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2017年03月号 |
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Cover Story |
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 特集 物流生産性革命 |
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【解説】現場力やPDCAでは解決しない
─業務改革「PMQIR方法論」─
アイ＆カンパニー 入江仁之 代表
日本の労働生産性が低い理由は明らかだ。無駄なことをしているからだ。どれだけ改善を重ねて効率化を進めても、そのアウトプットに顧客が価値を認めない限り生産性は上がらない。無駄なことをやめるだけで抜本的な改革が実現する。その方法論が「PMQIR」だ。既に大手企業49社が導入し、その効果を実証している。
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【第1部】 ケーススタディー：生産性革命プロジェクト
「物流事業の生産性を20年度までに２割上げる」
Interview 国土交通省 重田雅史 物流審議官
全産業平均よりも低い物流事業の労働生産性を引き上げるため、業務効率の改善と物流事業の付加価値向上を促す施策を展開する。改正物流総合効率化法によって共同物流などを支援するとともに、荷主と事業者の双方が参画する協議会を設定し、課題抽出と対策の実施を後押ししている。今後はラストワンマイルの効率化や物流のスマート化に関する各種施策も本格的に進めていく。
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ニッコンホールディングス
「ダブル連結トラック」の導入で先行
10トン車2台分の荷物を一度に輸送する「ダブル連結トラック」に注目が集まっている。全長21メートルのフルトレーラーを90台導入済みの日本梱包運輸倉庫は同分野のパイオニアだ。車両長25メートルへの規制緩和を視野に国土交通省が手掛ける実証実験でも重要な役割を担っている。
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ヤマト運輸＆DeNA
次世代宅配「ロボネコヤマト」実験開始
次世代の宅配便実現へ異業種がタッグを組んだ。利用者が自宅以外で希望する場所へ荷物を届けたり、買い物を代行したりと利便性を向上。同時にドライバーの負荷も軽減して、現場の人手不足打破につなげるシナリオを描く。今年3月から1年間実証実験を続け、将来の事業化に向けた課題を探る。
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郵船ロジスティクス
割安な海上輸送で青果物を輸出
空気組成を管理・調整するCA輸送技術で青果物の鮮度を維持し、農産品の調達ソース拡大や遠隔地からの海上輸送を実現。高品質な日本の果物などにも活用することで、農産品輸出を物流面から支援している。
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【第2部】 基礎から学ぶ現場改善のテクニック
物流ABC 1人でもやれる“攻め”の物流管理
湯浅コンサルティング 内田明美子 コンサルタント
物流は派生業務なので事前に計画を立てられない。そう諦めて受け身のまま日々の作業に追われている限り、物流管理は機能しない。計画できないものは管理できない。「物流ABCは大変だ」という古い思い込みは捨てよう。１人でも覚悟を決めれば、新しい世界に踏み出せる。
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5S その徹底レベルに物流現場の実力が現れる
船井総研ロジ 赤峰誠司 取締役ライン統括本部長
物流パートナー候補の実力を判断する最も確実かつ簡単な方法は現場視察だ。整理・整頓をはじめとする「5S」の徹底レベルを見れば、現場のサービス品質からその会社の経営状況まで高い精度で推し測ることができる。物流ロボットやAIが普及しても、その価値は変わらない。
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庫内レイアウト／保管ロケーション
保管効率と作業性のトレードオフを克服
日本能率協会コンサルティング ロジスティクス革新センター
広瀬卓也 チーフ・コンサルタント
ピースピッキングの増加や配達スピード競争によって庫内作業の負荷が増している。物流現場の人手不足にいっそう拍車を掛けている。売れ行きの変動や商品の改廃も日を追うごとに激しくなっている。庫内レイアウトと保管ロケーションを最適化し、継続的に見直していく必要がある。
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レイバーマネジメント
現場の「見える化」が即座に効果
ロジスティクス・サポート＆パートナーズ 石橋岳人 常務取締役
暇な現場は生産性が低い。忙し過ぎれば品質が落ちる。作業量に応じた人数を投入することで現場運営は最適化する。今まではそれができなかった。しかし簡便な計測ツールの登場によって突破口が開けた。現状の運用を全く変えなくても、大幅なコスト削減を即座に実現することが可能になっている。
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収支日計表 時系列に再集計して課題発見
物流改善事務所 黒澤 明 代表
収支日計表に基づく「日々決算」はトラック運送業の赤字解消に大きな効果を発揮する。さらにそこにある数字を時系列に再集計することで、効率を改善するためのヒントが見えてくる。生産性の向上に役立てることができる。
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Key Person |
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「2017年は『ドローン事業化元年』に」
日本UAS産業振興協議会（JUIDA） 鈴木真二 理事長
2016年はドローン（小型無人機）の「活用元年」といえるほど、インフラ点検や空撮といった産業分野への導入を目指す動きが広がった。時に重量物を載せた長距離飛行を強いられる物流は難易度が高いが、ニーズと意義は確実に存在する。17年は物流を含め、ドローンの「事業化元年」とすることを目指す。
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Case Studies |
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JFEスチール〈情報システム〉
リアルタイムで顧客と進捗・納入情報を共有
製鉄所別の窓口を一本化しフォーマット統一
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アスプルンド〈一括物流〉
キッチン用品チェーンの専用センター新設
店舗の物流業務負担を軽減して成長促進
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サプライチェーン解剖《第14回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
英アズダ
──双方向サプライチェーンの構築
英小売り大手のアズダは、衣料品のネット通販の弱点を補う試着・返品サービスを構築した。このインフラを他の通販会社にも開放し、有料のフルフィルメントサービスを提供している。その狙いはどこにあるのか。サプライチェーンに返品サービスを組み込むには、どのような仕組みが必要なのだろうか。
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Columns |
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物流企業の値段《第120回》
長谷川浩史 SMBC日興証券 アナリスト
センコー
積極経営で事業規模とネットワークを拡大
今後の食品物流や海外展開施策に注目
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海外トレンド報告【News】
《欧米＆アジア編》米アマゾンが海運事業進出を本格化か
《中国編》交通運輸省が物流大ルート建設推進へ
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NEWS ROOM
アサヒとキリンが金沢でビール共同輸送開始
国分と三井食品が相模原に相次ぎ新センター
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第178回》〜温故知新編 第59回〜
物流子会社はどこへ行く？
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奥村宏の判断学《第178回》
パックス・アメリカーナの終焉
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佐高信のメディア批評
メディアが見定め損ねた東芝凋落の本質
“職場八分”で培養されるイエスマンたち
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物流指標を読む《第99回》
今こそドライバー不足を広く訴えるべき
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第167回》
雑貨品メーカーＤ社の物流外注化
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
エンジニアリングエコノミクス2
プロジェクトの経済性評価
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Information |
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CLIP BOARD
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●みずほ銀行産業調査部が物流業界リポートでM&A活用の検討訴え
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●ESRが千葉・市川で東京湾岸最大級の物流施設開発へ
／日本通運が自社最大拠点を東京湾岸に開設
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●JLLが物流施設市場リポート
／LIXILがリフォームのサプライチェーンを変革
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●ニチレイロジグループ本社が女性従業員の活躍促進フォーラム／物流技術研究会が第４回ステップアップコンテスト開催
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●トラックドライバー負荷軽減の実証実験が全国で開始
／GLP帖佐社長が記者会見で大型物流施設の開発に意欲
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●ヤフーとエコ配が通販サイト出店事業者向けに新配送サービス／第一生命が物流施設投資に参入
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●〜賃貸物流施設マーケット動向（2016年第４四半期）〜
16年の首都圏新規需要は過去最高の34万坪に
シービーアールイー
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主要記事索引
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編集後記 |
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103 |
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広告索引 |
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おわびと訂正 |
