2019年10月号

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物流不動産企業：顧客満足度調査

主要3PLが物流施設デベロッパーを採点

　物流不動産デベロッパー各社の実力を調査した。有力3PLがテナントとして取引したことのある物流不動産会社を評価した。各社の「情報力」「提案力」「調達力」「開発力」「プライシング」「プロパティマネジメント」「ブランド力」について、それぞれ5段階評価で採点した。

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総合評価ランキング Top5

項目別評価Top3

主要企業レーダーチャート

【第2部】市場解説

供給ラッシュ超える需要の増加続く

CBRE リサーチ 高橋加寿子 シニアディレクター
　2019年の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の新規供給は過去最高を更新する。しかし、需要はそれをさらに上回る見込みだ。近年では最も高い水準にある物流業界の投資意欲が施設需要を支えている。需給バランスが引き締まった状態は今後も続くだろう。

想定以上に市場が拡大している理由

日本ロジスティクスフィールド総合研究所 辻 俊昭 代表

　過熱する一方の供給ラッシュを筆者はこれまで“スピード違反”と評してきた。しかし、前言を撤回せざるを得ない状況となっている。大型物流施設に対する需要はかつてないほど膨れあがり、賃料の上昇が広いエリアで確認されている。想定していた以上にマーケットの活況が続いている要因として三つ挙げることができる。

Interview

「BTS+マルチの複合型で違いを見せる」

プロロジス 山田御酒 社長
　庫内作業の省力化・自動化が進めば、物流施設に対するニーズも変わる。既に開発の中心は、特定企業の要望に100％答えるBTS（ビルド・トゥ・スーツ）と、容積率を最大限に活用するマルチテナント型を組み合わせた複合型の大型施設に移っている。デベロッパーの実力が試される領域だ。

【第3部】ロジビズ・オンラインリポート

主要プレーヤー24社の最新活動状況

※主要デベロッパー24社の最新活動データは、本年よりロジビズ・オンラインに掲載いたします。
2019年10月1日（火）から順次公開開始、閲覧は無料です。ぜひご一読、ご活用ください。
掲載予定項目：開発実績、開発方針（エリア、施設サイズ）、過去1年間のトピックなど

デベロッパーの最新動向

開発は施設の付加価値を競う局面に

　空前の大量供給が続く中、物流施設のハードで差異を見せるのが年々難しくなり、デベロッパーは働くスタッフの就労環境向上などソフト面で独自の付加価値をアピールしようと頭を悩ませている。新たな局面に入った開発競争を勝ち抜くための取り組みを追った。

ケーススタディー

ベイクルーズ&DHLサプライチェーン

基幹拠点でオムニチャネル実現

　セレクトショップとECの双方にアパレル商品を供給する上で複雑なオペレーションを改善しようと、首都圏4カ所の物流拠点を千葉・柏の1カ所に集約。情報システムも刷新して在庫管理を一元化し、受注に応じて商品を適宜引き当て、実店舗とEC両方の販売機会損失を防ぐ「真のオムニチャネル」を実現した。

【第4部】トレンド

集約から分散へ拠点政策の潮目が変わる

日本IBM ロジスティクスコンサルティング

シニアマネージングコンサルタント 増山紀暁

マネージングコンサルタント 佐々木靖代
　1990年代後半以降、荷主企業は在庫削減を狙い物流拠点の集約を進めてきた。しかし、輸送需給のひっ迫と実勢運賃の上昇でその潮目が変わろうとしている。安定供給と納品リードタイムを維持してトータルコストを抑制するため、拠点の分散に動く荷主企業が現れている。

ブレインウェーブ

「分散出荷」による輸送費削減を支援

　シーアールイー（CRE）傘下のブレインウェーブは物流プラットフォーム「はぴロジ」の運用を通じて、荷主企業が複数の拠点に在庫を分散し、納品先に近い拠点から出荷する「分散出荷」を支援している。EC事業者向けに開発したソリューションだが、BtoBにも利用が広がっている。

【第5部】

荷主・倉庫・3PL──業態別アセット戦略

事例で学ぶ現場改善 特別編

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

　荷主が物流不動産を所有すればロジスティクス戦略の足枷になる。一方、営業倉庫事業は物流適地の自社施設を基盤とする事実上の不動産ビジネスだ。3PLにはその中間、使用スペースの約半分を所有することで需要変動に対応し、かつ荷主に最適な拠点を提案できる「フリーアセット型」を推奨したい。

【第6部】海外現地リポート

韓国・仁川のマルチノード化が進展

越境EC向け新型国際物流施設が台頭

法政大経営学部 教授 李 瑞雪

羽衣国際大現代社会学部 講師 金 艶華

　保税エリア内で中継貿易に伴うサービスを提供する国際物流拠点「GDC（Global Distribution Center）」はこれまで、航空輸送の利用を前提とするB2B物流が主な対象だった。ところが韓国・仁川で越境ECをターゲットにした「B2C型GDC」が台頭している。陸海空の輸送モードを組み合わせて、リーズナブルなコストで比較的短いリードタイムの輸送サービスを実現している。

物流施設の立地はサービスに従う

“Heterogeneity of logistics facilities : an issue for a better understanding and planning of the location of logistics facilities.”

仏パリ東大学マルヌ・ラ・ヴァレ Adeline Heitz博士ほか

　物流施設はその施設が提供するサービスによって適切なロケーションが異なる。そのことを理解するため、仏パリ地方を対象に現状調査と分析を行った。物流施設を「機能」「運営母体」「取扱品目」などから20に分類して、それぞれのサービスの違いが施設のロケーションにどう反映されているのかを検証した。

souco 中原 久根人 社長

　短期的な保管需要と倉庫の空きスペースをマッチングする「オンデマンドウェアハウジング」が世界各地で台頭している。利用者は必要な時、必要な場所に、必要な分だけ倉庫スペースとハンドリング機能を調達できる。物流拠点戦略の前提が変わる。日本では2016年設立のsoucoがパイオニアだ。

車両待機時間削減を狙い入荷検品レス

陸・海・空の総合物流事業モデルを整備
LNG・海洋投資とNCA再構築に本腰

ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第7回》

講師 梶田 ひかる

物流に関する政策

実録 ラストワンマイル《第7回》

青山ロジスティクス総合研究所 代表 刈屋大輔

AIで不在配達ゼロを目指す

運輸・倉庫 経営ワークショップ《第7回》

船井総研ロジ 河内谷 庸高

成果につなげるホームページ徹底活用術

《第209回》〜温故知新編 第90回〜

「ホワイト物流」─推奨項目リスト

カジノ誘致の裏に安倍・トランプあり

横浜港運協会長が自民党に反旗翻す

運送会社は消費増税分を運賃転嫁できるか

日通総合研究所 佐藤信洋

国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告
米国防総省RAMガイドブック概説

CLIP BOARD

DATA BANK

●国土交通月例経済（国土交通省）

　〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜

　東京圏は空室率下がり新規需要が旺盛傾向

　一五不動産情報サービス

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