2016年8月号

特集 ラストワンマイル

　超スピード配達や店頭での荷物の受け渡し、宅配ロッカーなど、既存の宅配便の枠に収まらない新たなラストワンマイル物流が一斉に立ち上がっている。その担い手の顔ぶれも宅配会社からコンビニエンスストアやスーパー、通販事業者、物流ベンチャーなどに広がっている。これから何が起きるのか。

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【解説】オムニチャネル化の物流戦略
　市場の最前線が店頭から個人宅の玄関、個々人のスマートフォンへと延びている。そのために小売業が自ら“足”を持ち始めた。しかし、その物流コストを吸収できない。試行錯誤が続いている。最後までラストワンマイルを諦めなかった企業がプラットフォームとなって市場を支配する最終競争が始まった。

【Interview】日本郵便　横山邦男　社長

「津々浦々届ける力はどこにも負けない」

【第1部】ケーススタディー：次世代BtoC

SGローソン──コンビニ＋宅配会社で小商圏を深耕
　コンビニ店舗から半径500メートルを対象に、専属スタッフが宅配便や食料品を配達し、商品の注文や生活支援サービスの御用聞きに回る。店舗で宅配便を受け取ることもできる。そのインフラを外部にも開放して利便性を向上させ、仕事の密度を高めることで効率化を図る。

トランコムグループ──ビッグデータで生協の宅配変革支援
　主要顧客の生協向け宅配業務で日々蓄積している組合員との“接遇”の経験がサービスレベルの高さを生み出している。ドライバーの労働環境改善で定着を促進。購買のビッグデータ分析を担い、高齢化社会に求められるきめ細かいラストワンマイルビジネスを追求している。

三井倉庫ロジスティクス─負荷に応じた「変動料金制」目指す
　家電、家具といった大型製品の配送だけでなく、据え付けの際に求められる電気や給排水関連の工事などにも対応できる技術力の高さで差別化に成功している。今後は配送の時間帯などオーダー条件の負荷に合わせた変動料金制を導入し、適正な宅配運賃の収受を実現。引いては物流業界全体の底上げにもつなげていこうと意欲を見せる。

赤帽（全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会）

──物流営業会社を軸に斡旋業務拡大に注力
　各都道府県の協同組合本部の下に約180カ所の拠点を配置し、地域密着の配送業務を展開する赤帽。約1万2千台の軽トラックを組織している。各地の組合本部では受託や管理が難しい広域的な業務に関する物流営業を担うため、2社あった営業子会社を再編。引き合いが増加している宅配を含む小口輸送業務の受託と各組合本部へのマッチング体制整備に力を入れる。

SBS即配サポート──混載便によるエリア限定法人間即日配達
　1都3県に対象エリアを絞り混載便を使った法人間の即日配達サービスを展開している。東京23区内で昼までに集荷した荷物はその日の夕方までに配達される。今年に入り大阪で合弁企業を設立した。まずは阪神地区でのチャーター便から開始し、その後は首都圏同様の混載便による即配便サービスの展開を目指す。

丸和運輸機関──ドライバーを「サービスセールスマン」に
　スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業が主要顧客だ。店舗の調達物流に加え、昨今は消費者への宅配を担う機会が着実に増えている。地域に根差した配送網を武器に、現場を支えるパートナー企業の業務効率化支援まで踏み込み、盤石の体制を整えようと模索を続けている。

Hacobu──格安・高性能デジタコで変革を起こす
　「旧態依然の物流業界に革命を起こしたい」──。2015年にスタートしたばかりのベンチャー企業が、矢継ぎ早に中小運送事業者の業務効率化を後押しする先進機器の構想を打ち出している。今年6月にはスマートフォンを活用した動態管理アプリをリリース、大手物流会社や荷主企業の注目も集めている。

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Packcity Japan─仏流オープン型宅配ロッカーを日本で展開

ウィルポート──フリーデポを活用した地域内物流システム

【第2部】「消費者意識基本調査」を読む

　宅配の再配達問題に関し、消費者庁の調査でユーザーはコンビニ店頭や宅配ボックスでの受け取りよりも、配送日や時間帯指定、メールなどによる事前の配達通知を重視している姿が浮き彫りになった。同庁では問題解決に向けて、消費者と宅配事業者がより円滑に意思疎通できる情報システム整備の優先性を指摘する。

【第3部】再配達問題改善への取り組み

　2015年に国土交通省が検討会を開催して以降、官民挙げて再配達問題の改善に向けた取り組みを加速している。宅配ボックスへの設置といったハードの整備だけでなく、ソフト面と合わせて総合的にアプローチしていくことが重要だ。

「“週１・定配”の深掘りで市場を握る」

コープさっぽろ　大見英明　理事長
　スピード競争には与しない。週1回の定期配達でもコンビニエンスストアやアマゾンに負けることはない。これから宅配サービスの品ぞろえを現状の5千から2万に増やし、生活に必要な商品を全てカバーする。そのために物流センター投資を進める。配達も完全自社化した。北海道の食のラストワンマイルは既に勝負がついている。

工事現場で資材搬入と揚重作業を一体管理

食品主体の異色ドラッグチェーンが

標準化徹底した新業態を年間50店展開

　米調査会社のガートナーは、卓越したサプライチェーンによって優れた業績を収めた会社を顕彰する「サプライチェーン Top25」を毎年発表している。その12回目となる2016年版では、新たに「CSR（企業の社会的責任）」を評価項目に追加した。その結果、ユニリーバが初の１位を獲得した。

サプライチェーン解剖《第7回》

上野善信　金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム　教授

米ボーイング社──「787」の大幅納入遅延はなぜ起きたか

　米ボーイング社は最新鋭機「787」の開発において、その65%以上を各国のティア1サプライヤーに分担させる大胆な国際分業体制を取った。開発期間の短縮とコスト削減が狙いだった。しかし結果は大幅な納入遅延と予算超過であった。誤算はどこにあったのか。今回の教訓は次世代機の開発にどう反映されるのだろうか。

《第171回》〜温故知新編 第52回〜

『総合物流施策大綱』が誕生した

三菱をどうするのか？

紫陽花どころではない七変化

佐藤優の厚顔にあぜんとする

消費増税再延期が総輸送量を下押し

日通総合研究所　佐藤信洋

化学品メーカーＦ社のコスト削減

日本ロジファクトリー　青木正一　代表

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
産業用IoTが導く

工場の変革と異業種協業

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●国土交通月例経済（国土交通省）

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