ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
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2019年7月号

    2019年7月号
     
      Cover Story
   
特集 動乱! 国際物流

18

 

 

 

 

 

 

 

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【解説】

破壊的技術が国際輸送の常識を変える
 貿易のデジタル化が急を告げている。世界各地でデジタルフォワーダーや国際輸送のマーケットプレイスが台頭、大手船社が相乗りする巨大なブロックチェーンプラットフォームが産声を上げた。国際物流市場の構造が変わる。グローバルSCMの常識が塗り替えられる。


「輸入業務を支援する“デジタル商社”へ」

Zenport 加世田 敏宏 CEO

 

20

 

マースク&IBMのブロックチェーン活用

日本IBM 高田充康 ブロックチェーン・ソリューションズ 事業部長

 昨年12月、コンテナ海運世界最大手のマースク社とIBMは、ブロックチェーンを利用した国際物流プラットフォーム「TradeLens」の商用サービスを開始した。5月にはマースク社のライバルのMSC社とCMA CGM社も参画を表明。世界の海運市場の約半分をカバーする新たな情報基盤の誕生だ。

 

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内陸複合輸送拠点「ドライポート」の台頭

“International Characteristics of the Macro-Logistics System of Freight Villages”

 複合一貫輸送の積み替えを内陸部で行うターミナル施設「ドライポート」の開発が世界各地で進んでいる。しかし、その役割、機能、構造は地域による違いが大きい。世界各国のドライポートの特徴を整理し、それがロジスティクスおよび物流業界に与える影響を解説する。

 

30

 

「一帯一路」構想を支える5つの輸送ハブ

DHL「Logistics of Things」INSIDERS

 中国政府が推進する「一帯一路」構想によって、アジアと欧州を結ぶルート上の要所に複合一貫輸送に対応した新たな物流ハブが誕生し、貨物取扱量を急速に伸ばしている。グローバルロジスティクスの地図が大きく塗り変わろうとしている。

 

34

 

トランプ保護主義がSCMに与える影響

日通総合研究所 田阪幹雄 リサーチフェロー

 トランプ政権の自国第一主義政策はグローバルロジスティクスにどのような影響を与えるのか。米中貿易摩擦、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)、国防条項に基づく自動車関連の追加関税措置、そして日米物品貿易協定(TAG)の4ケースを軸にその狙いを探っていく。

 

40

 

インド “モディノミクス”の物流戦略

日通総合研究所 金澤匡晃 プリンシパルコンサルタント

 インド物流の最新事情を報告する。筆者は昨年末、日本物流団体連合会の2018年度海外物流事情実態調査に参加してインド北西部を訪問、現場視察と業界関係者へのヒアリングを行い、現地のトラック運送市場の実態、物流不動産施設の現状と開発状況、陸・海・空のインフラ整備の進捗状況などを調査した。

 

46

 

東南アジア “日の丸”コールドチェーン

日通総合研究所 金澤匡晃 プリンシパルコンサルタント

 ASEAN諸国で需要が本格化しつつあるコールドチェーン。この動きに対応して、政府はオールジャパンで日系物流企業や物流機器メーカーの現地進出を後押しする構えだ。最新の実地調査を基に各国のコールドチェーン物流の現況と今後の展望を報告する。

 

49  

中国の物流革新:その道教的成り立ち

“Logistics Innovation in China:The Lens of Chinese Daoism”

 中国の伝統文化の根底には道教の「陰陽説」があり、それが現代のビジネスにも大きな影響を与えている。そこで研究者らは中国における物流イノベーションの創造と導入にも陰陽説が適用できるのではないかと考えた。

 

        Key Person
 
6
 

「デジタルフォワーダーは市場を席巻する」

Shippio 佐藤孝徳 代表

 「デジタルフォワーダー」と呼ばれるスタートアップが世界各地に登場している。国際輸送の見積もり・発注、貿易事務、ステータス管理などの一連の機能をクラウドで提供して、国際物流担当者の業務負荷を大幅に軽減する。2016年6月に創業したShippioは日本初のデジタルフレートフォワーダーを自認している。

 

        Case Studies
 
56
 

鹿島建設〈デジタル化〉

工事用レンタル資機材のステータスを可視化

次は識別コードで搬入・進捗を遠隔管理へ


        Columns
 
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サプライチェーン解剖
《第34回》

上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授

サプライチェーンのレジリエンス

 「レジリエンス(resilience)」とは「回復力」を意味する英語であり、サプライチェーンレジリエンスとは災害などで機能不全に陥ったサプライチェーンの回復およびその能力を指す。被災したサプライチェーンは一足飛びに完全回復はしない。それまでの間、限られた資源を活用し、少しでも供給を増やすことが必要だ。つまり回復期間の短縮もさることながら、回復期間中の機会損失の最小化が重要なのである。

 

  66  
物流企業の値段《第143回》

広兼賢治 野村証券 運輸担当アナリスト

日本通運

経営計画の主軸はコア事業の成長戦略
海外展開の進捗とM&Aが業容拡大の鍵

 

  68  

ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第4回》

講師 梶田 ひかる

物流サービス管理

 

  72  

実録 ラストワンマイル《第4回》

青山ロジスティクス総合研究所 代表 刈屋大輔

再配達問題は峠を超えたのか?

 

  74  

運輸・倉庫 経営ワークショップ《第4回》

船井総研ロジ 河内谷 庸高

これからの時代の人材育成手法

 

  76
 
海外トレンド報告

《欧米&アジア編》DHLが中国で外資初のドローン事業展開見込む
《中国編》中国の税関が2018年に延べ5万回の知財保護措置


  80
 
NEWS ROOM

ヤマトが24時間対応のセルフ型店舗をオープン


  86  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第206回》〜温故知新編 第87回〜

ドライバーアンケートを読み返す

 

  90  
佐高信のメディア批評

カネのバラマキで創られた原発安全神話

文化人は買い取られ世論説得の材料に

 

  92  
物流指標を読む《第125回》

2028年度に28万人のドライバーが不足

日通総合研究所 佐藤信洋


  94  
事例で学ぶ現場改善《第189回》

オーナー経営の企業グループN社の改革

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  98  

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告

デジタル化社会と保全業務変革

 

        Information
 

 

 

CLIP BOARD

 
55
 

PwCが2025年までのグローバル自動車産業動向を分析

 

 
65
 

話題集める新書『物流危機は終わらない』

エフピコ物流がセンターでAGVを庫内搬送に活用

 

 
75
 

パナソニックが物流業界向け新ソリューションを発表

 

 
91
 

DHLが最新技術紹介する「イノベーションデー」を日本初開催

 

 
97
 

大塚倉庫とTSUNAGUTEがデジタル化で協力

アスクルの車両待機削減事例をHacobuセミナーで紹介

 

 
101
 

ホームロジスティクスが移動型納品訓練車を初導入

 

 

 

 

DATA BANK

 
102
 

国土交通月例経済(国土交通省)

 〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜

 関西圏空室率が6四半期連続で低下

 一五不動産情報サービス

 

 

106

 

主要記事索引

  110   編集後記
  111   広告索引
  111   ロジビズ・オンライン ピックアップ(5〜6月配信分より)

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