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2015年11月号

			2015年11月号


			特集ネット通販物流



	14		【解説】競争軸が変わる。次の勝者は誰か？　eコマース物流が新たなステージに突入している。嗜好品から日用品に取扱品目が拡大したことで、重くかさばる荷物や低価格商品のスピード配達が必要になってきた。小売業のオムニチャネル化も加速している。物流サービスの競争軸が変わる。昨日までの勝者が明日も勝つとは限らない。












	18		米ラストワンマイル競争の最前線イーロジット　角井亮一　社長　米国でラストワンマイルの多様化が進んでいる。オンライン消費の拡大に伴い、特定日に配達が集中する“超高配達日”が発生し、既存の宅配インフラは悲鳴を上げている。宅配便料金の値上がりも進んでいる。この事態を打開しようと、新しい発想のサービスやベンチャーが次々と登場している。
	22		先駆者メイシーズはなぜつまずいたか後藤文俊　流通コンサルタント　米大手百貨店のメイシーズはオムニチャネル・リテイリングの先進企業とされる。しかし、同社の業績は2012年の「オムニチャネル宣言」を機に下降している。ライバルの米シアーズも同様だ。インターネット関連の売り上げ増加とは裏腹に、リアル店舗の販売力が落ちている。先駆者たちはどこで間違ったのか。
	26		【ケーススタディー：オムニチャネル化】キタムラ ──EC事業でリアル店舗を強くする　配達スピードの競争からは距離を置き、高い専門性を持つ全国1300の店舗とEC事業を融合した独自のオムニチャネル戦略で、カメラ量販店や大手ネット通販会社に対抗している。現在はECに関連する売り上げが全体の約3割を占める。これを5割にまで引き上げることを目標に置いている。
	30		良品計画 ──自社拠点で多品目オーダーに対応する　多種多様な日常生活用品を取り扱う無印良品のネットストア。商品ラインアップは実店舗と同様だ。インターネット通販の物流体制は小物商品と大物商品を分けて組み立てる。自社運営する物流センターの生産性をさらに高める試みを現在加速させている。
	32		【調査】主要通販：物流サービス満足度　ネット通販各社の物流サービス満足度を調査した。送料、スピード、梱包、汚・破損、受け取り方法、配達サービス、トラブル対応、返品対応、在庫情報、決済機能の10項目について、利用者の満足度を尋ねた。その結果を基に各社のレーダーチャートと評価項目別ランキングを作成した。 ●評価項目【送料】送料が安いか【スピード】注文から到着までの早さ【梱包】梱包は丁寧かつ適切か【汚・破損】輸送中の汚損や破損が少ないか【受け取り方法】方法や場所の選択肢が豊富【配達サービス】配達時の対応や印象が良いか【トラブル対応】トラブル時に迅速・丁寧な対応をしてくれるか【返品対応】返品したいときにきちんと対応してくれるか【在庫情報】在庫情報が最新であるか【決済機能】現金、コンビニ支払い、クレジット支払いなど、支払い機能が充実しているか
	40		【Interview】「中小通販会社もロジスティクスの意識を」日本通信販売協会　柿尾正之理事兼主幹研究員三浦千宗事業部長　690以上の通販会社が加盟する業界団体の日本通信販売協会（JADMA）は、2015年度の事業活動の一環として、共同配送の研究を打ち出した。講習会を開くなどして、会員企業と配送事業者を結び付ける機会の創出に知恵を絞る。活動に携わるJADMA担当者に、研究に乗り出した背景と今後の課題を尋ねた。

	42		【Topics】メルカリ ──ヤマトと協業し品物の「匿名配送」開始　個人が中古の衣類や雑貨などを気軽に売り買いできる「フリーマーケット（フリマ）アプリ」が人気だ。利用者数が国内最大のメルカリは、品物の配送サービス拡充を戦略的に推進。今年9月にはヤマト運輸と協業して「匿名配送」をスタートした。「業界の露払いとしていろいろなことを実現していきたい」──。メルカリは今後も配送の満足度向上に意欲を示す。
	44		国民生活センター ──宅配トラブル防止を再配達削減の一助に　インターネット通販では、約款の浸透不足や事業者と消費者における認識の乖離から、配達を担う運送事業者がトラブルに遭遇するケースも少なくない。問題解決には通販事業者の情報開示、運送事業者の物流品質はもとより、消費者自身が商取引の当事者であることを十分意識する必要がある。3者がコミュニケーションを深化させることで、トラブル防止だけでなく再配達の削減にもつながり得る側面を持つ。
	46		【提言】 ECが宅配事業者に突き付ける大変革みずほ銀行産業調査部社会インフラチーム村岡伸樹調査役　日本で宅配ビジネスが誕生して間もなく40年を迎える。国内に張り巡らせた緻密な配送網を駆使して、さまざまな顧客ニーズに対応するきめ細かいサービスと高い物流品質は、社会に欠かすことのできないインフラとしての地位を確立した。その一方で社会構造やライフスタイルの変化、EC市場の台頭などを背景として、従来のサービスには限界が生じつつある。持続可能な発展には早急かつ大胆な事業革新の実行が求められる。
	50		【Data】主要通販各社の物流スペック一覧　主要通販各社の物流サービスとオペレーションの運営体制をまとめた。基本的に各社のウェブサイトや財務資料、プレスリリースなど公知の情報を踏まえて作成したが、一部情報は企業への聞き取りに基づいている（「N.A.」は編集部で確認できず。調査は9月末～10月上旬に行ったため、掲載後に状況が変わっている可能性がある）。
	56		【連載】実践！通販物流《第4回》プラスロジスティクス　圷信明通販センター運営コストの低減　限られた庫内スペースを、どうすれば有効に活用できるのか。マテハン設備はどう選ぶべきか。物量の波動に合わせてパート社員を投入するためには何が必要か。庫内作業の生産性はどうすれば上がるのか。実務経験を通して培った通販物流センターの運営ノウハウを解説する。
































	6		KeyPerson 「リアル小売業はネット専業を凌駕する」フレームワークス　秋葉淳一　社長　アマゾンの背中を追い掛けている限り、リアル小売業の勝機は永遠に見えてこない。投資も回収できない。オムニチャネル戦略の本質はインターネット経由の売り上げ拡大ではなく小売業の競争力強化にある。ｅコマースの機能を備えた新たなインフラを顧客満足の向上と店舗運営の効率化にどう結び付けるかが問われている。

	62		キリングループロジスティクス〈情報システム〉配車業務を標準化する新システム開発待機時間まで反映して最適ルート作成
	66		米ウォルマート研究〈海外論文〉 ──サプライヤーに改革メリットはあるか？　サプライチェーン改革は、それを主導する企業にメリットをもたらす。しかし、改革に付き合わされるサプライヤーはどうなのか。米ウォルマートを題材に、同社のサプライチェーン改革がサプライヤーにどのような影響を与えたのか、サプライヤー各社の株価の動きを分析することで、統計的に検証していく。

	72		物流企業の値段《第108回》姫野良太　バークレイズ証券　ヴァイスプレジデント山九機工は国内コークス炉関連需要に注力物流事業の課題は3PLの利益率向上
	74		海外トレンド報告【News】《欧米＆アジア編》XPOロジスティクスが米コンウェイ買収《中国編》米デルタが東方航空の株式3.55％取得
	78		NEWS ROOM 【ニュースルーム特別編】 ●物流不動産のキーパーソンに聞く《第1回》 CRE、三菱商事都市開発、三井不動産 ●2017年末までに完成予定の物流施設一覧・関西＆中京編
	88		奥村宏の判断学《第162回》揺れる巨大企業体制
	90		佐高信のメディア批評「TPP合意」礼賛一色に染まる新聞各紙本当にそれほど喜ぶべきことなのか
	92		物流指標を読む《第83回》待たれる在庫調整の進展と増産回帰日通総合研究所　佐藤信洋
	94		東工大キャリアアップMOT　サプライチェーン戦略スクール報告《第19回》グローバルな“共通言語”とはフレームワークス　高井英造　特別技術顧問
	98		事例で学ぶ現場改善《第152回》地域総合卸S社の事業再構築日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	102		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告プログラムマネジメントとプロジェクトマネジメント
	106		ARC Advisory Group リポート eコマースフルフィルメントが牽引するWMS市場

			CLIP BOARD
	61		●JILSが「ロジスティクスソリューションフェア」／独ハノーバーメッセが来年4月開催
	71		●内閣府が自動運転プロジェクト説明会／国交省2審議会が物流政策の方向性で中間取りまとめ
	87		●パテント・リザルトが居眠り運転防止技術などの特許調査　／国交省が宅配便の再配達削減検討会で報告書
	91		●みずほ銀行がリポートで物流業界の課題など指摘
	97		●第一中央汽船が民事再生法適用を申請／UBS証券がマテハン業界のリポート
	101		●エコ配が荷物の配達状況確認できる新アプリ展開／ファミマとユニーが経営統合で基本合意
			DATA BANK
	107		●国土交通月例経済（国土交通省）

	110		主要記事索引
	114		編集後記
	115		広告索引
	116		お詫びと訂正