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2017年09月号 |
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Cover Story |
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 特集日本の物流費 2017
上場企業1629社の支払物流費を調査 |
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【解説】売上高物流コストが4期連続で上昇
物流コストの上昇が続いている。上場企業の2016年度の有価証券報告書に記載された売上高に占める物流費の割合は2・49％で、12年度から4期連続で上昇している。トラック運賃や庫内作業費の高騰が荷主企業の業績に大きな影響を与えている。人手不足が解消されない限り、この流れは止まりそうにない。
売上高物流費比率の推移（全業種）
業種別の売上高物流費比率
業種別の支払物流費総額
2016年度 支払物流費ランキングトップ100
業種別トップ5の売上高物流費比率平均値
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【Report】
「JILS日本の物流コスト2016」を読む
日本ロジスティクスシステム協会 北條 英
JILS総合研究所 ロジスティクス環境推進センター長
2016年度調査の日本企業の売上高物流コスト比率（全業種）は4・97％で、前年度から0・34ポイント上昇した。上げ幅は過去20年で最大だった。日本企業の物流コストは1996年度調査の6・58％をピークに一貫して低下する傾向にあった。そのトレンドがついに反転した。
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【Data】
上場製造業・流通業の物流費一覧（2012〜16年度）
●調査方法
●凡例
業種INDEX
01 食料品（106社）／02 繊維製品（51社）／03 パルプ・紙（17社）／04 化学（176社）／05 医薬品（40社）／06 石油・石炭製品（12社）／07 ゴム製品（17社）／08 ガラス・土石製品（45社）／09 鉄鋼（41社）10 非鉄金属（31社）／11 金属製品（66社）／12 機械（181社）／13 電気機器（198社）／14 輸送用機器（81社）／15 精密機器（35社）／16 その他製品（73社）／17 卸売業（219社）／18 小売業（240社）
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Key Person |
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「『宅配LCC』が市場を塗り替える」
フロンティア・マネジメント 松岡真宏 代表
既存の宅配便の値上げや総量の抑制でラストワンマイル問題は解決しない。生活必需品の配達にファーストクラスのサービスは必要ない。低コストで荷物を受け渡す宅配版LCC（ローコストキャリア）の登場が待たれている。サービスの生産と消費が同時に同じ場所で起きる「同時性」の解消がその鍵を握る。
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Case Studies |
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ライオン〈一貫パレチゼーション〉
パレットをレンタル方式に全面切り替え
紛失問題を解消し取引先の負担軽減
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アルペン〈物流改革〉
新設したSCM部門に物流子会社を吸収
PSIツールを開発して需給管理を高度化
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サプライチェーン解剖《第19回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
ダイキン工業
──空調世界一を支えたグローバルSCM
バブル崩壊後の業績低迷で一時は家庭用エアコンからの撤退まで検討していた。しかし、海外に新たな市場を求めてグローバル化を決意。積極的なM&Aを実施して各地の供給・販売体制を構築し、省エネ技術とサービスで差別化する戦略で世界の主要市場を次々に制覇していった。そのグローバルSCMを検証する。
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Columns |
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先端技術の物流活用を積極展開
SGHとの協業プロジェクトに注目
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海外トレンド報告【News】
《欧米＆アジア編》中国不動産大手などがGLPを1兆円超で買収
《中国編》速達大手の順豊控股が中国初のドローン物流運営権
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NEWS ROOM
イオンとサッポロが内航船舶で共同輸送
三菱地所が米国で大規模な物流施設開発に着手
セミナー・フォーラム誌上再録：CBRE、東京海上日動火災
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第184回》〜温故知新編 第65回〜
物流クライシスの処方箋
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佐高信のメディア批評
「日本第一」でも核兵器禁止条約はスルー
実態はアメリカ追従の“政府ファースト”
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物流指標を読む《第105回》
増加する道路貨物運送業の人手不足倒産
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第172回》
運送会社Ｒ社の値上げ交渉支援
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
国防省のリソース・アロケーション
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Information |
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CLIP BOARD
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●JILSの17年度「物流合理化賞」はALSOとホンダが初の獲得
／ラサール不動産投資顧問が物流施設などの不動産投資市場を展望
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●三井不動産が首都圏と大阪で新たに物流施設６棟開発へ
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●三菱ケミカル物流と日本トランスシティが輸出入液体化学品の荷役支援会社を共同設立
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●日野自動車・下社長が物流危機克服に意欲
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●東京海上日動火災がセンサーで物流現場などの動線を見える化
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●16年度は宅配便荷物が初の40億個突破
／政府が新たな総合物流施策大綱を閣議決定
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●プロロジス・山田氏と三井不動産・三木氏が物流施設開発の業界団体設立に意欲／大和ハウス工業がIT駆使し次世代物流施設を推進へ
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●JLLが４〜６月の東京圏物流施設市場調査
／ヤマト運輸と東京都などが水上バスで「客貨混載」実験
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●〜賃貸物流施設マーケット動向（2017年第2四半期）〜
首都圏新規需要9・6万坪で過去3番目の高水準
シービーアールイー
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
