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2016年06月号 |
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Cover Story |
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特集 IoT+物流 |
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【第1部】モノと情報の同期化が新時代を開く
モノの動きと情報が完全に一致する究極の物流情報システムが「モノのインターネット(IoT)」によって実現する。在庫は情報に置き換えられる。トラックや倉庫など物流リソースの稼働率は限界まで引き上げられる。ロジスティクスにイノベーションが起きる。
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【第2部】オープンデータ化が革新を呼ぶ
対談 坂村健 東京大教授 vs 秋葉淳一 フレームワークス社長
物流データの活用方法を競う本格的な「オープンデータコンテスト」が世界に先駆け日本で開催されている。IoTのパイオニアとして知られる坂村健東京大教授とWMSベンダーのフレームワークスが仕掛け人だ。その狙いとIoT時代のロジスティクス戦略を展望する。
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【第3部】シェアードサービスの波が物流に
シーオス──アルゴリズムの開発に特化する
インターネットが情報の流れを大きく変えたのと同様に、IoTの普及はモノのサプライチェーンを全く新しく書き換える。サプライサイドからユーザーサイドに主権は移り、「所有」から「アクセス」に消費の形はシフトする。従来の産業分類は意味を失い、企業は提供する価値をあらためて問い直される。
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「ハコベル」──“物流版Uber”で格安ラストワンマイル
印刷機の非稼働時間を活用して低価格化を実現し、印刷業界を変革したラクスルが、今度はトラック運送に目を付けた。パソコンやスマートフォンで受けたスポット配送の依頼を、トラックドライバーとマッチングする新サービス「ハコベル」を昨年12月に開始した。シェアリングエコノミーの波が運送市場に及ぼうとしている。
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【第4部】IoTを物流サービスに活用
商船三井──洋上データを船舶輸送に生かす
世界の各海域を24時間365日絶えず航行している外航船を活用し、さまざまなデータを収集・解析。自社のみならず日本の海事産業全体で技術イノベーション、競争力強化につなげる“日の丸”船上ビッグデータプロジェクトが始動した。
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丸全昭和運輸──経営計画の重点施策にIoT対応
今年から開始した中期経営計画の重点施策の一つにIoTへの対応を掲げた。いち早くIoTを活用した新サービスを創造することで他社との差別化を図るためだ。物流品質部門や情報システム部門など本社の複数部署で各種構想の具体化に向けた調査や検討をスタートさせている。
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【第5部】デジタル技術が庫内作業を変える
村田機械──ウエアラブルデバイスで現場を革新
機械メーカーながら情報分野に早くから着目し、データを活用した画期的な製品を独自に開発。物流現場向けにはウエアラブル型のピッキングシステムを投入するなど、人と機械から得られる情報を融合することでさまざまな付加価値を創出・提供している。
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NEC──画像認識技術で検品を自動化
IoT関連事業を強化する中で、物流業界にも注目。得意の画像認識技術を活用し、入出荷検品を自動で済ませるソリューションを提供している。海外にも事業のフィールドを広げ、日本とインド両政府が進める大型開発プロジェクトに参画。現地の物流高度化への寄与を目指す。
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サトー──ラベルプリンターの稼働をモニター
物流現場などで使われているラベルプリンターに世界で初めてIoTを実装。稼働状況をモニターしてトラブルの予兆を把握し、オペレーションに支障を来さない仕組みを提供している。さらに郵船ロジスティクスと組み、輸入商品の出荷・輸送状況をクラウドで把握できる新たなサービスにも乗り出した。
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【第6部】ビッグデータでSCM高度化
富士通交通・道路データサービス
──商用車7万5千台の走行履歴を分析
全国のトラックなど商用車7万5千台の走行履歴に関するビッグデータを日々収集、分析して安全確保や効率的な運行をサポート。物流施設の最適配置支援にも意欲を見せる。熊本地震を契機として、災害に備えた代替運送ルート作成にも活用の可能性が見えてきた。
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日本気象協会──天気予報を食品類の需要予測に活用
気象が売れ行きに大きく影響する「気象感応度」が高い食品や飲料を対象に、気象予測技術を使った独自の需要予測手法を構築した。その予測手法を活用してメーカーが生産量を調整したところ、在庫や食品ロスの削減に結び付いた。今後は気象ビッグデータ解析によって導き出された予測を製・配・販で共有する本格的な情報連携を目指す。
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Key Person |
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「被災地の末端配送は自衛隊が頼りだった」
熊本県トラック協会 住永豊武 会長
熊本地震の緊急物資輸送の初動対応は、中央で必要な資材を予想して現地に送り込むプッシュ型だった。その結果、過去の大規模災害に比べて物資が被災地に到着するのは早かった。しかし、避難所への末端配送は指示系統や情報が錯綜して混乱した。被災地のラストワンマイルは自衛隊が頼りだった。
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Case Studies |
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味の素物流〈モーダルシフト〉
輸送距離500Km以上の8割を鉄道/船舶に
私有31ftコンテナのラウンドユースも開始
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井村屋〈SCM〉
品ぞろえの多様性を維持したまま
「システム思考」で全体最適を追求
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DHLジャパン〈人材活用〉
運転経験不問で希望職種への異動も可能
集配スタッフにキャリアアップの機会提供
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サプライチェーン解剖《第5回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
レノボ──M&Aを成功に導くSC統合能力
パソコン出荷台数世界一のレノボは2004年にIBMのPC部門を買収して以降、個人向けと法人向けの2つのサプライチェーンを併用している。その妥当性をどう評価すべきだろうか。どうすれば市場や製品の特性に合ったサプライチェーンを構築できるのだろうか。
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Columns |
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物流企業の値段《第114回》
長谷川浩史 SMBC日興証券 アナリスト
日立物流
成長戦略の柱は3PL事業の徹底強化
SGHとの提携効果にも市場は注視
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海外トレンド報告【News】
《欧米&アジア編》中仏海運大手4社がコンテナ船共同運航へ
《中国編》アリババが取引総額で世界最大と発表
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NEWS ROOM
楽天がゴルフ場でドローン配送開始
/CREの「TPP研究会」発足
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第169回》〜温故知新編 第50回〜
全体最適に向けて動き出す
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奥村宏の判断学《第169回》
揺らぐ大企業体制
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佐高信のメディア批評
子どもだましの百田尚樹『カエルの楽園』
称揚する櫻井よしこはジャーナリスト失格
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事例で学ぶ現場改善《第159回》
小規模な物流現場のKPI作成
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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物流指標を読む《第90回》
トラックドライバーは減っていない?
日通総合研究所 佐藤信洋
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
ロジスティクスに見るシステムズ・アプローチ
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ARC Advisory Group リポート
SCP──計画立案プロセスの高度化が需要の伸びをけん引
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Information |
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CLIP BOARD
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●日立物流がBCP対応に注力 |
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●メルカリとヤマトが「匿名配送」を本格稼働 |
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●「第2回国際ドローン展」開催 |
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●ZMPとSAPジャパン、凸版印刷がIoT活用の物流効率化技術を共同推進/JLLが関西の物流不動産賃貸市場リポート
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●デロイトトーマツと東京海上日動が物流力向上セミナー
/ヤマトと日本郵便が宅配ロッカー設置発表
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●東京流通センターがプレゼンテーションルーム開設
/日立物流が新中計で18年度に売上高8千億円目標
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DATA BANK
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●国土交通月例経済(国土交通省)
●〜賃貸物流施設マーケット動向(2016年第1四半期)〜
首都圏の新規需要・供給は高水準も圏央道エリアの空室率上昇
シービーアールイー |
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |