ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2018年9月号

    2018年09月号
     
      Cover Story
   
特集 3PL白書 2018

21

 
【解説】

ビジネスモデルの転換が本格化

 3PL市場の成長が続いている。2017年度の市場規模は前期比9.8%増の2兆8456億円に達した。経年比較が可能な38社の合計売上高は8.0%増。支払運賃や庫内人件費のコスト増を荷主に転嫁する動きも広がっている。3PL各社は好況を謳歌する一方、人手不足に対応したビジネスモデルの転換に向け動き出している。


 

 

3PL市場規模の推移

2017年度3PL売上高ランキング


24

 

収益性 営業利益率5%以上が4割を超える

増収率/営業利益率/収益性傾向


25

 

M&A 約半数が日本・新興国で買収を計画

M&A計画/M&A対象の割合


25

 

自動化・省人化 AGV・AI・IoTへの投資意欲高まる

物流センターの自動化・省人化投資の実態


26

 

海外展開 中国・タイ・ベトナムの次はインド

海外進出状況・計画


27

 

ビジネスモデル 庫内作業・輸送業務の内製化が進む

アセット保有比率と今後の見通し


28  
【Top Interview】

SBSホールディングス

──リコーロジが新たな飛躍をもたらす

鎌田正彦 社長
 8月にリコーロジスティクスの株式の66.8%を180億円で取得して子会社化した。流通センター業務から川上のメーカー向けに3PLの事業領域を拡大する。併せて足回りを強化する。リコーロジが運営するBtoBの全国配送網を、グループのネットワークと統合して宅配市場の第四極を狙う。


30  

セイノーホールディングス

──「ロジ・トランス」を全拠点の標準機能に

西濃運輸 高橋 智 専務取締役

 梱包・流通加工・製造支援などのロジスティクスサービスと輸配送をワンストップで提供する「セイノーロジ・トランス」が、人手不足や車両確保に悩みを抱える荷主企業の課題解決に貢献している。来年6月完成予定の成田支店をはじめ、全国で同機能を備えた拠点開設を積極的に進めていく。

 

32  

伊藤忠ロジスティクス

──グローバル化のリスクに打ち勝つ

佐々和秀 社長

 2017年度まで5期連続で最高益を更新。好調な業績を支える柱の一つが海外の3PLだ。「国内で堅実に収益を挙げつつ、海外へ果敢に打って出る」との基本路線を堅持。世界規模でリスクを取り、成長が続く中国のeコマース市場などに挑戦、事業拡大を目指している。

 

34  
【Data】

国内有力3PL企業プロファイル

主要45社の最新事業概要と業務領域

日立物流/センコーグループホールディングス/郵船ロジスティクス/日本アクセス/日本通運/近鉄エクスプレス/SGホールディングス/キユーソー流通システム/ヤマトホールディングス/C&Fロジホールディングス/山九/ニチレイロジグループ本社/SBSホールディングス/三井物産グローバルロジスティクス/ハマキョウレックス/トランコム/丸和運輸機関/セイノーホールディングス/鈴与/大和物流/アサヒロジ/伊藤忠ロジスティクス/丸全昭和運輸/住商グローバル・ロジスティクス/トナミ運輸/丸紅ロジスティクス/日通NECロジスティクス/NTTロジスコ/日本ロジテム/日本トランスシティ/商船三井ロジスティクス/富士ロジテックホールディングス/ダイワコーポレーション/丸協運輸/第一貨物/プラス ロジスティクス/新開トランスポートシステムズ/キムラユニティー/三菱ケミカル物流/遠州トラック/キリングループロジスティクス/名港海運/東海運/住友倉庫/OOCLロジスティクス(ジャパン)

資料 3PL2018調査  回答トップ10


58  
【海外論文】

グローバル3PL市場調査2018

“2018 THIRD-PARTY LOGISTICS STUDY The State of Logistics Outsourcing Results and Findings of the 22nd Annual Study”

米ペンシルベニア州立大 ジョン・ラングレー教授ほか

 本稿は米ペンシルベニア州立大のジョン・ラングレー教授(Dr. C. John Langley)が中心となって1996年から毎年実施している3PL調査 “2018 THIRD-PARTY LOGISTICS STUDY The State of Logistics Outsourcing  Results and Findings of the 22nd Annual Study” の概要を本誌が著者の許可を得て抄訳した。今回の調査には580社が参加した。地域別では北米が68%、アジア9%、欧州17%だった。


62  
【リポート】

WeWorkが示す物流アセットの未来

サプライチェーン解剖  特別編

上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授

 コワーキングスペース大手の米WeWorkは不動産業界のみならず、人々の働き方や組織と個人の関係性まで大きく変革しようとしている。この流れはいずれ物流業界にも及ぶ。当初は倉庫スペースとマテハン設備をシェアリングするアセット型3PLが台頭し、やがてそれがプラットフォーマーの下に組み込まれていくだろう。

 

        Key Person
 
6
 

「災害時のロジスティクスを問い直す」

流通経済大 苦瀬博仁 教授

 西日本豪雨が物流に与えた影響は従来の地震や津波による被害とは全く様相が異なっていた。大規模洪水は迂回ルートを取ることを許さず、陸上輸送を不能にした。救援物資の輸送方法を検討するだけでなく、災害時におけるロジスティクスの視点からインフラの在り方や都市計画を見直す必要がある。

 

        Case Studies
 
74
 

クレハ〈SCM〉

“安全係数”を導入して在庫を適正化

いわき市の同業メーカーと全国向け共配


  78  
日本通運〈食品物流〉

成長余地の大きいイスラム市場で先手

ハラール食品向け物流サービスに本腰


        Columns
 
84
 

物流企業の値段
《第134回》

甲斐友美子 いちよし経済研究所 副主任研究員

C&Fロジホールディングス

2社の統合で資産効率が大幅に改善
複数新拠点の稼働で成長ペースを加速

 

  88
 
海外トレンド報告

《欧米&アジア編》日中韓物流大臣会合がシームレス化促進などで合意
《中国編》国際海上輸送と船舶代理業務の外資規制を緩和


  92
 
NEWS ROOM

不動産協会が物流施設分野で委員会設置

みずほ銀行が物流企業の国際競争力向上へ提言

安全運行サポーター協議会が2018年度末にも「体調予報」開始へ


  100  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第196回》〜温故知新編 第77回〜

独占禁止法「物流特殊指定」

 

  104  
佐高信のメディア批評

批判多きカジノ法案を黙認する公明党

政権にへつらう創価学会の空虚な信条

 

  106  
物流指標を読む《第115回》

異常気象が景気・消費の常識覆す

日通総合研究所 佐藤信洋


  108  
事例で学ぶ現場改善《第182回》

雑貨メーカーH社の庫内業務請負化

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  114  

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
人手不足の時代を乗り切る

答えはカイゼンの5Sにあり

 

        Information
 

 

 

CLIP BOARD

 
72
 

楽天が「スーパーロジスティクス」発表

物流業界で深刻な不祥事相次ぐ

 

 
73
 

日本青年会議所と日本郵便が公道で自動運転車の荷物輸送実験に成功

ラサール不動産投資顧問が2018年後半の物流施設など不動産投資市場を展望

 

 
82
 

世界銀行が2018年版世界物流ランキング発表

 

 
86
 

JLLとラサールが世界不動産市場「透明度」調査

 

 
99
 

大手荷主企業が相次ぎ物流協業を発表

東京海上日動が物流現場などの熱中症対策を指南

 

 
105
 

新生船井総研ロジが記念セミナー

ドローンが個人宅へAED空輸の実証実験に成功

 

 
112
 

第13回国際物流総合展が9月11〜14日開催

佐川急便などが小学生向け宅配便業務体験学習

 

 
113
 

三菱地所が物流の課題にらんだ取り組みを相次ぎ発表

国や東京都などが五輪期間中の交通円滑化プロジェクト加速

 

 

 

 

DATA BANK

 
116
 

国土交通月例経済(国土交通省)

 〜賃貸物流施設マーケット動向(2018年第2四半期)〜

 首都圏の新築4物件が全て満床に

 シービーアールイー

 

 

120

 

主要記事索引

  124   編集後記
  125   広告索引

  • プライバシーポリシー
  • 利用規約
[EDIT]