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2017年5月号

    2017年05月号
     
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特集 配車が変わる

17

 

【解説】“配車力”を鍛えるための5箇条

日本ロジファクトリー 青木正一 代表
 配車業務は“暗黒大陸”とされる物流の中でも、最も闇の深いブラックボックスだ。配車の最適化や配車マンの育成の問題は、その重要性にもかかわらずこれまでずっと先送りされてきた。しかし、もう放置はできない。安定供給を維持していくために配車にメスを入れる時が来た。


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【第1部】 ケーススタディー《荷主編》
大塚倉庫

「ID運輸」で多回転配送を実現
 車両を午前と午後で1日2回転させるため、配車システムの開発に取り組んだ。高度なアルゴリズムで最適解を自動計算するのではなく、配車マンの業務負荷を軽減し、実績データの蓄積に伴い、手組みに近い配車ができるようになっていく仕組みを作った。1日2回転にとどまらず、最大5回転の多回転配送を実現している。

 

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サントリーロジスティクス
250カ所以上の拠点間輸送を統合管理
 サントリーロジスティクスの統合配車センターは製造拠点と配送センターなど約250カ所における製品や物流機器の拠点間輸送をマネジメントしている。配送センターの適正在庫水準を維持する役割を担う在庫配置センターと連携することで、効率的な配車と安定的な在庫補充を実現している。

 

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アサヒロジ
東西の大規模拠点に機能を集約
 各工場や配送センターに配置していた大型車の配車担当者を東西2カ所の大規模配車拠点に集約配置した。各拠点の配車を担当する複数の配車担当者同士が同じフロアで業務を行うようになったことで、配車関連の情報交換が活性化。複数拠点の車両や貨物の状況を考慮した弾力的な配車が可能になった。

 

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TOTO&パスコ&中越運送
“3人4脚”でPDCA回す
 ITベンダーが独自に配車システムを作り込むのではなく、荷主や運送事業者の要望をじっくり聞いて機能を取捨選択する“3人4脚”を徹底。現場の情報共有を促進して改善のPDCAサイクルを確立し、積載率改善や配車担当の負担軽減、ドライバーの労働環境改善といった成果を勝ち取った。

 

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大和物流
自動作成計画で荷主と納品時間調整
 戸建て住宅やマンション、オフィスビルなどに用いる建材の配送に自動配車システムを活用。最小限の車両で業務を回し、コスト抑制を図ることで荷主の信頼を勝ち得ている。納品する建設現場が日々異なるなど標準化が困難な建材物流の効率を高めようと試行錯誤が続く。

 

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エフピコ物流
「攻めのIT投資」で運行コスト低減
 大手ベンダーのパッケージ配車ソフトは業務の実態に合わず現場で使いこなせていなかったため、捨てることを決断。あらためて機能を絞り込んだ独自のシステムを構築した。トラックの配送状況確認も自動化するなど「攻めのIT投資」で生産性向上と運行コスト低減を果たしている。

 

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【第2部】 ケーススタディー《物流会社編》
シモハナ物流

独自の配送コスト計算ツールを運用
 土地勘のない関東への進出を契機として各拠点で配車を自動化。さらに自社開発した原価管理ツールと連携させ、収支管理徹底と顧客への見積もりの精度アップを可能にした。配送の進捗をリアルタイムで確認できるシステムも取り入れ、サービス水準向上を図り続けている。

 

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丸協運輸
欠車リスクを部門間連携で吸収
 個々のドライバーが保有している現場情報を基にセンター業務の改善を図り、労務負荷の低い輸送条件を提示することで車両の安定確保を推進。センター、営業、情報システムなどの各部門が連携して配車担当者の業務負担を軽減すべく取り組んでいる。内製化システムの統合、拠点網を生かした中継輸送も本格検討に入った。

 

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遠州トラック
スポットの不定期輸送に対応した新システム
 オーダーの大半をスポットの不定期輸送が占めている。定時定ルートといった定型的な輸送は少なく、日々変動する複雑な条件設定を考慮に入れた配車を組む必要がある。配車効率の改善などを目的に独自の配車支援システムを2016年から導入開始。17年前半には全営業所での運用をスタートさせる。

 

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澁澤倉庫
WMSや輸出入システムと連携
 旧来の配車支援システムはせっかくの機能をうまく使いこなせていなかった。2017年に稼働させた新たなシステムは、WMSや輸出入管理システムとも連携させ、拠点や部門間の情報共有を円滑化し、業務の重複を解消。人手不足の深刻化に備える構想を立てている。

 

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【第3部】 求貨求車サービスの新展開
トランコム

データから車両確保の最適解を導く
 自社開発のビッグデータシステムを活用して貨物と車両の情報を視覚化。ドライバーの労務負担を軽減することを目的に、同一エリアや近隣でのマッチングが行えるよう機能を深化させた。今夏よりオンラインでの受発注を開始する運びで、事務作業の簡略化による営業活動の質的向上を図る。

 

44  

トラボックス
新サービスで空き情報の機能を拡張
 約4万3千社を会員に抱え、掲示板方式で主に中・長距離トラックの帰り荷をマッチングしている。ドライバー不足の深刻化で求車ニーズが高まってきたことを受け、車両の空き時間情報の登録を促進する新たな仕組みを4月に導入した。続いて現在は、荷台の空きスペース情報を捕捉する仕組みを検討している。

 

46  

Hacobu
中小荷主の不満と不安を解消
 荷主と貸し切りトラックのマッチングサービスを開始した。当日の緊急輸送にも対応し、低料金で車両を手配する。中小運送会社向けの業務支援システムやITツールの提供を通じて協力会社をネットワークしている。アスクルや国内外のベンチャーキャピタルから資金調達を実施、3〜4年以内の株式公開を目指す。

 

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CBcloud
軽トラ1千台を直接荷主とつなぐ
 軽トラックの個人事業主と荷主をつなぐ軽貨物専門プラットフォーム「軽town」を展開している。荷主はいずれもメーカーや小売りなどといった真荷主もしくは元請け物流事業者。2次3次といった下請け会社からの仕事は一切受注しない方針を貫いている。現在のペースでいくと年内には登録ドライバー数が2千を突破する。

 

        Key Person
  6  

「リスクを取らない配車マンが危機を招く」

物流改善事務所 黒澤 明 代表
 並の配車マンなら10台のトラックを使用するところを、優秀な配車マンは8台で済ませる。支払運賃が2割は減る。配車組みの効率を高めていけば、積み残しや納品の遅れが発生するリスクも高まる。それでもぎりぎりまで攻める。なおかつトラブルを回避することができるのが一流の配車マンだ。

 

        Case Studies
 
52
 

メディパルホールディングス〈物流拠点〉

235億円を投じた次世代センター稼働

新方式のピッキングで生産性3割向上


  58
 
タニタ〈物流共同化〉

中国〜日本の複数ルートでラウンドユース

鉄道輸送復路で輸入コンテナの内貨転用も


  62  

サプライチェーン解剖《第16回》

上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授

仏ジャンテ・パンショ

──ICタグ内蔵ボトルがもたらす破壊的革新

 ICタグを内蔵した栓でワインボトルにふたをすることで、詰め替えなどの不正防止や保管状態の履歴管理、消費者への情報提供などを実現した。中国の貴州茅台酒や仏ペルノ・リカールも同様の取り組みを進めている。この技術は、消費者とメーカーを直接かつ双方向で結び付け、バリューチェーンを変革するインパクトを持っている。

 

        Columns
 
68
 

物流企業の値段
《第122回》

広兼賢治 野村証券 運輸担当アナリスト

トランコム

ICT関連への投資と活用を積極化
今後の株主還元強化やM&Aに注目

 

  70
 
海外トレンド報告【News】

《欧米&アジア編》IBMとマースクが海上輸送へのブロックチェーン活用で提携
《中国編》アリババグループがマレーシアで物流センター建設


  74
 
NEWS ROOM

トラスコ中山が物流向け設備投資で100億円調達
東急不動産が物流施設開発に参入

リポート 「ロボネコヤマト」実験発表、「ジャパン・ドローン2017」開催入


  80  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第180回》〜温故知新編 第61回〜

輸入キーワードの移り変わり

 

  84  
奥村宏の判断学《第180回》

“東芝の危機”が意味するもの


  86  
佐高信のメディア批評

竹中労の“週刊読売筆禍事件”に見る

メディアの口をもふさぐ首相夫人の権力

 

  90  
物流指標を読む《第101回》

準中型免許新設でも効果は限定的か

日通総合研究所 佐藤信洋


  92  

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
エンジニアリングエコノミクス3

ビジネスモデルの経済性評価

 

        Information
 

 

 

CLIP BOARD

 
50
 

東京電力とゼンリンがドローンの安全飛行支援で業務提携

 

 
51
 

東京海上日動がASEAN物流事情でセミナー

/自動運転のルール整備でシンポジウム

 

 
66
 

国交省がプロドライバー向け事故防止セミナー

/TRCが東京・平和島の物流ビル新B棟公開

 

 
67
 

米ITベンチャーが物流など向け端末遠隔操作サービス

/サトーグループが先進印刷技術で在庫管理や出荷を効率化へ

 

 
79
 

「リテールテックJAPAN2017」開催

 

 
87
 

日本アクセスが協力物流会社組織の年次総会

/香川のベンチャー企業がドローンなど活用の無人配送実験へ

 

 
89
 

「道の駅」基点の自動運転実験を今夏開始へ

/日野自動車とUDトラックスが主軸ブランドを全面改良

 

 
94
 

国交省審議会が運輸安全マネジメント制度見直しを提案

/アスクル倉庫火災で第2回有識者検討会

 

 

 

 

DATA BANK

 
95
 

国土交通月例経済(国土交通省)

 

 

98

 

主要記事索引

  102   編集後記
  103   広告索引

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