 |
|
|
2018年05月号 |
| |
|
|
| |
|
Cover Story |
| |
|
 特集 つながる物流
|
16 |
|
【第1部】ドイツ発「サプライチェーン4.0」を読む
ローランド・ベルガー 小野塚 征志 プリンシパル
独政府が主導する産業政策「インダストリー4.0」の中核メンバーを務める独ローランド・ベルガーは今年2月、新たなリポート「Supply Chain Planning 4.0：Supercharge your supply chain planning performance」を発表した。その概要を解説し、日本企業がそこから何をくみ取るべきかを考察する。
|
| 22 |
|
【第2部】トヨタL&Fの「Connected Logistics」
Interview 豊田自動織機 一条 恒 常務役員
トヨタL&Fカンパニー TMHG R&Dセンター担当
2025年をターゲットに技術開発を進めている。それまでに完全自動化フォークの技術を確立し、すべてのモノと物流リソースを情報プラットフォームと接続する。そこで収集したビッグデータを活用して、ソリューション事業にビジネスモデルを転換する。
|
24 |
|
【第3部】 ケーススタディー：IoT+物流
サトー＆MonotaRO
──“倉庫版カーナビ”で生産性2割向上
高精度な屋内位置測位技術で倉庫内の情報を“見える化”し、経験の浅いスタッフでも迅速に目的の棚へたどり着けるよう最短経路を自動計算する誘導システムを開発した。入荷商品の格納作業に同システムを採用した間接資材のインターネット通販大手MonotaROは生産性が平均約2割向上した。
|
| 26 |
|
セイノー情報サービス
──複数企業に散在するデータを統合管理
複数企業間や単一企業の部門間で散在している物流データを統合管理する情報システムを開発。当初のユーザーは3PL企業が主体だったが、荷主企業の物流管理部門の利用が増えている。今後はサプライチェーン全体の物流情報を共有するための“器”となるプラットフォーム開発へと歩みを進める。
|
| 28 |
|
双日
──中小物流企業を低コストでデジタル化
総合商社、通信ネットワーク事業者、デバイスメーカーがタッグを組み、ローコストで導入ハードルの低いパッケージ型ソリューションによって中小物流事業者のITインフラ整備を支援。産業全体を巻き込んだ物流IoTプラットフォームの構築も見据える。
|
| 30 |
|
ウェザーニューズ
──トラックを「動く気象観測拠点」に
大雪や豪雨などの悪天候を事前に察知し、荷主企業や運送事業者の輸送ルート修正をサポートするサービスを本格的に始動させた。自社の予測とリアルタイムのトラック動態データなどを重ね合わせ、修正の精度を向上。将来はトラック自体を「動く気象観測拠点」として活用する構想も温めている。
|
| 32 |
|
日本パレットレンタル
──RFIDパレットをキーデバイスに
レンタルパレットへのRFID搭載とパレットデポにおける読み取り機器配備をほぼ完了させた。サプライチェーン上の個体パレット移動データを解析することでパレットの配送・回収計画や整備体制の最適化を実現させる。将来的にはパレットと積載商品情報をひも付けることで、荷主企業の物流管理高度化を後押しする。
|
| 34 |
|
商船三井
──2025年に「自動運航船」実現へ
IoT（モノのインターネット）やビッグデータといった技術を船舶運航に生かす研究を推進。エンジントラブルの予兆を早期に検出する監視システムなどを実現させた。さらに先を行き、2025年をめどに気象情報などを自動収集し、安全かつ安定的に輸送できる自動運航船の実用化を目指す。
|
| 36 |
|
【第4部】 ブロックチェーン・イン・ロジスティクス
〜来るべき衝撃と物流業界における活用事例〜
独DHLリポート
仮想通貨とともに登場したブロックチェーン技術はロジスティクスにイノベーションをもたらす。ビジネスプロセスの効率化やオペレーションの改善が進み、新しい物流サービスや斬新なビジネスモデルが生み出されるだろう。そのインパクトと最新の活用事例を報告する。
|
| |
|
|
Key Person |
| |
6 |
|
「物流産業の非連続な成長が始まる」
ダイワロジテック 秋葉淳一 社長
昨年11月、大和ハウス工業はグループの物流テクノロジー企業を統括するダイワロジテックを設立した。WMSのフレームワークス、3PLのアッカ・インターナショナル、物流ロボットのGROUND、配車システムのHacobuらのソリューションを統合して、IoT（モノのインターネット）時代の物流プラットフォームを提供する。
|
| |
|
|
Case Studies |
| |
46 |
|
日本トイザらス〈オムニチャネル〉
「シームレス・リテーリング」戦略で攻勢
米国法人の破綻をよそに低迷から抜け出す
|
| |
50 |
|
味の素物流〈物流サービス〉
東西の卸売市場内に「ゲートウェイ」設置
青果物の幹線輸送を共同化して脱・長距離
|
| |
54 |
|
サプライチェーン解剖《第26回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
認知科学を需要予測に応用する
消費者は常に合理的に行動するわけではなく、市場は必ずしも効率的とは限らない。そうした前提に立って経済を分析しようとするアプローチが行動経済学だ。人間の認知の仕組みを科学する認知科学がそのベースとなっている。認知科学はSCMの高度化にも役立つ可能性がある。化粧品を例に考察する。
|
| |
|
|
Columns |
| |
60 |
|
物流企業の値段《第131回》
姫野良太 JPモルガン証券 ヴァイスプレジデント
三井倉庫ホールディングス
コスト削減主導による新中計を策定
中期的な事業環境は成長に追い風
|
| |
62
|
|
海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》仏ジオディスが庫内で自律移動ロボット活用
《中国編》京東集団が無人配送ステーションの利用開始
|
| |
66
|
|
NEWS ROOM
オリックスが物流施設開発で独自戦略加速
プロドローンが海外市場見据え事業基盤強化
「ジャパン・ドローン2018」開催
|
| |
74 |
|
湯浅和夫の物流コンサル道場
《第192回》〜温故知新編 第73回〜
物流不動産開発ビジネスの幕開け
|
| |
80 |
|
佐高信のメディア批評
樋田毅が執念で暴いた『記者襲撃』
“不寛容への寛容”は悲劇をもたらす
|
| |
82 |
|
物流指標を読む《第111回》
18年度も国際貨物輸送は好調維持
日通総合研究所 佐藤信洋
|
| |
84 |
|
事例で学ぶ現場改善《第178回》
物流会社Ｙ社の計数管理プロジェクト
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
|
| |
88 |
|
The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
当たり前のレベルを上げれば
組織は必ず強くなる
|
| |
|
|
Information |
| |
|
|
CLIP BOARD
|
| |
45
|
|
●日本GLPと大和ハウスが千葉・流山で相次ぎ大型物流施設完成
|
| |
58
|
|
●三菱UFJ銀行が2018年度以降の陸運・海運業界を展望
●「ジャパントラックショー2018」開催へ
|
| |
59
|
|
●ゼブラ・テクノロジーズが消費者の買い物に関するグローバル意識調査
●UPSジャパンが2018年経営戦略説明会
|
| |
73
|
|
●官民がドローン物流実現へ環境整備加速
|
| |
79
|
|
●国土交通省が2019年4月1日付で大規模倉庫の防火設備告示改正
●東京海上日動がインドとモロッコ、アルジェリアの物流調査結果を解説
|
| |
81
|
|
●富士通交通･道路データサービスが物流施設の通勤圏労働人口を詳細把握
|
| |
87
|
|
●国交省海事局が女性船員活躍促進へ新たな取り組み開始
●日野自動車と独ＶＷが商用車で提携へ
|
| |
90
|
|
●CBREがリポートで物流ロボットシェアの有効活用を提唱
●日本M&Aセンターが運送など中小企業の事業承継を仲介
|
| |
|
|
DATA BANK
|
| |
91 |
|
●国土交通月例経済（国土交通省）
|
| |
|
|
主要記事索引
|
| |
98 |
|
編集後記 |
| |
99 |
|
広告索引 |
