2015年7月号

　在庫の代わりに3Dプリンターをセンターに設置し、ロボットがピッキングした商品を無人運転トラックで輸送する──そんな時代が近くやって来るという。物流サービスのモジュール化が進み、マスカスタマイゼーションによって絶対単品管理が常識になる。ロジスティクスの革新が進む。

16

【第1部】「インダストリー4.0」の物流戦略

ローランド・ベルガー　小野塚征志　プリンシパル
　ドイツが国を挙げて「第4次産業革命」を進めている。割高な国内人件費をハンディとしない新たな製造業の在り方を求め、ICTを駆使した産業の革新に挑んでいる。ロジスティクスも大きく変わる。労働集約型だった物流業は装置産業化していく。一連の取り組みに構想段階から深く関わってきた欧州系戦略コンサルティング会社が報告する。

20

【第2部】「loT」がロジスティクスを変える

“Internet of Things in logistics”

独DHL／米シスコ 共同リポート
　「モノのインターネット（Internet of Things=IoT）」の進展によって、今後10年間でサプライチェーンおよびロジスティクス分野に1.9兆ドル（228兆円）の経済価値がもたらされる。ロジスティクス事業者がそのキープレーヤーとなる──。独DHLと米シスコが予測する近未来の姿を紹介する。

28

【第3部】日立物流が挑むスマートロジスティクス

　日立物流は4月、新型物流ロボットの実運用を開始した。庫内作業に必要な人数を従来の３分の１に減らすことができると見込んでいる。完全自動化に向けた研究開発も並行して進めている。物流業の革新を目指す同社の「スマートロジスティクス構想」が本格的に動き出した。

32

【第4部】日本が先導する最新テクノロジー

ZMP《ロボット台車》

作業者の後ろを追従して台車が自動で走行

　ロボット開発の過程で生まれた自動走行機能を手押し台車に搭載した。台車を押す作業者の後ろをカルガモの親子のように付いていくことで何度も同じルートを往復しての搬送作業の業務負荷を軽減させる。移動ルートを設定すれば台車のみの自動走行も可能だ。人手不足に苦慮する物流現場のみならず、台車を利用する幅広いシーンでの活用が期待されている。

34

商船三井《コンセプトシップ》

省エネと環境対応の次世代船舶を就航

　次世代技術を実装する自動車船、フェリー、鉄鉱石専用船のコンセプトシップを公開し、実船に搭載しての運航に向けた取り組みを進めている。現在までに各種新技術を実装した新造船を複数発注。環境負荷の低減と省エネ運航を実現する船舶を就航させている。

36

新幹線貨物列車《トレイン・オン・トレイン》

在来線コンテナ列車を搭載

37

JPR《次世代パレット管理システム》

RFID技術で物流容器をトレース

38

【第5部・特別リポート】

ニッポンの物流は進化できるか？

有識者が読み解く課題と展望

　日本経済は足元で株価上昇などの明るい材料が見られる半面、中長期的には労働力人口の減少などが成長の足かせになると懸念されている。経済活動を支える物流業界がさらに進化を果たし、真の「ロジスティクス4.0」を実現して競争力を高め、世界の強豪たちと戦っていくためには、一体何が必要なのか。さまざまな有識者が課題と展望を読み解いた。

40

【Interview】

「事業の取捨選択が明暗を分ける」

野村総合研究所　経営革新コンサルティング部　運輸・物流・交通インフラグループ　若菜高博グループマネージャー

　人口減少、日系製造業による海外展開の加速などから、2020年以降の国内物流市場は縮小に転じる。国内主体の経営では立ち行かなくなるのは明らかだ。企業規模や事業形態にかかわらず、今後は海外を主戦場に見据えた戦略を構築しなければならない時期が迫っている。欧米勢がリードするグローバル市場で、日系物流企業が生き残るためには何が必要なのか。この5年間でどれだけ緻密な作戦を立てられるかが鍵を握る。

44

みずほ銀行産業調査部

海外勢に伍して戦う方法とは

　2020年以降、国内物流マーケットは縮小するとの見方が強まる中、日系物流事業者が海外市場にかじを切るのはもはや時間の問題となりつつある。欧米系メガプレーヤーが先行・主導するグローバル市場へ後発参入する日本勢に勝ち目はあるのか。本稿ではみずほ銀行産業調査部に、日系物流事業者が国内外で取り組むべき課題・方向性・アプローチについて聞いた。

48

矢野経済研究所

市場規模は20兆円台に突入

　物流市場規模が20兆円の大台に迫っている。2013年度は消費増税前の駆け込み需要によって近年では最高の19兆7550億円を記録。15年度には復興需要と東京オリンピック特需などから20兆1100億円、16年度も20兆7265億円と右肩上がりで推移するとみられる。その一方で人手不足の問題がより顕在化していくことが予想され、当面のターゲットであるオリンピックまでに打開策を見いだせるかが焦点となりそうだ。

50

東京商工リサーチ

円安と油価変動の影響を注視

　トラック運賃の値上げが期待される現在、実運送を担う中小零細系事業者の経営環境は好転しているのだろうか。倒産件数は下げ止まりの様相を見せている。その一方で急激な円安に伴う軽油などの価格上昇に耐え切れず、やむなく事業を断念した?円安倒産?が新たな現象として表面化。企業体力が限られる中小零細系事業者は、為替相場および原油価格の変動という予見できないリスクと背中合わせの経営が続く。

51

帝国データバンク

トラック輸送業界は協業で難局打開を

　帝国データバンク（TDB）が毎年定期的に発表している「業界天気図」。100業界200以上の分野ごとに、主要企業の経営状況などを基に快晴から雷雨までの７段階の天気で、現状と展望を分かりやすく表したものだ。産業分野を網羅した分析として注目されている。その中で、トラック輸送はどのように予想されているのだろうか。

52

【第6部】ドローンの利用可能性を探る
　「空の産業革命」とも呼ばれるドローン（小型無人飛行機）を民生部門で活用しようという動きが広がっている。宅配や庫内作業など人手不足が恒常化しつつある物流現場への導入を目指す向きもある。しかし、首相官邸への侵入事件を契機に、規制強化の動きも生じてきた。果たして、ドローンが配送現場を変える日は来るのか。初めて開かれた国際展示会でその可能性を探った。

「日本企業が最も未来の近くにいる」

未来調達研究所　坂口孝則　取締役
　インダストリー4.0時代に世界で最初に突入するのは恐らく日本だ。「loT」に必要なICT、ロボット技術と自動化設備、ラストワンマイルのインフラから個人情報の開示に寛容な消費者に至るまで、日本には全ての要素がそろっている。その環境を生かせば、日本企業は未来をリードできる。

低温を加えた新たな物流戦略「3ODプラス」

南部回廊を利用して定期混載輸送を開始

「タイ・プラスワン」にらんで需要先取り

“Taking a Bite Out of Apple: Labor Rights and the Role of Companies and Consumers in a Global Supply Chain”

採算重視への方針転換で利益率向上
需給関係変化は業績拡大の追い風に

《第159回》〜温故知新編 第40回〜

規制緩和による第2弾の効果

新聞の衰退は文明の危機

守護霊インタビュー広告を掲載する大新聞

“渇しても盗泉の水を飲まず”の気概はないか

死亡事故数と景気動向の相関性

日通総合研究所　佐藤信洋

通販会社M社の特積み運賃削減

日本ロジファクトリー　青木正一　代表

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
JR貨物におけるIDタグ活用

CLIP BOARD

DATA BANK

●国土交通月例経済（国土交通省）

●物流施設の賃貸マーケットに関する調査　一五不動産情報サービス