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2017年10月号 |
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Cover Story |
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 特集物流不動産 2017
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【解説】
マーケットの概況と今後の見通し
CBRE コンサルティング本部 鈴木公二 アソシエイトディレクター
大型賃貸物流施設の2017年の供給量は過去最高を記録した昨年から若干減少した。しかし18年は16年を上回る供給が見込まれる。19年も高水準が続く。空室率は17年を底に上昇していくだろう。ただし、08年のようなパニックは起きない。物流施設の賃貸マーケット自体の拡大が空室率を抑制する。
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【資料】
三大都市圏の大型開発計画一覧（CBRE）
CBREが三大都市圏ごとにまとめた2018年以降に完成予定の主要な大型先進物流施設（マルチテナント型）一覧を、同社の承諾を得て掲載する。積極的な開発が今後も予定されている。
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【寄稿】
買い手市場化が潜在需要の拡大促進
日本ロジスティクスフィールド総合研究所 辻 俊昭 代表取締役
供給スピードが需要の増加ペースを大きく超えて上昇したことから、賃貸物流施設が“買い手市場”に転じている。施設の選択肢が増加し、賃料面だけにとどまらず、新たに付加される設備や付帯サービス面でもテナントにとってフレンドリーな施設となってきている。テナントの裾野が広がり、潜在需要はさらに拡大する。
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首都圏エリア別 庫内作業の人手不足対策
一五不動産情報サービス 市場調査部 桑原和仁
もはや学生やフリーターら若年層は時給を上げても集まらない。主婦層への依存が高まり、シニア層の取り込みが必要になっている。ただし、人手不足の影響は物流立地によっても異なる。首都圏の主要エリア別に人口減少の影響と求められる人手不足対策を解説する。
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2018年の大量供給が市場の試金石に
日本不動産研究所 証券化部 奥村祥平 主任専門役
物流不動産市場は「二極化」が続いている。有力開発事業者がスポンサーのリートは安定して物件を購入できるため穏当な取引価格を重視する一方、そうした後ろ盾を持たないリートやファンドなどの物件取得競争が過熱している。しかし2018年の大量供給の結果次第で、市場はいったん踊り場を迎える可能性がある。
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【インタビュー】
「開発力を問われるBTS型で勝負する」
プロロジス 山田御酒 社長
市況変動に振り回されることなく、安定して年間500億円規模の開発を継続する方針を貫く。ただし、マルチテナント型では差別化が難しくなってきたため、用地の確保から行政との交渉、技術力まで、開発事業者の手腕が問われるBTS型により注力、業界をリードしていく。
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「生産まで一体化した統合型施設を提案」
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）
帖佐義之 社長
2017年の投資額は800億円規模に上る見通しだ。新基軸として、物流施設の電気容量や給排水設備などのスペックを工場並みに拡充し、保管、流通加工、配送に加え、生産工程まで一体的に展開する「機能統合型」施設を提案する。
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【トピックス】
大和ハウス工業 竹林桂太朗 東京本店 建築事業部長
ICT駆使の「次世代型センター」目指す
三菱地所 竹田 徹 物流施設事業部長
国内外で大規模プロジェクトに挑戦
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【リポート】
主要プレーヤー20社の最新活動状況
ESR／SGリアルティ／オリックス／グッドマンジャパン／グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）／シーアールイー（CRE）／清水建設／住友商事／センターポイント・ディベロップメント／ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント／第一生命保険／大和ハウス工業／日本生命保険／野村不動産／プロロジス／三井不動産／三菱地所／三菱商事都市開発／メープルツリーインベストメンツジャパン／ラサール不動産投資顧問
《開発会社各社に聞いた》
冷凍・冷蔵倉庫への対応／ロボット化・自動化への対応
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Key Person |
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「物流現場の省力化・自動化に貢献する」
三井不動産 三木孝行 常務執行役員 ロジスティクス本部長
物流施設開発事業で目標としてきたＪリート上場を2016年に果たすなど、後発ながら総合不動産の地力を着実に発揮している。今年9月には物流ロボットやマテハン機器を展示する常設のショールームをオープン。物流現場の人手不足解消にデベロッパーとして積極的に貢献していく。
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Case Studies |
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アスクル〈リスク対応〉
火災を機にBtoC専用拠点をスピード開設
既存施設とは異なるコンセプトで効率化
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三菱食品〈SCM〉
共配メーカーをグルーピングして平準化
製・配・販の連携で返品抑制にも成果
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サプライチェーン解剖《第20回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
サンスター
──SCMのシェアードサービス化
生産・販売・在庫を統合管理する「PSI計画」の立案をシェアードサービス化することで、工場・営業・物流という立場の異なる3者の利害調整を最適化した。同様のアプローチで、資本関係のないサードパーティーにSCMをアウトソーシングすることは可能だろうか。
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Columns |
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物流企業の値段《第126回》
山崎慎一 岡三証券 シニアセクターアナリスト
ANAホールディングス
成長の鍵は国際線旅客と国際貨物
沖縄貨物ハブの収支改善策に注目
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海外トレンド報告【News】
《欧米＆アジア編》DHLとフォードが共同開発のEVバン公開
《中国編》2017年上半期の「社会物流総額」は2021兆円
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NEWS ROOM
トラックメーカーが相次ぎ新型車発表
日本郵便が「ゆうパック」平均12％値上げへ
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第185回》〜温故知新編 第66回〜
新技術がもたらす物流革命
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佐高信のメディア批評
執筆者は棚上げで不倫たたく夕刊フジ
唯一光った亀井の北朝鮮問題への提言
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物流指標を読む《第106回》
出荷・在庫バランスが好循環に
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第173回》
大手メーカーA社の飽くなき改善活動
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
ソフトシステム思考と情報システム開発の方法論
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Information |
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CLIP BOARD
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●「ロジスティクスソリューションフェア」開催／ヤフーなど設立の災害連携支援ネットワークに西濃とハート引越センターも協力
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●NTTデータなど大手14社がブロックチェーンで貿易業務最適化へ協議会
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●アサヒロジが安全管理の人材育成研修会開く／日本郵便とサムライインキュベートが物流革新の新事業創出後押し
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●東京海上日動が損保初の輸送事故削減支援開始／経産・国交両省がドローン配送実現へ検討会
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●バスやタクシーが規制緩和で荷物輸送も可能に／日通が東京〜北海道の新RORO船公開
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●ASEANで低環境負荷船の普及戦略策定へ／大和ハウス工業社長に芳井氏が昇格へ
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●伊商用車大手イベコが日本に天然ガス利用のトラック・バス投入へ／ESRが東京湾岸最大級の開発を本格化ヘ
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜
東京圏の空室率4.8％で需給バランスほぼ均衡
一五不動産情報サービス
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
