスク」の声相次ぐ
《中国》軽油価格下落で値上げは一服
《四国》フェリー活用など荷主の問題意識高い
《九州沖縄》運賃・景況感で企業間に温度差
【特別コラム】輸送業から見た「街角景気」
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【第3部】 求貨求車事業者に相場観を聞く
「空車情報は微増もばら積み離れが加速」
《物流情報サービス事業》トランコム
上林亮 執行役員 物流情報サービスグループ 統括マネージャー
「成約運賃指数は2010年比で10％以上増加」
《WebKIT》日本貨物運送協同組合連合会
助川利信 常務理事事務局長
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KeyPerson
「小さな宅急便が新たな需要を生み出す」
ヤマトホールディングス 山内雅喜 社長
4月1日、従来の「クロネコメール便」の代替サービスとして法人向けに「クロネコＤＭ便」を開始した。それと同時に「宅急便」の最小サイズよりも小さな荷物を対象に、２つの新サービスを発売した。ｅコマースの拡大がもたらす物流ニーズの変化に対応し、新たな宅配便需要の創出を狙う。
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良品計画〈SCM〉
自社開発のITでグローバルSCMを高度化
国内では139億円投じた新拠点を稼働
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パルシステム〈共同物流〉
輸送力確保が困難な青果の産直産地を支援
流通3団体と連携し小口輸送システム構築
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ユニクロ VS 香港ジョルダーノ〈海外論文〉
“Asian apparel brands’ internationalization: the application of theories to the cases of Giordano and Uniqlo”
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適正料金の収受と選別受注を推進
輸配送網増強に向けた施策も展開
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海外トレンド報告【News】
《欧米＆アジア編》米西海岸の港湾労使交渉が暫定合意
《中国編》2014年の鉄道設備輸出額は2割超増加の5086億円
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NEWS ROOM
冷凍・冷蔵倉庫の建て替え需要にゼネコンやデベロッパー注目
物流業界への提言《第5回》 エクサ・小山太一氏（前編）
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第156回》〜温故知新編 第37回〜
荷主物流部の復権を図れ！
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奥村宏の判断学《第155回》
資本主義という病
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佐高信のメディア批評
首相にあるまじき国会でのあきれた言動
トップとしての資質に身内からも疑問の声が
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物流指標を読む《第76回》
加速するトラックドライバーの囲い込み
日通総合研究所 佐藤信洋
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東工大キャリアアップMOT
サプライチェーン戦略スクール報告
《第13回》SCM再構築の必要性
東京海洋大大学院 元教授 川島孝夫
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事例で学ぶ現場改善《第145回》
化学品メーカーＲ社の物流子会社活性化
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
企業が自信を持って主導する
情報システム構築アプローチ
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CLIP BOARD
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●帝国データ調査で運輸・倉庫業の5割が人手不足と回答
／ヤマトがメール便に代わる新サービス3種類を4月開始
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●トラックドライバー甲子園の第２回全国大会を開催
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●日本通運が「ビジネスフェア」でソリューション事例紹介
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●三井不動産が首都圏と愛知で物流施設4棟を新規開発
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●日本アクセスと協力会社の連絡組織が年次総会
／UPSが2015年の事業戦略説明会
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●米JDAソフトウェアがSCM実態調査
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●物流施設の賃貸マーケットに関する調査 一五不動産情報サービス
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
