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2019年3月号 |
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Cover Story |
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 特集 日本型S&OP
在庫管理の常識が変わる |
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在庫を金額で捉えることで、SCMは需給管理の手法から、経営と現場、計画と実行をつなぐ機能に進化する。経営層の意思決定を支援して、事業目標の達成に直接貢献できる。「S&OP（Sales & Operations Planning）」と呼ばれるコンセプトだ。既に海外では広く普及している。しかし、これまで日本ではほとんど知られてこなかった。
【第1部】モノ＋カネの両面から在庫最適化
従来のSCMはモノで状況を捉えているだけだった。そのため金額の指標である業績目標との連携が難しく、SCMにおける各種の施策が業績にどのようなインパクトを与えるのかを示すことができなかった。経営層の意思決定には直接的には役立たなかった。モノを金額（カネ）の側面からも捉えることで、SCMは進化を遂げる。
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【第2部】 なぜ日本では普及していないのか
S&OPは1980年代に米国で提唱され、世界に広く普及しているコンセプトである。しかし、これまで日本ではほとんど注目されてこなかった。日本に深く根付いている現場主導のボトムアップ型とは正反対のアプローチであるために、日本企業にはなじまず、十分理解もされなかった。適用するには日本流にカスタマイズすることが必要だ。
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【第3部】日本型S&OPのパターン
S&OPの運用方法やKPIにはスタンダードとなるものが生まれにくい。そこで扱う「カネ」が具体的に何の金額を指すのか、どのような問題を意思決定する必要があるのか、企業や商品特性および文化や戦略によって内容が異なるからだ。しかし、その会社のビジネスモデルとコスト構造を整理すれば取るべきアプローチが見えてくる。
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【第4部】 業務プロセスをデザインする
S&OPの始め方にはコツがある。S&OPは経営層・管理層・現場層という組織層の縦軸をつなぎ、調達から生産、物流、販売に至るサプライチェーンという横軸を横断する業務プロセスだ。その全体を矛盾なくバランス良く設計するには、プロジェクトの企画段階で手順と検討テーマ、運営体制を整理しておく必要がある。
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【第5部】KPIを選び目標を設定する
まず「金額で把握すべきものは何か」を定義する。その目的に基づき各組織の役割と権限に合致するKPIを選ぶ。S&OPのKPIには、各組織の計画達成度を測定する「評価KPI」の他に、実行をモニタリングしてアラームを発する「オペレーションKPI」、改革プロジェクト自体を評価するKPIがある。それぞれの意味を整理し、混乱を避ける。
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【第6部】 改革プロジェクトの進め方
S&OP改革プロジェクトは、着手から稼働後のフォローまで九つのタスクで構成されている。そのうち最も重要なのは構想段階だ。プロジェクトの目的、アプローチ、旗振り役の三つを最初にしっかりと固めておくことが、改革推進の支えになる。リスクを抑え、プロジェクトの頓挫を防いでくれる。
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【第7部】 ケーススタディー
ブリヂストン
北米事業にo9ソリューションズを導入
i2後の20年でSCMはどう進化したか
複雑に錯綜するサプライチェーンを統合管理するため、北米のタイヤ事業に米o9ソリューションズ社のソフトウエアを導入した。o9は1990年代のSCMブームを牽引した米i2テクノロジーズ社の創業者が立ち上げた新会社だ。i2とo9の対比から、過去20年でSCMがどれだけ進化したのかを考える。
サプライチェーン解剖 特別編
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
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【第8部】《海外論文》S&OPツール選択のフレームワーク
──独中堅医療機器メーカーにおける取り組み
“A framework for technology selection to support sales and operations planning in German medical technology organisations”
Authors : Enrique GARCIA-VILLARREAL,
Ran BHAMRA（Loughborough University）,
Martin SCHOENHEIT”
医療機器メーカーがS&OPツールを選択する際の方法論やアプローチには先行研究が存在しない。そこでERPに関する研究を参考に、新たなフレームワークを開発した。それをドイツの中堅メーカーで実際に運用した。定められたプロセスに従ってプロジェクトを進め、ツールの評価を行った。
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Key Person |
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「従来型SCMでは利益を生み出せない」
クニエ 田中大海 マネージングディレクター
S&OPはSCMを、儲けを生み出す機能に変える。しかし、欧米流のやり方は日本にはなじまない。そう判断して日本型ソリューションを開発し、10年にわたり実績を積み上げてきた。その導入は家電・ハイテク業界の組み立てメーカーから始まり、その上流・下流、他の産業へと広がっている。
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Case Studies |
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ユナイテッドアローズ〈物流拠点〉
マテハンに15億円投じて基幹拠点新設
事業別に物流を再編しEC物流は内製化
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聖路加国際病院〈院内物流〉
RFIDタグで医療機器のステータスを管理
看護師を搬送業務から解放して在庫も削減
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中国物流の新展開《第4回》
法政大大学院 経営学研究科（李ゼミ） 江微言
AGCの中国ロジスティクス戦略
中国に進出した日系メーカーは、ロジスティクス戦略を見直す必要性に直面している。事業の主眼は生産から販売にシフトし、進出時とは環境も大きく変化した。これを受けて一部の日系メーカーは、中国物流に新たな戦略を採用している。AGC（18年7月、旭硝子より社名変更）グループを例にその取り組みを見ていく。
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Columns |
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物流企業の値段《第139回》
姫野良太 JPモルガン証券 エグゼクティブディレクター
セイノーホールディングス
市場は適正単価の収受率向上施策に注目
提携企業とのシナジーも利益率上昇の鍵に
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》オーシャン・アライアンスの協定期間が2027年までに延長
《中国編》李交通運輸相が今年の道路・水路投資額は約29兆円と予測
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NEWS ROOM
レンゴーがAIで荷揃え計画を自動化
SGHDグローバルがネパールの航空輸送大手と代理店契約
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第202回》〜温故知新編 第83回〜
運送業の法令順守が発想の転換を迫る
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佐高信のメディア批評
東京五輪招致の裏に「黒い話」
部数気にして伝えぬ大手新聞
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物流指標を読む《第121回》
輸出入貨物輸送量の減速が始まった
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第187回》
中古車販売D社の在庫適正化プロジェクト
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
ロジスティクス・システムズ・エンジニアリング
《第5回》変化の時代の投資評価
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Information |
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CLIP BOARD
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●GROUNDが2種のロボティクステクノロジーを披露
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●米C&Wが日本の物流施設投資強化
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●大和ハウス工業が千葉・流山に国内最大級のマルチテナント型物流施設開発へ
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●日本GLP・帖佐社長が物流施設開発で方針表明
●プロロジスが茨城・古河でBTS型物流施設5棟開発へ
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●物流連が就活控えた学生向け業界研究セミナー開催
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●富士通子会社がIoTでトレーラーの所在地把握する国内初実験
●ブルーイノベーションなど4社がドローンの自動離発着装置事業化へ連携
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●船井総研ロジ「物流革新セミナー」で日立物流・中谷社長が講演
●三菱地所が物流施設など向け自動掃除ロボット公開
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●キリングループロジスティクスが新中計で物流の全体的な処理能力9％向上目標
●楽天などが「目視外飛行」のドローン物流実証実験に成功
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
〜賃貸物流施設マーケット動向（2018年第4四半期）〜
首都圏の全エリア、近畿圏、中部圏で賃料上昇
シービーアールイー
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
