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2019年11月号 |
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Cover Story |
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 特集 日本の物流費 2019
上場企業1634社の支払物流費を調査
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【解説】物流コスト比率の上昇が止まらない
売上高物流費比率の推移（全業種）
業種別の売上高物流費比率
業種別の支払物流費総額
2018年度 支払物流費ランキング トップ100
業種別トップ5の売上高物流費比率平均値
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【Report】
JILS「物流コスト調査報告書」を読む
物流コスト管理からロジスティクスKPI管理へ
日本ロジスティクスシステム協会 北條 英
JILS総合研究所 ロジスティクス環境推進センター長
売上高物流コスト比率は2015年度に底を打ち、その後は上昇期に入っている。売上高物流コスト比率は、ドライバーの賃金水準およびトラック事業者数と強い相関関係がある。賃金の上昇と事業者数の減少が続く限り、物流コストの上昇傾向は変わらない。荷主企業はマネジメントのアプローチを転換する必要がある。
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【Data】
上場製造業・流通業の物流費一覧（2014〜18年度）
●調査方法
●凡例
業種INDEX
01 食料品（106社）／02 繊維製品（53社）／03 パルプ・紙（17社）／04 化学（180社）／05 医薬品（40社）／06 石油・石炭製品（12社）／07 ゴム製品（17社）／08 ガラス・土石製品（45社）／09 鉄鋼（39社）10 非鉄金属（31社）／11 金属製品（68社）／12 機械（180社）／13 電気機器（195社）／14 輸送用機器（79社）／15 精密機器（35社）／16 その他製品（73社）／17 卸売業（224社）／18 小売業（240社）
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Key Person |
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「プラットフォームが物流の未来を動かす」
オープンロジ 伊藤秀嗣 最高経営責任者（CEO）
5千社を超えるEC事業者に、固定費なし・従量課金制のフルフィルメントサービスを提供している。配送料も沖縄を除き全国一律。パートナーの倉庫を共通のWMSでネットワーク化、統合管理することでリソースの最適活用を図っている。商流ありきで物流を組み立てる従来のアプローチの転換を目指している。
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Case Studies |
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《海外論文》物流アウトソーシングのダークサイド
“The Dark Side of Outsourcing : The Case of Logistics”
ボゼン・ボルツァーノ自由大学 Elisa Villani 准教授ほか
物流アウトソーシングの「ESG（環境・社会・ガバナンス）」について調査した。物流倉庫の下請労働の現場では、合法的な労務管理と組織的なルール違反が共存しているケースが極めて多く、そのことがコンプライアンスの判断を非常に困難なものにしていることが明らかになった。
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ビックカメラ〈物流拠点〉
庫内作業の自動化を進めてEC事業を効率化
物流本部を新設してオムニチャネル戦略加速
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ホームロジスティクス〈輸送力確保〉
スワップボディコンテナ車両の導入を推進
ドライバーを荷役から解放して回転率向上
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Columns |
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物流企業の値段《第146回》
山崎慎一 岡三証券 シニアセクターアナリスト
近鉄エクスプレス
国際貨物の物量減少で業績が低迷
成長の鍵はAPLLの業容拡大
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ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第8回》
在庫管理方式
講師 梶田 ひかる
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実録 ラストワンマイル《第8回》
郵便物の集荷廃止で生まれた新ビジネス
青山ロジスティクス総合研究所 代表 刈屋大輔
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運輸・倉庫 経営ワークショップ《第8回》
成約率を高める営業ツール作成手法
船井総研ロジ 河内谷 庸高
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》
FedExが米アルファベットのドローン配送実証を支援
《中国編》
中国郵政が無人車利用して宅配に乗り出す
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第210回》〜温故知新編 第91回〜
バローホールディングスの自主行動宣言
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佐高信のメディア批評
「完全に」政権支配下にあるNHK
手綱を握るは官房長官の菅義偉
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物流指標を読む《第129回》
『荷動き指数』が過去6年間で最低水準に
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第192回》
総合食品卸E社の最適化プロジェクト
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告
ビジネスエンジニアリング原論
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Information |
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CLIP BOARD
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●ヤマト総研がグループ100周年記念し懸賞論文募集
●IoTで物流を差別化 食品物流専門展でマクニカが新サービス
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●ESRが千葉・野田の物流施設でロボットセミナー付き内覧会
●uprとイノフィスが安価で高機能な補助スーツを相次ぎ発表
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●大和ハウス工業が2023年春までに物流施設開発へ5千億円投資
●野村不動産が物流施設開発加速で年間予算を600億円に引き上げ
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●三菱地所が首都圏で物流施設5棟開発へ
●不動産協会が地域貢献可能な物流施設促進策の検討本格化
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●日本GLPと千葉・流山市が災害時の協力協定締結
●楽天と西友が国内初の自動走行ロボット配送実験を公開
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●「MaaSプレーヤーの必須条件」をPwCが指南
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
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ロジビズ・オンライン ピックアップ（9〜10月配信分より） |
