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2018年12月号 |
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Cover Story |
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 特集 すごい配車
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【解説】
「配車センター」の時代がやって来た
事例で学ぶ現場改善 特別編
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
従来の拠点別の配車管理ではもはや必要な車両を確保できない。効率化にも限界がある。エリア別に配車業務を集約する「配車センター」の設立が有効な解決策だ。ただし、委託先の物流会社から“配車権”を取り戻すことがその前提になる。まずは「運行日報」のチェックから始めてみよう。
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【第1部】ケーススタディー
セイノー情報サービス
荷台の空きをAIで判別し最適な混載を算出
トラックの荷台の積載状況を画像認識技術で自動判別し、容積ベースの空きスペースをデータ化する手法を確立した。セイノーグループの実輸送データを用いた機械学習によって荷物とマッチングさせる。さらには荷主と生産計画情報を共有することで、物量の波動の“山崩し”を図る。
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古河物流
品目別容積・重量から積み合わせを最適化
調達物流を効率化するスキームを構築した。サプライヤーの集積地に集荷ハブを置き、混載便で工場に直送する。かんばんを利用して品目別の容積・重量から積み合わせを最適化する仕組みを開発することで、小口化とはトレードオフの関係にある輸送費の低減も実現した。
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アルプス物流
運行管理システムで需要を掘り起こす
既存の共同配送便のルートと、営業担当者が顧客から輸送可否の問い合わせを受けた納品先を地図上で一覧表示し、新ルートの可能性を検討する機能を運行管理システムに追加した。従来は半年近くかかっていた新ルートの立ち上げ期間を大幅に短縮した。同じ機能を新規荷主の開拓にも活用する。
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CBcloud
無料のAI動態管理でプラットフォーム構築
ブロックチェーン技術を採用した車両動態管理サービスを開発、9月から無料で提供している。輸送ステータスを人工知能で自動判定することでドライバーの操作負担を限界まで軽減した。スマートフォンさえあれば誰でも使える物流情報プラットフォームを構築することで軽貨物から一般貨物にドメインを広げる。
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【第2部】インタビュー
「拠点を増やし事業者により密着する」
トランコム 清水正久 代表取締役会長CEO
Uber型の求貨求車システムは一般貨物には適用できない。運送取引はそこまで単純ではない。テクノロジーはマッチング担当者やドライバー、配車マンの作業支援に利用する。それと同時に情報センターの拠点数を増やしてトラック事業者との物理的な距離をさらに縮める。
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「トラック不足でＷebKITは大化けする」
日本貨物運送協同組合連合会 村田省蔵 専務理事
会員数、登録情報、成約件数が急増している。背景にあるのはトラックドライバー不足だ。自社だけでは荷物を運びきれなくなった中小運送会社が実運送特化の求荷求車ネットワークであるWebKITを活用して車の確保に動いている。さらなる拡大に向けて、来年5月に新システム「WebKIT2」を稼働させる。
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「輸送管理コストは管理されていない」
デカルトシステムズ リー・カーリンスキー 上級副社長
グローバルな物流情報プラットフォームを運営するデカルトシステムズ（カナダ）は今年5月、日本法人を設立した。人手不足の深刻化と人件費の上昇によって輸送管理の効率化に対するニーズが高まったとみて、2000年代初頭にも試みた日本市場への本格参入に再びチャレンジする。
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【第3部】海外動向
求貨求車プラットフォーム「中儲智運」
中国物流の新展開 《第2回》
法政大大学院 経営学研究科（李ゼミ） 姚佳順
スマートフォンの普及を契機に中国のトラック運送取引が大きく変化している。全国の消費地周辺に自然発生的に出来上がった従来型の取引所「貨運市場」がインターネットベースの求貨求車プラットフォームに置き換わり、新興企業が台頭している。その代表格「中儲智運」を中心に市場の最前線の動向を解説する。
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《海外論文》デジタル化が導く「トラック輸送4.0」
Strategy&“The era of digitized trucking─Charting your transformation to a new business model”
ロジスティクスの自動化は行き着くところまで行く。輸送業務は出荷指示から荷物と車両のマッチング、積み込み、運転、積み降ろしまで、すべてのプロセスが無人化する。その結果、2030年までに物流コストは47％削減される。物流企業や産業車両メーカーはビジネスモデルの抜本的な転換を迫られる。
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Key Person |
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「SCMプロセスの8割が自動化される」
米サプライマネジメント協会 トム・デリー 会長
2030年までにサプライチェーンの実務の8割は人手を介さずに処理されるようになる。大企業の業務プロセスは既に6割が自動化されている。さらに現在のホワイトカラー業務の3分の1がRPAに置き換えられる。SCMの実務家は変化に備えておく必要がある。ISM／CAPSジャパン設立20周年大会のため11月に来日した米ISM会長に話を聞いた。
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Case Studies |
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キユーピー＆ライオン〈物流共同化〉
トレーラー1台を異業種3社が共同利用
1週間で2811km移動し実車率95%超
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アースサイドグループ〈SCM〉
青果転送事業から流通全域に領域を拡大
全国をカバーする物流基盤の構築に着手
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Columns |
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物流企業の値段《第137回》
山崎慎一 岡三証券 シニアセクターアナリスト
商船三井
コンテナ船移管でポートフォリオが大きく変化
成長の鍵は世界大手の“専門船社”への転換
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》XPOロジスティクスが北米・欧州に5千台のロボットを導入
《中国編》国務院が輸送構造の調整推進3カ年行動計画を発表
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NEWS ROOM
ファーストリテイリングとダイフクがパートナーシップを締結
豊田通商らがトラック縦列走行の公道実証を行う
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第199回》〜温故知新編 第80回〜
経団連「ソサエティ5.0時代の物流」
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佐高信のメディア批評
キャリア官僚「悪人番付」が示す
政治家が劣化すれば官僚も劣化する
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物流指標を読む《第118回》
トラックドライバー不足20万人超の衝撃
日通総合研究所 佐藤信洋
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The International Society of Logistics
ロジスティクス・システムズ・エンジニアリング
《第2回》LSEのマクロ戦略
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Information |
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CLIP BOARD
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●大和ハウス工業が新たにシンガポールで物流施設開発へ
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●東京建物、物流施設は関東圏軸に年間1〜2件開発へ
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●ニチレイロジグループ本社が女性活躍促進の新制度導入へ
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●首都圏で注目の大型物流施設が相次ぎ完成
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●日本郵便がスタートアップ2社と提携して作業員の労働負担軽減を目指す
●東ト協連の調査で、事業者の8割が希望運賃を収受できていないと判明
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●アステラス・武田薬品らがJILS「ロジ大賞」受賞
●シーネットが「物流×IT研究所」をオープン
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
〜賃貸物流施設マーケット動向（2018年第3四半期）〜
首都圏の賃料は5四半期連続上昇
シービーアールイー
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
