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2016年11月号 |
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Cover Story |
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 特集 荷主主導の共同物流 |
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【解説】
荷主同士の連携で物流危機を克服する
日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所
北條 英 主任研究員
トラック輸送の効率は長期的に低下を続けている。帰り荷の工夫などで実車率は上昇している。しかし、積載率が下がっている。結果として、輸送能力の約6割を遊ばせている。既存のリソースを有効活用できれば、ドライバー不足は解消される。共同物流がその解決策になり得る。
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【寄稿】
キヤノン＆エプソンはどこまで来たか
日通総合研究所 井上浩志氏、千田裕士氏
キヤノンとエプソンによるライバルメーカー同士の物流共同化が進化を続けている。量販店への共同納品から始まった取り組みが、エリア共配、共同センターの設置へと広がり、現在はオペレーションやKPIの共通化にまで歩を進めている。その取り組みから物流共同化の実践法を学ぶ。
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【ケーススタディー】
イオン＆花王
──国内初の「トラック中継輸送」展開
数年前から物流共同化でタッグを組み、長距離輸送のモーダルシフトを推進。2016年には異業種の企業同士としては国内で初めて関東〜中部間でトラック中継輸送を開始、当初見込みを大きく上回る成果を挙げている。ドライバー不足に伴う車両確保難への懸念が両社の背中を押し、異業種間の垣根を取り払わせた。
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食品メーカー６社［味の素、カゴメ、日清オイリオ、日清フーズ、ハウス食品、Mizkan］
──共配や共同鉄道往復輸送など複数施策を展開
食品メーカーの物流担当者は短期間で２度も発生したトラック不足に危機感を募らせた。このままでは現状の食品物流体制を維持できない可能性が出てきたからだ。ただ各企業単独での取り組みには限界を感じていた。そこで、共同でサプライチェーン効率化を目指す組織を設立。今年に入り共同配送など具体的な施策が複数立ち上がり始めた。
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アサヒビール＆キリンビール
─鉄道コンテナ利用の幹線輸送とエリア配送を共同化
アサヒビールとキリンビールは2011年から物流分野での連携を本格的に開始している。首都圏小口配送における共同物流、関東の一部地域などでの空容器共同回収をこれまで実現してきた。来年からは幹線共同輸送と北陸エリア共同配送を始める。従来の長距離トラック輸送を鉄道コンテナ輸送に転換するとともに、共同の配送拠点を配置する新しいスキームだ。
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アサヒグループホールディングス
──アサヒ飲料とカルピスのSCMを一本化
アサヒ飲料とカルピスの国内飲料事業を統合し、在庫管理・需給管理の一本化を実現した。並行して拠点配置や在庫配分、供給ルートを見直し、輸送コストを低減。シナジー創出の目標を達成した。食品事業でも今年、3子会社のSCM部門を集約、物流共同化に向けた拠点整備に乗り出している。
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三菱化学物流＆住化ロジスティクス
──縦割り体質の化学品輸送に変革起こす
化学品輸送に共同物流の機運が高まっている。国内生産量の減少に加え、取り扱いの難しい危険物類を路線事業者などが敬遠していることで、メーカー系物流子会社は荷量と車両の安定確保という課題に直面している。化学品輸送最大手の三菱化学物流が変革に向けて大きくかじを切った。
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アクア＆クボタ
──CRUで関与企業全てがメリット享受
コンテナラウンドユース（CRU）を通じてコスト削減や効率化のみならず、車両不足解消やCO2削減など社会貢献にも寄与。荷主企業と物流事業者の双方がゲインシェアリングできる仕組みを追求している。業界の壁を越えた大規模物流プラットフォームの構築にも意欲を見せる。
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TOTO＆クリナップ
──高積載維持し配送時間要望にも対応
住宅設備機器業界の競合が2013年、システムキッチン製品の物流で手を組む「協同配送」を本格的に開始。双方で大きく異なっていた慣習を変革、クリナップグループの配送網にTOTOの製品を取り入れ、高積載を維持しつつ配送先の時間要望にも応じられる体制を築くことに成功した。
DHLサプライチェーン
──あらゆる輸配送の「司令塔」機能新設
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Key Person |
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「日本は世界第２の市場であり続ける」
米プロロジス ハミード・モガダム 会長兼CEO
世界20カ国で展開する物流施設事業は成長が続いている。日本や欧米はｅコマース伸長などに伴うサプライチェーン再構築の動きが追い風だ。その中でも日本は国別で見れば投資規模で米国に次いで当面世界第２の市場であり続けると展望、高機能施設の提供に意欲を示す。
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Case Studies |
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伊藤忠食品〈物流拠点〉
通過額1千億円規模の専用センター稼働
自動化設備導入し1万3千SKUを高速処理
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中国自動車産業におけるサプライヤー統合〈海外論文〉
中国本土に工場進出した自動車メーカーが、現地のサプライヤーをサプライチェーンに組み込んでいくにはどうすべきか。欧米系自動車関連メーカー30社のSCM担当者にヒアリングを行い、現地サプライヤーとコラボレーションや統合を果たす方法について理論化を試みた。
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サプライチェーン解剖《第10回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
東北楽天ゴールデンイーグルス
──レベニューマネジメントで需要を最適化
通常のSCMが需要予測に基づいて供給量をコントロールするのに対し、価格と販売量を操作して需要自体をコントロールする手法をレベニューマネジメントと呼ぶ。楽天野球団はそれをプロ野球の主催試合に適用することで、収益の安定化を実現した。流通業や製造業にも応用できる。
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Columns |
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物流企業の値段《第117回》
姫野良太 シティグループ証券 ヴァイスプレジデント
セイノーホールディングス
株価再上昇のために必要な試みは二つ
物量の回復と関東運輸の収益最大化
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海外トレンド報告【News】
《欧米＆アジア編》ドイツポストが英UKメール買収
《中国編》EC販売商品の質向上へ専門センター開業
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NEWS ROOM
三菱ふそうが電気小型トラックを2017年後半から市場投入
／米ゼブラ・テクノロジーズが2020年の庫内作業提案
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第174回》〜温故知新編 第55回〜
物流IT時代の幕開け
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奥村宏の判断学《第174回》
企業集団とは何か？
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佐高信のメディア批評
大手メディアは使命を忘れたか
伝えられない沖縄での人権侵害
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物流指標を読む《第95回》
ドライバー以上に深刻な船員不足
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第163回》
通販会社Ｘ社の自社センター改善
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
協調型IT経営を実現する
「概念データモデル設計法」
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Information |
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CLIP BOARD
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●EYアドバイザリーなどがSCM戦略セミナー開催
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●大和ハウスが物流施設など建築事業の説明会
／ミドリ安全が高機能の海外製作業手袋を物流向け販売へ
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●基準地価も物流施設など「工業地」が三大都市圏で上昇
／G7交通相会合が自動運転実用化へ産学官連携で一致
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●GLPが千葉・流山で最大施設開発に着手
／改正物効法が10月1日施行
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●米プロロジス・モガダムCEOが来日記者会見
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
