2014年9月号

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【解説】小売りからメーカーに顧客層拡大

2013年度 3PL売上高ランキング
　日本の3PL市場規模は2兆円を突破した。今期も拡大が見込まれている。しかし、国内事業の収益性は黄信号がともっている。トラック運賃と庫内作業人件費の高騰が原因だ。人手不足は今後も続く。傭車とパート労働に頼った人海戦術からの転換が求められている。

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収益性　運賃・庫内作業費の上昇が圧迫

営業利益率／収益性の傾向・推移

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マーケティング　メーカー向けサービスが拡大

取扱品目・業種／業務領域

グローバル化　東南アジアへのシフト続く

海外進出（現状・計画）

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ビジネスモデル　ノンアセット型への傾斜は頭打ち

自社輸送比率／倉庫自社所有比率／庫内作業労働力

M&A戦略　トラック運送・物流子会社に照準

M&A計画の有無

コスト増への対応

運賃は転嫁、作業人件費高騰に苦慮

　3PL各社に上昇傾向にあるトラック運賃と庫内作業人件費への対応策を聞いた。支払運賃の増加分は「ほぼ荷主に転嫁できている」と「値上がり分の一部を荷主に転嫁している」で回答の7割強を占めた。しかし作業人件費については荷主への転嫁と自社吸収の割合が近い水準にあり、各社とも対応に苦労しているようだ。以下に調査結果と回答企業からの生の声を掲載する。

「最先端技術の活用で他社を引き離す」

日立物流　中谷康夫　社長
　市場環境は大きく変化した。担当者の個人スキルとマンパワーに頼った従来の運営方法のままでは差別化は難しくなっていく。日立グループが擁する最先端テクノロジーを駆使して、全く新しい物流ソリューションを実現する。今年度中に新ツールの実戦配備に着手する。

「海外展開のスキームが見えてきた」

SBSホールディングス　鎌田正彦　社長

　昨年12月に東証1部昇格を果たした。それでもベンチャーとしての成長スピードを維持していく。今年度から始まった中期経営計画では4年間で連結売上高を現状の約1.5倍の2千億円に拡大する数値目標を掲げている。そのために今年7月にM&Aしたインドのトランスポール社を軸に海外展開を加速させる。

「川下から川上まで照準を広げる」

日本アクセス　中井忍　取締役専務執行役員

　食品卸のインフラを生かし、小売業のセンター運営やメーカーの配送業務を手掛ける「ロジスティクス事業」を展開、物流市場でも大手の一角を占める位置にまで成長した。しかし、事業環境は厳しさを増している。基盤強化に向け、川上の食品メーカー向け3PLの拡大を狙う。

国内有力3PL企業プロファイル

主要51社の最新事業概要と業務領域

「LLPで荷主の全体最適を支援する」

DHLサプライチェーン　松岡　昇　社長
　従来の3PLを高度化した「リードロジスティクスプロバイダー」（LLP）を自称する。サプライチェーン全体にわたるKPIを設定。物流業務のスコープそのものを見直し、単なるコスト削減を超えて荷主企業の売り上げ・利益の最大化を支援する。

“相手の望む形で出す”をキーワードに

卸の汎用センターを物流事業にも活用

不動産事業の低迷が全体の業績に影響
今後は物流事業を軸に再び拡大基調へ

《第149回》〜温故知新偏 第30回〜

本籍・倉庫業、現住所・物流業。

21世紀の株式会社

事故後もメディアに出続けている原発文化人

問われるべきは彼らの戦犯にも匹敵する責任

今後の荷動きと景気の動向を占う

日通総合研究所　佐藤信洋

地方食品卸K社の業態改革プロジェクト

日本ロジファクトリー　青木正一　代表

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
大規模プラント施設の

ライフサイクルマネジメント

「WMS」「TMS」「MTS」の各市場

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