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2016年5月号

			2016年05月号

			Cover Story
			特集物流ロボット



	14		【解説】現場力からエンジニアリングへ　物流ロボットの普及が始まった。投資の回収は可能とみて、あるいは人手に頼ったオペレーションは維持できないと判断して、本格導入に踏み切る企業が相次いでいる。ロボットの利用が人手の作業よりも優位にあると明らかになったとき、物流の競争条件は「現場力」からエンジニアリングへと大きくシフトする。












	16		【第1部】自動化＆ロボティクスニトリ──ホームロジスティクス技術開発室の挑戦　昨年2月、物流子会社のホームロジスティクスに技術開発室を設置した。物流エンジニアリングを内製化してオペレーションの自動化・省力化で先行する狙いだ。最新のマテハン技術を求めて経営陣が自ら先進国を回り情報を収集、積極的な投資を実施している。

	19		独DHL──イノベーションセンターの全貌　独DHLがシンガポールに「アジア太平洋イノベーションセンター」を開設した。物流ロボットやIoT、ドローン、拡張現実（AR）などの最新技術を駆使した次世代のソリューションを開発・展示する施設だ。欧米のテクノロジーをアジア向けにカスタマイズする役割も担っている。その見所を紹介する。
	22		GROUND──日印のEC物流ベンチャーがタッグ　日本のeコマース物流のパイオニアとインドのロボットベンチャーが手を組み、日本で事業を開始した。独自のロボットと最新の情報テクノロジーを駆使して、オムニチャネル時代の新しい物流センターのモデルを提案する。さらにはクラウド型の物流プラットフォーム構築を目指す。
	24		【第2部】ドローン 2019年「ドローン宅配元年」の現実味　国内初の都市部でドローンが宅配する実証実験が千葉市で始まった。安全対策など待ち受ける数々の課題を乗り越え、2019年に同市で実用化を目指す。東京湾岸エリアの空をドローンが飛び交う日はやってくるのか。関係者は熱い視線を寄せている。
	28		《リポート》建設・警備で商用化も物流は海外先行　国内では建設と警備が既に事業化しているほか、インフラ点検や農業などでも実現に向けた動きが具体化しているものの、物流は実証実験もしくは構想段階にとどまっている。一方、海外はメガフォワーダ―を筆頭に宅配、郵便などで導入を目指す取り組みが目立つ。国内外の主要な動向をまとめた。
	30		【第3部】マテハン中小現場のマテハン機器活用ガイドサプライチェーン・ロジスティクス研究所　久保田精一　代表　大企業や先進企業で自動化・省力化機器の活用が急速に進む一方、中小企業の物流現場は依然として手作業のままだ。確実に投資を回収できる最低限のマテハン機器も導入されていない。そのために生産性が上がらない。劣悪な労働環境が放置され、人手も集まらないという悪循環に陥っている。しかし、改善は決して難しくない。その方法を解説する。
	36		《ケーススタディー》あらた──「従業員に優しいセンター」実現　日用雑貨などの卸事業を支える物流現場に最先端のマテハンを積極的に導入している。背景には、庫内作業員の人手不足への危機感がある。基幹の「北上センター」（岩手県北上市）では、初の試みとしてオリコンの自動積み上げ機を投入した。「従業員に優しいセンター」を実現することで働き手をつなぎとめようと日々模索が続く。
	39		《資料》UBS証券機械セクターリポート ──マテハン市場は２桁台の成長続く　物流現場に必須のマテハン設備だが、果たして今後も需要は伸びていくのだろうか。また、将来はどういった設備のニーズが高まっていくのか。こうした疑問を解く一つの手掛かりとして、2月にUBS証券が公表した機械セクターのリポートを紹介する。
	40		横浜冷凍──女性が活躍する冷蔵倉庫を推進　最先端の技術を随所に詰め込んだ冷蔵倉庫を国内外に展開、水産品や農産品などの保管品質向上に邁進している。労働力不足を踏まえ、マテハン設備を活用したオペレーション効率化にも熱心だ。庫内作業の負担を減らし、女性の活躍を後押ししようと工夫を凝らす。
	42		【第4部】一貫パレチゼーション加工食品業界──７社で始めた取り組みが業界標準に発展　加工食品業界では200社以上のメーカーが共通規格のレンタルパレットを共同で利用し、回収する仕組みが運用されている。空パレットの効果的な回収を実現するため、７社の加工食品メーカーによって始められた取り組みは、加工食品物流の共通インフラにまで成長した。
	44		ビール業界──各社のパレットを無選別回収し共同使用　自社パレット選別回収の負荷に悩んだビールメーカーは各社がそれぞれ所有するパレットをお互いに使用しあう仕組みを構築した。共同使用実現の鍵となったのは納品先におけるパレットの無選別回収だった。ビールメーカーが始めたシステムはその輪を清酒、焼酎メーカーなどへと広げていった。
	46		《資料》日本物流団体連合会手荷役の実態アンケート調査　自社パレット選別回収の負荷に悩んだビールメーカーは各社がそれぞれ所有するパレットをお互いに使用しあう仕組みを構築した。共同使用実現の鍵となったのは納品先におけるパレットの無選別回収だった。ビールメーカーが始めたシステムはその輪を清酒、焼酎メーカーなどへと広げていった。































			Key Person
	4		「物流自動化投資の現実解を見極める」物流システムマネジメント研究所　尾田寛仁　所長　日本の労働力人口は確実に減っていく。物流自動化を進めない限り、永遠に人手不足に悩まされることになる。ただし、投資の妥当性を評価する必要がある。そこで卸業者の物流センターをモデルにシミュレーションを行った。その結果、マテハン投資の具体的な限界値が見えてきた。
			Case Studies
	50		KDDI〈物流拠点〉全国70カ所に分散していた拠点を集約ヤマトをパートナーにネットワーク刷新
	54		シャトレーゼ〈物流拠点〉集中生産した菓子を国内外に工場直売物流を整備して低コストと品質を両立
	58		バングラ工場倒壊後の衣料品SCM〈海外論文〉　バングラデシュで2013年に発生し、多数の犠牲者を出した縫製工場ビル「ラナプラザ」の崩落事故が、衣料品のグローバルサプライチェーンに大きな影響を及ぼしている。これを機に、人件費の安い発展途上国に業務を委託しているブランド企業は、現地の労働問題に目をつぶっていられなくなった。
	62		サプライチェーン解剖《第4回》上野善信　金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム　教授台湾集積回路製造（TSMC） ──顧客サービス向上のジレンマを克服　顧客サービスが収益に与える影響を数値化するのは難しい。一方、設備の稼働率はすぐにコスト面で成果が表れる。そのため往々にして稼働率は顧客サービスより重視される。設備投資負担が大きい半導体製造業ではなおさらだ。しかし、TSMCは発注後の変更という顧客のわがままを最大限許容しながら高収益を続けている。
			Columns
	66		物流企業の値段《第113回》山崎慎一　岡三証券　シニアセクターアナリスト郵船ロジスティクス海上、航空、ロジでバランス良く収益確保本格的な統合シナジー発揮が成長の鍵に
	68		海外トレンド報告【News】《欧米＆アジア編》米アマゾンが航空輸送網拡充に本格着手《中国編》発改委など10部門が物流の弱点対策強化へ
	72		NEWS ROOM アマゾンが配送通常無料を転換／セブン向け配送24社が共同求人サイト開設
	76		湯浅和夫の物流コンサル道場《第168回》～温故知新編第49回～経営陣がついに本気になった
	80		奥村宏の判断学《第168回》今求められる『貧困の哲学』
	82		佐高信のメディア批評報道の自由度ランキングが先進国最低レベル大臣の停波発言に声を上げない新聞・テレビ
	84		事例で学ぶ現場改善《第158回》ローカル外食チェーンＷ社の物流整備日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	88		物流指標を読む《第89回》景気は2年前から後退局面だった？！日通総合研究所　佐藤信洋
	90		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告大規模システムの保全最適化米原子力発電業界の動きと日本の課題
	94		ARC Advisory Group リポートサプライチェーンの可視化とコラボレーション（協働）の市場動向調査報告書を新たに発行
			Information
			CLIP BOARD
	48		●日立物流とSGHDが資本・業務提携、将来の経営統合も検討
	49		●三井不動産が物流施設開発の事業方針発表
	75		●フレームワークスが著書で次世代ロジスティクス提唱　／2016年公示地価で物流施設などの「工業地」が上昇
	83		●ファミリーマートと日本郵政が業務提携　／AIU損害保険が貨物海上保険のネット契約サービス刷新
	87		●みずほ銀行産業調査部がSGHDと日立物流提携で緊急リポート
			DATA BANK
	95		●国土交通月例経済（国土交通省）
	98		主要記事索引
	102		編集後記
	103		広告索引