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2017年04月号 |
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Cover Story |
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 特集 実践 アジア物流 |
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【第1部】ブリヂストンのグローバルSCM
ブリヂストン 多々良卯月 SCM管理部長
世界中に分散する工場の製造コスト、消費地に運ぶ国際輸送コスト、関税のトータルコストの最小化に取り組んだ。どの製品をどの工場で生産してどのマーケットに投入するか。無数にある組み合わせの中から最適解を選ぶ方法を、サプライチェーンデザインのソフトウエアを利用して構築した。
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【第2部】 ケーススタディー《荷主編》
クボタ
タイ基点の供給網で農機需要開拓
ロジスティクス部門が主導して価格・納期のメリットを極限まで高め、自動化が進んでいないアジア地域で農業機械の市場創出を図る。全世界で取り組む変革プロジェクト「クボタ生産方式」のモデルエリアとしても期待を寄せる。
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アクア
“3現主義”でエリア全体を最適化
日本およびASEAN地域でロジスティクス体制の融合・最適化プロジェクトを推進している。地域統括本部を調整役とする「セントラルマネジメント」によって、各国の事情を踏まえた具体的かつ実現性の高い施策を実行。エリア全体で物流コストを吸収する画期的な手法を構築した。
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カシオ計算機
BIツールを活用して海運シフト推進
アジア各地に置かれた生産拠点から主に海上輸送を使ってグローバルマーケットへ製品を供給する物流体制を構築している。海外の主要消費地である欧州と北米は現地販社の中央物流拠点を軸に物流網を整備。さらなる効率化に向け、航空便利用比率の高い一部製品の海運シフトも2015年から推進している。
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バンダイナムコグループ
生産拠点と物流の連携でプロセス改善
グローバルサプライチェーンの効率化を図るため、グループ各社の物流管理を担う物流子会社のバンダイロジパルは各地の生産拠点と連携して物流を軸とした業務プロセスの改善を進めている。2017年度中に計画しているグローバルEC拡大における物流整備も加速させる予定だ。
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日鉄住金物産
ミャンマーに繊維事業の基盤構築
2005年からミャンマーで他社に先駆けて繊維製品のOEMを展開。インフラ整備不足の逆風に立ち向かい、物流子会社と連携して調達から出荷までのサプライチェーンを構築、安定生産を支える。SCMをより強固にするため、陸送による代替ルート開拓を視野に入れている。
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【第3部】 ケーススタディー《物流会社編》
SGホールディングス
デリバリー機能を各地に移植し業態変革
佐川急便のデリバリー事業のノウハウをアジア各国の有力物流会社に移植。現地の陸上配送網を差別化の武器に、フルメニューの国内外一貫サービスを提供する独自のアプローチでグローバル化を進めている。2014年にスリランカの大手フォワーダーを傘下に収めたことで、そのネットワークは汎アジアに広がっている。
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アルプス物流
中国からASEANにトラック網を拡大
中国で約200台の自社トラックを活用した独自のトラック便ルートを構築し、高い物流品質を武器に顧客の獲得を進めてきた。近年、電子部品業界で進むチャイナプラスワンやタイプラスワンの動きにもいち早く対応。そのトラック便ネットワークをASEANへと拡大している。
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センコー
シノトランスエアと中国で低温物流
中国で大手国有企業グループと組み、コールドチェーン構築に着手した。2014年に子会社化した冷凍・冷蔵大手のランテックも参加、日本品質のサービスを提供し、国内の物流需要開拓を目指す。現地の専門学校で独自の講座を開き、物流水準向上への貢献と有望な人材獲得にも挑んでいる。
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【第4部】 現地リポート
「東西経済回廊」難ルート実走ルポ
三井住友海上火災保険 海損部 海外企画チーム
海上保険部 企画営推チーム
インドシナ半島を東西に貫く「東西経済回廊」の東側に当たるベトナム・タイ・ラオスを結ぶルートと、西側に当たるタイ国境からミャンマーの最大都市ヤンゴンへ至るルートを実走した。道路状況や貨物のハンドリング状況について結果を報告する。焦点となるミャンマーの物流新事情を現地調査した。昨年夏に実施したフィールドワークの結果も報告する。
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Key Person |
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「宅配60億個時代に向け市場が動き出す」
イー・ロジット 角井亮一 代表
ヤマト運輸の今回の値上げ幅は限定的とみている。2014年に実施した大幅な値上げで荷主には遺恨が残っている。強硬に出れば日本郵便の追い上げを許すことになる。ただし、再配達や時間指定のサービスレベル見直しは実施せざるを得ない。現状のままでは現場が持たない。他に有効な解決策も見当たらない。
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Case Studies |
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TOTO〈見える化〉
業務改善モデルを輸送会社らと協働で構築
実態に即した配送計画立て達成率を管理
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イチネンホールディングス〈物流拠点〉
多様な事業の物流を新拠点に集約
物流子会社も新設しシナジー狙う
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サプライチェーン解剖《第15回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
コカ･コーラ
──巨大ボトラー誕生の背景と課題
コカ・コーラはフランチャイジーである各地の瓶詰め業者（ボトラー）を通じて製品を流通させてきた。その集約が世界的に進んでいる。かつて17社あった日本国内のボトラーも徐々に統合され、2017年4月には国内需要の86％をカバーし、世界でも売り上げ3位という巨大ボトラーが誕生する。その背景と課題を分析する。
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Columns |
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物流企業の値段《第121回》
山崎慎一 岡三証券 シニアセクターアナリスト
日本航空
成長に必要なのは国内線と国際線の増収
国際線増収は適切な就航路線選択が鍵に
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海外トレンド報告【News】
《欧米＆アジア編》WTOの「貿易円滑化協定」が発効
《中国編》2016年の「社会物流総費用」のGDP比率は14.8％に縮小
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NEWS ROOM
ドン・キホーテが「58分以内配送」開始
ヤマトが宅配のサービス内容一部見直し
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第179回》〜温故知新編 第60回〜
3PL時代に入っていった
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奥村宏の判断学《第179回》
アベノミクスの秘密
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佐高信のメディア批評
教育勅語に賛同、自衛隊降下訓練やりたい
秘書官も青ざめる稲田防衛相の幼稚発言
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物流指標を読む《第100回》
過酷なトラックドライバーの労働環境
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第168回》
IT製品修理サービスB社の改善
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
サプライチェーンデザインとは
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Information |
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CLIP BOARD
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●国交省がＣＡコンテナの波及効果に期待感
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●NTTデータと東京海上日動がブロックチェーンで貨物保険業務効率化へ
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●官民ファンドのJOINが物流事業の海外展開を初支援
／次期総合物流施策大綱の有識者検討会が初会合
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●第4回「トラックドライバー甲子園」開催
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●日本郵便と大和ハウス、ナスタが戸建て向け新型宅配ボックスを共同開発／ラサールが物流施設など不動産投資展望でリポート
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●ロバート・ウォルターズがサプライチェーン関連職などの給与調査／UPSが事業戦略説明会でIT積極投資を強調
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●三菱東京UFJ銀行が2017〜19年度の物流業界予測／アスクル物流センター火災で政府が対策検討会設置
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜
関西圏の空室率5.9％で上昇傾向続く
一五不動産情報サービス
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
