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2017年02月号 |
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Cover Story |
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 特集 物流企業番付《平成29年版》 |
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【解説】専門特化型3PLの成長加速
物流企業の売上高上位2千社を対象に、直近3カ年の業績から各社の競争力を評価した。その結果、上位には対象業種を絞り込んだ中堅3PLや、独自のスキームによって差別化されたサービスを提供する専門企業が並んだ。勝ちパターンを確立した企業が2桁ペースで業績を伸ばしている。
●総合ランキングトップ50社
●当期利益（単独）上位100社
■注目企業─トップが語る強さの秘訣
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【第3位】 丸紅ロジスティクス 清水 温 社長
「経営層に響く物流戦略を提案する」
丸紅グループの物流子会社2社統合で国内・国際一体のサービス体制を確立するとともに、M&Aによってスポーツ・アパレル分野への対応力を高めた。総合商社グループの広範な情報網などを駆使して荷主企業の経営改善や成長に資するハイレベルの物流戦略を提案、存在感の発揮に努めている。
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【第4位】 安田倉庫 藤田久行 社長
「メディカル対応に磨きをかける」
1919年創立の老舗は、新たな成長ドライバーのメディカル分野に注力。蓄積してきた医薬品配送と倉庫運営のノウハウを組み合わせてサービス品質を向上。医薬品卸など向けの共同物流も展開し、後発でもライバルに伍して闘おうと意気込む。
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【第8位】 トランコム 清水正久 会長兼CEO
「中ロットの新たな輸送モードを確立する」
求貨求車事業のネットワークをベースに、中ロット貨物を対象とする新たなトラック輸送サービスの開発に本腰を入れる。個人事業主を対象とするUber型は日本では機能しない。荷主と運送会社、その先にいるドライバーの3者それぞれのニーズをくみ上げて、独自の仕組みを構築する。
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【第11位】 丸和運輸機関 和佐見 勝 社長
「市場の混乱をチャンスとして捉える」
運送サービスの「桃太郎便」とマツモトキヨシを主要荷主とする小売業特化型の3PL事業で事業基盤を構築。2014年に上場して以降は、食品スーパー向け低温物流に経営資源を集中している。売上高、経常利益、ROEをそれぞれ年率10％以上のペースで向上させていく“トリプルテン”を自らに課している。
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【第17位】 日立物流首都圏 福本和哉 社長
「究極の無人化物流を追求・創出へ」
スポーツ・アパレル向けの共同配送が著名ブランドから高く評価されるなど、最激戦区の首都圏で優良顧客を継続的に獲得している。インフラ整備の進展を見据えた重量機工事業の拡大、佐川急便との協業による配送力強化、物流現場の完全無人化を推進。変容する市場環境への対応に余念がない。
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【第18位】 ゼロ 北村竹朗 社長
「自動車の“ゆりかごから墓場まで”」
日産グループから独立して約15年。直近決算では過去最高の業績を更新した。主軸の完成車輸送は新車に加えて中古車も手掛ける。自動車の陸送を入口に周辺事業へと業務の幅を広げてきた。連結売上高1千億円の大台も視野に入りつつある。
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【第22位】 アドバンスト・ロジスティックス・ソリューションズ 田村惠一 社長
「トヨタ流の物流改善手法を武器に開拓」
メーカー系の物流会社だが、親会社の仕事は1割程度にすぎない。トヨタ流の改善手法に基づく物流現場の効率化提案を軸に顧客獲得と業績の拡大を続けてきた。2020年には売上高を現在の約115億円から200億円まで引き上げる計画を掲げている。
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【Date】
●総合ランキング50音別索引
●売上高（単独）上位500社
●グループ売上高 上位50社
●総合ランキング 上位500社
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Key Person |
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「旧来型物流会社を3PLに変革した」
SBSホールディングス 鎌田正彦 社長
償却済みの自社倉庫に依存していた老舗の物流企業を買収し、10年かけて戦闘力のある3PLにつくり変えた。100人規模の営業部隊を組織し、ハイペースで業績を伸ばしている。自社で物流施設を開発して新規案件を受託、その不動産を証券化して資産を流動化することで継続的な投資を可能にしている。
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Case Studies |
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三愛ロジスティクス［東京］〈共同物流〉
フローの異なる複数荷主の業務運営を統合
独自の工夫で生産性・品質も大幅に向上
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サプライチェーン解剖《第13回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
米プロクター・アンド・ギャンブル
──SCM先進企業のビッグデータ活用
米P&GのSCMは1990年代に取り組んだ米ウォルマートとのコラボレーションから、2000年代にはメーカーが最終消費者と直接コンタクトする新たなCRMの構築へと進み、現在さらに次の段階に入ろうとしている。同社の取り組みを基にビッグデータがSCMにどのようなインパクトを与えるのかを検証する。
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Columns |
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物流企業の値段《特別編》
2016年9月期中間
物流企業決算ランキング
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海外トレンド報告【News】
《欧米＆アジア編》IATAが2017年の航空業界は減益と予想
《中国編》海航集団が米IT機器販売大手を買収
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NEWS ROOM
パナソニックが欧州物流支援企業を買収
農水、国交、経産の3省が農産物の物流対策会議
特別編 主要企業・関連団体の年頭所感2017
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第177回》〜温故知新編 第58回〜
大先生、IoTを大いに語る
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奥村宏の判断学《第177回》
アベノミクスに対する評価
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佐高信のメディア批評
屈辱的な日露首脳会談を称賛する
安倍政権と“権力党党員”の佐藤優
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物流指標を読む《第98回》
堅調な輸出に付きまとう円高リスク
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第166回》
外資系高級雑貨Ｇ社の拠点集約
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
「ソフトシステム思考」の実践
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Information |
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CLIP BOARD
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●KDDIなど3社がドローン運航支援システムを共同開発へ
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●JILSが2016年度の物流コスト調査報告書速報版を公表
／CBREが17〜18年の物流施設市場を予測
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●不動産証券化協会が港湾や空港などインフラ投資促進でフォーラム／GLPが相模原市で国内最大級の物流施設開発へ
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●PwCコンサルティングなどが企業の情報セキュリティー実態調査／福島県で初の完全自律制御によるドローン長距離荷物配送実験
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●国内最大級の環境展示会に日通や佐川などが出展
／JUIDAがドローン国際展示会の概要発表
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●国交省が自動運転戦略本部の初会合
／富士通子会社が道路管理支援サービスの機能拡充へ
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
