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2018年04月号 |
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Cover Story |
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 特集 実勢トラック運賃 2018
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【解説】「平成タリフ」の採用が過半数に
ロジスティクス・サポート＆パートナーズ
吉原和彦 代表取締役 石橋岳人 常務取締役
トラック運賃の値上がりに拍車が掛かっている。値上げ基調は2013年秋に始まり、16年には一巡していったん収束に向かう気配を見せていたが、昨年の“宅配クライシス”で再燃。より広範囲かつ大幅な値上げを運送各社が要請しており、7割以上の荷主が受け入れている。
■「現状維持」は3割以下に減少
■特積み運賃──「平成6年」「11年」が大幅増
■距離制運賃──15トン車で上げ傾向鮮明
■時間制運賃──貸切も上昇で足並みそろえる
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【第1部】事例で学ぶ運送各社の値上げ交渉
事例で学ぶ現場改善 特別編
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
昨年10月から年末にかけてヤマト運輸の値上げに続いて運送各社が一斉に動いた。しかし、強硬姿勢が目立つのは宅配大手に限られる。特積み大手の西濃運輸、福山通運は、主要荷主に対しては柔軟な対応を取っている。中堅以下はさらに慎重で、値上げ幅も抑制している。
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【第2部】 求貨求車事業者に相場観を聞く
ドライバーの負荷が単価に影響
トランコム 上林 亮 上席執行役員 物流情報サービスグループ担当
成約運賃指数は過去最高の水準に
「WebKIT」 日本貨物運送協同組合連合会 村田省蔵 専務理事
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【第3部】 ブロック別運送市場リポート
《北海道》傭車のコスト増が収益圧迫
農産物などの出荷が好調でもトラック不足から傭車に頼らざるを得ず、コスト増が収益を圧迫する状況だ。運送事業者は「忙しい割にはもうかっていない」とのジレンマに悩まされている。軽油高もじわじわと影響している。
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《東北》復興関連需要は先行きに不安
震災復興関連需要は先行きに不安が出ている。関東向けのトラックドライバー不足が叫ばれ、業務にも深刻な影響を及ぼしていると明かす向きが少なくない。サービス品質維持に暗雲が垂れ込めている。集荷締め切り時間の繰り上げなど、荷主に対応を迫る動きも広がっている。
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《北陸信越》荷主への条件緩和要請強まる
関東や関西方面への配送の担い手が不足気味の中、値上げに加え、時間指定をなるべく設定しないといった条件緩和を求める流れが強まっている。特積みは集荷量に上限を設定するなど、強気の姿勢が目立つ。
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《関東》運送会社が荷物を選別
大手から中小までの運送事業者で運賃値上げを求める動きが継続している。加えて荷待ち時間の短縮や手荷役の改善といった運送条件の見直し要望も広がっている。一部の運送会社ではドライバー不足による減車の動きも始まった。
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《中部》従来の運用では配送できない例も
長距離トラックの確保がますます難しくなってきている。従来の配車運用では車両を手配できず運びきれない例も出始めた。手積み、手降ろしの荷物の輸送を運送会社が拒否する傾向も顕著になりつつある。
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《近畿》チャーター便の手配難が加速
路線会社を中心に大幅な運賃上昇が続いている。長時間の待機や手荷役を理由に運送会社が輸送を断るケースも出てきた。特にチャーターは手配が難しくなっている。自車や専属車両の確保に向けた動きが本格化している。
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《中国》値上げも長距離便の確保に苦慮
主に広島、岡山から首都圏や東北地区に向かう長距離便の確保が困難になっている。荷主側も運賃単価の値上げに理解を示すが、コンプライアンス順守に伴う高速代金の発生など新たなコストアップ要因も浮上してきた。
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《四国》事業者不足で需要に対応できず
メーカーの設備投資や工業製品の需要増により企業間物流は堅調な一方、運送事業者とドライバーの不足から需給バランスは改善していない。受注辞退の動きが報告されるなど、物流の停滞を危惧する見方もある。
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《九州沖縄》建設需要で沖縄の荷動き強い
沖縄は公共工事やホテル建設ラッシュにより、生コンなど建設資材の荷動きが活発化している。しかし九州管内の荷量は減少傾向との見方が大勢を占めた。一部で荷主企業が条件を緩和する動きも見られる。
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Key Person |
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「日本市場の成長余地は依然大きい」
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）
ミン・メイ CEO
2017年に非上場化という大きな方針転換に踏み切った。より中長期的な視点で戦略を構築し、成長につなげるのが狙いだ。日本市場は老朽化設備が多いことなどから引き続き先進的物流施設のニーズが見込まれ、市場の成長余地が依然大きいと展望。帖佐義之社長ら日本GLPの拡大路線を支持する構えだ。
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Case Studies |
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大日本印刷〈オムニチャネル〉
ハイブリッド型総合書店で次々に新機軸
倉庫と店頭の在庫を一元化して物流整備
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サンゲツ〈物流改革〉
ネットワークを再編して自前主義から転換
サービスレベル維持と効率化の両立に挑む
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佐川急便〈3PL〉
ミドリ安全とベトナム輸入スキーム構築
全業務を現地化し日本各地の顧客に直送
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サプライチェーン解剖《第25回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
米インテル
──新SCMシステムに見るデータ経営
エンド・ツー・エンドのサプライチェーン情報を統合管理する新プラットフォームを新たに立ち上げた。データを資産と位置付け、それを競争力につなげるためにデータガバナンスを徹底した。これによってデータサイエンティストが力を発揮するのに必要な環境を整備した。
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Columns |
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物流企業の値段《第130回》
一柳 創 大和証券 チーフアナリスト
SGホールディングス
配送ネットワークのブラッシュアップ本格化
日立物流とのシナジー積み増しに注視
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》米アマゾンが宅配参入準備と米紙報道
《中国編》京東集団がドローン物流を陝西省全域で試行へ
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NEWS ROOM
ヨコレイが東京・羽田で新センター
英系不動産サービス大手サヴィルズが日本の物流施設市場に照準
日本Ｍ＆Ａセンターが物流業界への働き掛け強化
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第191回》〜温故知新編 第72回〜
トラック運送の働き方改革
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佐高信のメディア批評
石川六郎からリニア新幹線事件まで
政治産業ゼネコンが受け継ぐ談合主義
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物流指標を読む《第110回》
荷動き回復が死亡事故増加の遠因に？
日通総合研究所 佐藤信洋
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
マーケティングとロジスティクス
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Information |
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CLIP BOARD
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●キヤノンITSが高精度の需要予測で車両確保を支援
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●米ラサール戦略・リサーチ責任者が物流施設投資を今後も推奨と明言
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●「トラックドライバー甲子園」第5回大会を開催
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●政府会議がドライバー長時間労働抑制へ改善事例集の素案提示
●日本GLP帖佐社長がビッグデータ駆使し輸送効率化支援を表明
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●トヨタL&Fが全国で「物流ソリューションフェア」開催
●船井総研ロジが物流IT化セミナーで提言
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●交通エコモ財団がグリーン経営認証で研修会
●日本アクセスが協力物流会社連絡組織の総会
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●富士通交通・道路データサービスが福井の大雪立ち往生を分析
●JLLが首都圏物流施設リポートで供給過多懸念は「杞憂」と指摘
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●国交省検討会で女性が運転しやすいトラックの指針策定へ
●ヤマト運輸が全宅配ドライバーを正社員化へ
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜
東京圏の空室率4.0％で需給改善
一五不動産情報サービス
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
