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2018年03月号 |
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Cover Story |
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 特集物流起業家
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【解説】
世界の起業家たちは何を見ているか
GROUND 宮田啓友 社長
物流ロボットの普及は既に臨界点を超えた。これから一気に導入が広がる。人工知能（AI）も加速度的に進化している。テクノロジーが物流を大きく変える。その最前線に立つ世界の起業家たちは何を見ているのか。異業種格闘技戦に突入した物流競争を生き抜くには何が必要か。
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【インタビュー】
「事業の方向転換に起業家の力量が表れる」
Hacobu 佐々木太郎 社長
輸配送の効率化をミッションに掲げて2015年6月に創業。昨年、複数の大手事業会社から資金調達に成功し、スタートアップ期を抜け出した。2度の「ピボット（事業の方向転換）」を経験し、ビジネスモデルも固まった。大手荷主との大規模なプロジェクトが国内外で相次いでスタートした。
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【第1部】 スタートアップが仕掛ける物流革命
CBcloud
──多重構造をプラットフォームで変革
軽貨物プラットフォーム「PickGo」を運用する。開始当初から展開しているスポット配送業務に加えて、宅配業務のマッチングへとその領域を拡大している。今後は1案件単位での提供から、複数案件を組み合わせてマッチングさせる仕組みの構築に取り組んでいく。
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souco
──空きスペースを柔軟にマッチング
アッカ・インターナショナル
──ロボットでアパレルECを最適化
MUJIN
──ピースピッキングの自動化を実現
プロドローン
──「ドローン物流」を世界に売り込む
かもめや
──無人輸送システムで離島を救う
Shippio
──日本の国際物流を“スマート化”
オープンロジ
──中小ECにプラットフォーム提供
Zenport
──ブロックチェーンで貿易を活性化
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【第2部】 事業会社がイノベーションを加速する
大和ハウス工業
──“5社連合”と次世代センター開発
傘下でシステム開発を担うフレームワークスが画期的な技術やサービスを備えるスタートアップ企業4社とタッグを結成。次世代の高機能物流施設開発に着手した。商品保管に加えて配送や庫内作業など物流業務を包括的に効率化できるようにし、デベロッパーとしてさらなるステップアップを目指す。
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ヤマトホールディングス
──デジタルイノベーションに500億円
日本の物流業界では過去に例のない規模の研究開発費を予算計上した。2017〜19年度の3年間でデジタルイノベーションに500億円を投じる。ビッグデータの活用、テクノロジー企業との連携、破壊的イノベーションへの対応を進めて新規事業を開発し、既存事業を高度化する。
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日本郵便
──AIによる配送ルート最適化で連携
全国各地に保有する郵便局、輸送網をベンチャー企業のシーズと融合させることで、社会インフラとして発揮できる新たなサービスを模索。第1弾ではアルゴリズムと機械学習による配達業務の最適化に着手する。オープンイノベーションで“開かれた郵便局”のさらなる利活用を追求していく。
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寺田倉庫
──「クラウド倉庫」で事業創出を支援
スペース単位が一般的な個人向け保管サービスの分野で箱や一品単位の物流管理が可能なクラウド倉庫サービス「minikura」を開発し、新たな消費者ニーズを掘り起こした。同時に新規事業の創出を進めるベンチャー企業に対してminikuraの物流機能提供などを軸とした各種スタートアップ支援を展開している。
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【第3部】
「Logistics4.0」がもたらす破壊と創造
ローランド・ベルガー 小野塚征志 プリンシパル
「ロジスティクス4.0」は物流業の装置産業化を促す。その行き着く先は、特定企業による寡占化だ。しかも勝ち残るのが物流企業とは限らない。「モノ売り」から「コト売り」への転換を目指すメーカーや物流施設のデベロッパー、EC事業者などさまざまなプレーヤーが物流市場に乗り込んでくる。
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Key Person |
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「集荷型ネットワークの強みを生かす」
佐川急便 荒木秀夫 社長
宅配会社のビジネスモデルの違いはネットワークのデザインに表れる。佐川急便は集荷型だ。拠点の規模が大きく、任意の仕分けができる。重量物や異形物も取り扱う。その特徴を生かしたソリューション「スマート納品」が、大手通販会社や量販店に次々に採用されている。2014年にサービスを開始、約200件に導入が広がった。
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Case Studies |
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タカラスタンダード〈物流拠点〉
保管重視から高回転型へ戦略を転換
新コンセプトのセンターを福岡に稼働
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日野自動車〈物流拠点〉
補修部品のマザーセンター移設し物流再編
ICTとAIを駆使して「予防整備」を支援
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サプライチェーン解剖《第24回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
先端テクノロジーをSCMに利用する
IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボティクスの4つの先端テクノロジーについて、世界の先進企業のSCM領域におけるさまざまな活用事例と、まだ実現していない将来の可能性を整理して、日本企業はどこから着手すべきか、どう展開していくかを検討する。
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Columns |
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物流企業の値段《第129回》
長谷川浩史 SMBC日興証券 アナリスト
センコーグループホールディングス
ランテックを核に3温度帯物流を拡大
物流と商事・貿易に続く柱を育成
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》フェデックスが米減税で物流施設など投資加速
《中国編》アリババがインドの物流大手に出資
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NEWS ROOM
楽天とウォルマートがECで提携
JLLが2018年以降の物流施設市場を展望
JUIDA鈴木理事長が「18年はドローン物流元年」実現に意欲
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第190回》〜温故知新編 第71回〜
燃料サーチャージ制の導入
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佐高信のメディア批評
「報道の自由度」世界72位の日本で
百田尚樹らだけに与えられた自由
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物流指標を読む《第109回》
トラック運賃は今後も強含みで推移
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第177回》
化学品卸Ｊ社の改善活動「再」入門
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
情報システム開発の方法論
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Information |
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CLIP BOARD
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●小松シヤリングと三菱ロジスネクストが共同で車両待機時間削減
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●JILSが2017年度物流コスト調査報告書の速報版公表
●東京海上日動火災が人間工学活用した物流事故防止・低減で独自策
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●第5回物流技術研究会ステップアップコンテスト
●政府が「総合物流施策推進プログラム」決定
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●矢崎エナジーシステムとロジ勤怠システムが中小運送事業者支援へ連携強化
●政府が「重要物流道路」制度を新設へ
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●ラサール不動産投資顧問が18年の物流施設など投資市場動向展望
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●〜賃貸物流施設マーケット動向（2017年第4四半期）〜
首都圏の空室率が2年ぶりに5％下回る
シービーアールイー
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
