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2019年5月号 |
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Cover Story |
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 特集 物流の働き方改革
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【解説】
納品翌々日化からすべてが始まる
大手食品メーカーが納品リードタイムを翌日から翌々日に延長する。安定供給の維持が目的だ。経営課題はサービスレベル競争から物流の持続可能性へシフトした。ステークホルダーを巻き込んで物流現場の働き方を改革していく、文字通りのSCMが問われている。
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【インタビュー】
「いよいよ着荷主を巻き込む時がきた」
流通経済大 矢野裕児 教授
発荷主と物流事業者による取り組みは既に限界に近付いている。着荷主を巻き込まないと、もはや先には進めない。コストの問題に議論を矮小化しないことだ。物流危機を克服して持続可能なサプライチェーンを構築するには、従来よりも広い視野から個別の課題を検討する必要がある。
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【資料】
加工食品業界：物流の働き方調査
国土交通省「貨物自動車運送事業における生産性向上及び長時間労働改善に向けた調査事業〜加工食品アンケート結果〜」
国交省は3月、野村総合研究所に委託して実施した加工食品物流に関するアンケート調査の結果を発表した。インターネットを使ってメーカー、流通業者、物流業者にそれぞれ、直面している物流課題、契約状況、ここ3年程度の取り組み、今後の取り組みについて尋ねた。その概略を掲載する。
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【ケーススタディー】
ニチレイロジグループ本社
庫内の基本作業をフルデジタル化
業務革新をミッションとするコントロールタワーを立ち上げた。タブレット端末を活用した新たな業務手順を確立し、DC内の庫内基本作業をデジタル化することで、庫内スタッフとセンター事務員双方の業務負荷を軽減させた。さらにRPAによる自動化フロー作成者を全国規模で育成し、拠点に配置。各センター発の効率化手順を水平展開している。
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アサヒロジスティクス
ドライバー教育の専用施設を整備
ドライバー応募者の半数以上を乗務員職未経験者が占めるようになった。そこでプロ水準の運転技術を学べる自前の運転コース施設と教育課程を整備した。さらに年間実施の階層別研修制度を構築。研修を軸に中途採用主体の現場職からの登用が多い管理者にとっての“同期の仲間”を創出することで、定着率の向上を実現している。
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F−LINE
幹線の長距離トラック運行を改革
低温幹線輸送で発生していた複数倉庫での積み降ろし回りに伴う長時間拘束解消を目的に1カ所積み1カ所降ろし運用を実施した。ドライ製品については自社便で展開していた中継輸送の協力運送会社への拡大を検討。F−LINEプロジェクト参加企業による専用列車も運行し、長距離トラック便の改革に向けた複数の施策を展開している。
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《配車係》報われない仕事を花形に変える
物流改善事務所 黒澤 明 所長
配車係は報われない仕事だ。拘束時間はドライバー以上に長く、責任は重い。トラック輸送の効率を決定的に左右する存在でありながら、その役割と重要性が十分理解されていない。配車マンの仕事ぶりを適切に評価して、優れた人材を経営幹部へと昇進させるキャリアパスを構築しろ。
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《センター長》監督兼選手から抜け出す方法
事例で学ぶ現場改善 特別編
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
物流センター長の多くが本来の業務から離れて庫内作業に駆り出されている。連日の残業に加えて繁忙期には休日出勤を余儀なくされている。このような状態では誰もセンター長になりたいとは思わない。荷主は現場の管理能力を失ってしまう。物流企業は事業の存続さえ危うくなる。
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《物流部員》RPAでデスクワークを効率化
日通総合研究所 川本信秀 コンサルタント
定型的なパソコン作業を自動化する「RPA」の導入が広がっている。繰り返し業務が多くを占める物流事務は、RPA化ニーズの宝庫といえる。ただし、RPAも万能ではない。人とRPAがそれぞれ得意・不得意とする作業を補完する、コラボレーションが成功のポイントだ。
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【海外論文】
物流実務家に求められる主要能力
“Key Competences of Logistics and SCM Professionals──The Lifelong Learning Perspective”
ロジスティシャンが必要とする「キーコンピテンシー（主要能力）」を生涯学習の視点から分析した。ロジスティクスとSCMの実務家にはどのような能力が求められているのか。職種や職位の違いは人材のスペックにどう影響するのか。ドイツ国内向け求人広告1千件を調査した。
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Key Person |
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「今までと同じやり方は維持できない」
国土交通省 平嶋隆司 自動車局貨物課長
ドライバーの働き方改革に関する政府の行動計画が昨年5月に策定された。目玉は「ホワイト物流」推進運動だ。輸送サービスの供給能力は5年後に急落する。危機の回避にはサービスレベルや商慣行の見直しが必要だ。物流サービスに対する意識改革を促すため国民運動を展開する。
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Case Studies |
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江崎グリコ〈モーダルシフト〉
鉄道で31ftコンテナをラウンドユース
製品と原料を組み合わせ空車走行抑制
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アクティオ〈物流拠点〉
東京五輪を視野に総額120億円の自社施設
首都圏物流網を刷新して庫内業務を自動化
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Columns |
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サプライチェーン解剖《第33回》
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
物流業のデジタル化サービス
次世代交通「MaaS」におけるサービス統合レベルの進化から、物流サービスの将来を考える。さまざまな業界のデジタルサービスの進展を見ていくと、そこには共通するパターンがあることに気付く。それを一般化して物流サービスに適用することで、物流業のデジタルトランスフォーメーションの行方が見えてくる。
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物流企業の値段《第141回》
山崎慎一 岡三証券 シニアセクターアナリスト
ヤマトホールディングス
収支改善に向けた取り組みが成功
本格的な利益成長実現に三つの課題
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ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第2回》
講師 梶田 ひかる
企業経営とロジスティクス管理（2）
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実録 ラストワンマイル《第2回》
青山ロジスティクス総合研究所 代表 刈屋大輔
かくして宅配市場は3社に集約された
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運輸・倉庫 経営ワークショップ《第2回》
船井総研ロジ 河内谷 庸高
働き方改革はビジネスモデル改革
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》IKEAのニューヨーク新センターをシーバロジスティクスが運営
《中国編》2019年の鉄道投資完了額は13兆6千億円に
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NEWS ROOM
サッポロHDがロジスティクス人材育成企業内大学
ヤマトがDHLグループと宅配特化型EVトラック開発
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第204回》〜温故知新編 第85回〜
先端テクノロジーの活用が加速する
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佐高信のメディア批評
歴史の継続性断つ元号制を甘受する
「官報」と成り果てた大手メディア
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物流指標を読む《第123回》
国内景気には完全に「黄信号」がともった
日通総合研究所 佐藤信洋
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国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
ロジスティクス・システムズ・エンジニアリング
《第6回》工業管理技術とLSE
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Information |
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CLIP BOARD
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●日本アクセスが協力会社組織の総会で現メンバーと連携強化方針を表明
●東京海上日動火災が倉庫の防災・減災や早期復旧支援を強化
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●「ジャパンドローン2019」が過去最大規模で開催
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●UPSジャパン・テイ新社長が事業戦略説明会で日本のサービス強化に意欲
●メルカリ商品発送の無償梱包サービス実証実験を郵便局で実施
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●きくや美粧堂が宅配クライシス受け独自の自社配送便を展開
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●2019年公示地価で物流施設などの工業地が3年連続上昇
●耐震・制振不正で国交省有識者委員会が再発防止策提言
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●パナソニックが物流業界などの現場業務効率化支援を加速
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●官民で「ホワイト物流」推進運動を展開
●国土交通省が関東西部運輸の事業許可取り消し決定
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●ヤマトホールディングスのグループ主要3社新トップが記者会見
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
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