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2018年07月号 |
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Cover Story |
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 特集 マテハン投資
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【解説】世界的な市場拡大で勢力図が変わる
マテハン市場が急拡大している。主要メーカーが軒並み2桁ペースで売り上げを伸ばしている。ECの普及と深刻化する一方の人手不足によって、物流自動化ニーズが世界的に高まっている。市場の成長は今後も続くとみて、大手資本が相次いで有力マテハンメーカーの買収に動いている。
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【第1部】自動化投資の妥当性を判断する
物流システムマネジメント研究所 尾田寛仁 所長
人手作業に頼った物流現場がいずれ立ち行かなくなるのは明らかだ。しかし、物流自動化設備の導入は果たしてペイするのか。年間出荷金額187億円の卸売業のDC型センターをモデルにシミュレーションを行い、「経済付加価値（EVA）」を用いて投資の妥当性を評価した。
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【第2部】大手メーカー：トップインタビュー
ダイフク 下代 博 社長
「マテハン市場は新たなステージを迎えた」
マテハン業界唯一の総合メーカーとしてフルラインの品ぞろえを堅持する。生産体制も自前主義に徹して、他社にまねのできないコスト競争力、システム構築のスピード、稼働の安定性を確保する。同社を世界トップに押し上げた“逆張り経営”を継続し、急拡大の続く市場に君臨する。
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豊田自動織機 水野 陽二郎 専務役員 トヨタL&Fカンパニー プレジデント
「市場の再編はこれから本格化する」
昨年、有力マテハンメーカーのファンダランデ（オランダ）と物流システムインテグレーターの米バスティアンを相次ぎ買収、マテハン市場で事実上の世界4位に躍り出た。フォークリフトメーカーから総合的な物流ソリューションプロバイダーへの業態革新を進める。
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【第3部】最新物流センター：ケーススタディー
トラスコ中山
倉庫型ロボットで「人と機械の共存」図る
群馬県伊勢崎市の「プラネット北関東」に自動倉庫型ピッキングシステム「AutoStore」（オートストア）を導入。オペレーションの抜本的な改革につなげている。単に機械化して人を減らすのではなく、人と機械が共存できる新たな物流現場の構築を実現しようと試行錯誤が続く。
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アルペン
アッカをパートナーに物流ロボット拠点新設
EC（電子商取引）事業の成長を期して、3PLをパートナーに物流の再構築を進めている。新設の拠点にロボットを導入して生産性向上を図り、サイト別の在庫を一元管理して販売の機会ロスを防止する。さらにEC用在庫と店舗用在庫を一元化するため、年内にもデータ連携を可能にする在庫統合管理システムを稼働させる計画だ。
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【第4部】デベロッパーが機械化支援に挑む
深刻な人手不足は物流施設の現場にも色濃く影を落としている。物流施設を開発するデベロッパーとしても競争が激しい中、差別化の一環としてテナント企業の機械化への対応を迫られており、初期投資額が莫大な物流ロボットなどの普及を後押しようと試行錯誤を続けている。
大和ハウス工業──テナントが物流ロボットをシェアリング
三井不動産──施設内に先端機器のショールーム
オリックス──入居企業にロボットを半年無償貸与
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【第5部】事例で学ぶ自動倉庫の保全と更新
APT 石川良平 取締役営業本部長
自動倉庫は導入後もメンテナンスや制御システムの更新に巨額の費用が発生する。メーカー各社は独自の制御プログラムと専用部品を使用することで、事実上ユーザーを囲い込んでいる。しかし、ユーザーにも選択肢はある。独立系マテハンベンチャーが提言する。
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【第6部】設備投資は今後3年間堅調を持続
UBS証券 マテハン機器ユーザー グローバル意識調査
欧米とアジアの主要マテハン機器ユーザー110社を対象に、今後の物流自動化への設備投資方針などを聞き取り調査した。投資意欲は人手不足やeコマースの台頭を受けて各エリアで今後3年間堅調を持続する見通しだが、同時にユーザーの期待と現実のギャップも映し出す結果となった。
「ユーザーの期待とマテハン導入成果に乖離」
UBS証券 株式調査アナリスト 水野 晃 ディレクター
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【第7部】「特化型倉庫」が革新技術の浸透を促す
アーサー・ディ・リトル・ジャパン
赤山真一 プリンシパル 古田直也 プリンシパル
人工知能（AI）やロボットは物流現場の生産性向上に大きく資するにもかかわらず、いまだポテンシャルを十分発揮しきれていない。技術の浸透を促すには、取扱商品数と流通加工機能を絞った「特化型倉庫」でAIが早期に大量学習できる環境を与え、荷役効率を一気に高めるのが有効だ。
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【第8部】《海外論文》物流オートメーションの趨勢
“The trend towards warehouse automation”
Westernacher Consulting Marco Trottmann, Sam Zhan
これから物流センターの自動化が加速度的に進んでいく。人手に頼ったオペレーションではもはや処理能力が追い付かない。コスト的にも維持できない。ただし、自動化には４つのレベルがある。自社にとっての適切な自動化レベルを見極め、将来の拡張可能性を考慮に入れて小さく始めるのが賢明だ。
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Key Person |
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「物流施設もスピードが最大のサービス」
大和ハウス工業 芳井敬一 社長
多様な用地を確保し、地権者とテナント企業の双方に価値ある提案をすることで物流施設開発事業を成長させてきた。環境変化が激しい中、デベロッパーもスピード感を持って顧客ニーズに応えていくべきだとの持論を基に、物流ロボットのシェアリングなど新たな取り組みに挑戦している。
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Case Studies |
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西松屋チェーン〈物流戦略〉
標準化を徹底した低コスト運営で成長
店舗形態の多様化で物流体制を再検討
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サプライチェーン解剖《第28回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
サプライチェーンの「グリッド化」
IoT（モノのインターネット）時代のサプライチェーンは、製品やサービス、あるいはその組み合わせを提供するのに必要な各要素が、ニーズに応じてダイナミックに連携するグリッドコンピューターのような構造体になる。その供給網に「鎖（チェーン）」という言葉を使うのは、もはやふさわしくないだろう。
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Columns |
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市況変動に強い事業ポートフォリオを構築
成長の鍵は物流事業とLNG・海洋事業
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》UPSが新型EVトラックを導入
《中国編》国務院が物流コストをさらに削減へ
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NEWS ROOM
住友商事が物流施設の差別化に注力
日本政策投資銀行が物流業界支援を強化
清水建設が物流施設の自社開発で独自性発揮
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第194回》～温故知新編 第75回～
「持続可能な加工食品物流検討会」
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佐高信のメディア批評
「池上彰」化で死にゆくメディア
多様な偏りこそ判断の糧となる
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物流指標を読む《第113回》
ヤマトが消費者から支持される訳
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第180回》
アパレル物流子会社の生産性向上
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
企業活動をシステムとして捉える
「システムズアプローチ」の活用
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Information |
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CLIP BOARD
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●「ジャパントラックショー2018」に5万人来場
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●JLLが1～3月の東京圏物流施設市場調査
●セブン−イレブンが注文の店舗商品を最短2時間で宅配へ
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●三井物産と三菱地所がマレーシアで物流施設の共同開発推進
●矢崎エナジーシステムとトラボックスがタイで求貨求車事業展開へ
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●日本アクセスが経営方針説明会
●CBREが小売事業者意識調査
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●パナソニックグループが物流など向けに薄型・軽量で壊れにくいタブレット端末発売へ
●国交省が倉庫の「事前確認制度」創設へ
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●ラサール不動産投資顧問・キース藤井社長が運用資産残高拡大を強調
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●国交省が運送業界の事業環境改善へ相次ぎ対策
●SBSグループがフードバンク活動を物流で支援
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●CBREが不動産フォーラムで首都圏の先進物流施設市場を予測
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●～物流施設の賃貸マーケットに関する調査～
東京圏・関西圏ともに需給バランスは安定
一五不動産情報サービス
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
