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2015年06月号 |
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特集 荷主満足度調査 2015 |
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【解説】物流担当者969人が協力会社を採点
荷主の物流担当者は協力物流会社の料金やサービス品質をどう見ているのか。評価項目としては何をどれだけ重視しているのか。結局どの物流会社のパフォーマンスが優れているのか。物流サービスに対する荷主の満足度調査を行った結果、有力各社の意外な評価が明らかになった。
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【特積み/共配部門】
家電共配の三井倉庫に運賃競争力
グループに家電共配の三井倉庫ロジスティクス(旧三洋電機ロジスティクス)を抱える三井倉庫が総合評価でトップに立った。共配は対象エリアに制約があるものの、納品のサービスレベルに優位性がある。従来は運賃が割高だったが、特積みの値上がりによって価格差は縮まってきている。
サービス評価基準/総合評価ランキング
評価項目別ランキング
有力各社評価レーダーチャート
「営業所の上得意になり優良事業者を確保する」
イー・ロジット 角井亮一 社長
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【貸し切りトラック部門】
荷主の3割以上が車両確保を最重視
貸し切りトラックを選ぶ際に最も重視する項目として、車両の確保を挙げた回答者が全体の3分の1に上った。消費増税前の駆け込み需要で物量が急増した昨年3月を機に、貸し切りは売り手市場に転じた。それに伴い物流会社の評価基準も変化している。
サービス評価基準/総合評価ランキング
評価項目別ランキング
有力各社評価レーダーチャート
「『車両確保』は荷主も需要予測の精度向上で協力を」
ロジスティクス・サポート&パートナーズ 石橋岳人 常務取締役
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【フォワーディング部門】
運賃に次いでスピードを評価
総合評価のトップは日新。欧州系メガフォワーダーも上位にランクした。一方、日系大手フォワーダーや国際インテグレーターの評価は振るわなかった。荷主は(1)「運賃」(2)「荷物が届く早さ」(3)「必要な輸送スペースを確保する能力」の3つを基準にフォワーダーを選んでいる。
サービス評価基準
総合評価ランキング
評価項目別ランキング
有力各社評価レーダーチャート
「日本の立地競争力低下がニーズを変えた」
平田義章 国際ロジスティクスアドバイザー
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【宅配便部門】
時間指定の精度でヤマトが圧倒
「運賃」に対する評価は大手3社で大きな差が付かず、それ以外の項目ではヤマト運輸が他の2社を圧倒した。とりわけ「指定した時間に届けられるか」で大きな差がついた。荷主が宅配便を選ぶ際、運賃に次いで重視している項目だ。また佐川急便と日本郵便の評価はほぼ拮抗した。
サービス評価基準/有力各社評価レーダーチャート
評価項目別ランキング
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KeyPerson
「荷主経営層はコストしか見ていない」
船井総研ロジ 赤峰誠司 取締役常務執行役員
荷主企業の物流部門は協力物流会社を選ぶ権限を与えられていない。最終決定権は経営陣が握っている。しかし、経営陣はコストでしか物流会社を評価しない。安過ぎる料金のリスクを十分に理解していない。その結果、ある日突然、大幅な値上げや取引の打ち切りを、協力会社から突き付けられることになる。
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三菱倉庫〈情報システム〉
基幹業務システムをオープン系へ全面刷新
柔軟な対応と業務標準化の両立を狙う
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バイタルネット〈物流拠点〉
医薬品地域卸に必要な物流機能を再定義し
66億円投じて宮城の基幹センターを刷新
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食品産業に学ぶ複合素材のSCM〈海外論文〉
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物流企業の値段《第104回》
長谷川浩史 SMBC日興証券 アナリスト
ヤマトホールディングス
宅配便市場の拡大を背景に業績好調
15年度は新商品の市場浸透が注目点
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海外トレンド報告【News】
《欧米&アジア編》フェデックスがTNTを5940億円で買収
《中国編》2014年の中国EC市場規模は254兆円超
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NEWS ROOM
特別連載・働き方が進化する 《第1回》
建設業界を変える女性たち(上) 三井住友建設、大成建設
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第158回》〜温故知新編 第39回〜
バブル経済崩壊後の物流
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奥村宏の判断学《第157回》
株価2万円が意味するもの
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佐高信のメディア批評
鈴木宗男国策捜査のお先棒を担ぐ各メディア
記者たちの出世争いにつけ込んで利用する権力
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物流指標を読む《第78回》
景気押し上げで再燃するドライバー不足
日通総合研究所 佐藤信洋
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東工大キャリアアップMOT
サプライチェーン戦略スクール報告
《第15回》需要予測・在庫最適・見える化
構造計画研究所 製造ビジネスソリューション部 野本真輔 技術担当部長
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事例で学ぶ現場改善《第147回》
原料メーカーJ社の供給網再構築
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
海上自衛隊のOR&SA活動の概要
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CLIP BOARD
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●法務省審議会が運送ルール現代化の中間試案
/公取委が荷主と物流事業者の取引実態調査 |
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●帝国データバンクが運輸・倉庫業などの2015年度業績見通し 調査
/国交省が物流業界の労働力不足対策で行動計画 |
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●JILSが物流改善事例大会を開催 |
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●トランコムが5カ年の新中期経営計画を発表
/CBREが物流施設の「実質賃料指数」を初開示 |
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●国交省の交通政策審議会に物流部会新設
/三井不動産が新中計でも物流施設注力を継続
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DATA BANK
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●国土交通月例経済(国土交通省)
●賃貸物流施設マーケット動向 シービーアールイー
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |