2021年3月号

特集 物流シェアリング

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【解説】日本型フィジカルインターネットの実践

本誌編集発行人 大矢昌浩
　物流管理の目的が差別化から持続可能性に移り、リソースの利用方法が所有からシェアリングにシフトしたことで、共同化があらためて経営テーマに浮上している。日本でガラパゴス的に進められてきた共同物流の取り組みが、新たな文脈の下で見直され、海外からも関心を集めている。

【第1部】 コロナ禍で加速する同業種共配

事務機器業界「動脈物流共同化」始まる
　主要な事務機器メーカーがそろって参加する物流共同化プロジェクトがスタートした。各社の業務用複合機やプリンターを、対象エリアの協力物流会社の倉庫で積み合わせて、最終設置場所に納品して回る。近く実証実験を予定している。総使用車両台数を現状の3分の1以下に削減することを目指す。

大手コンビニ3社の店舗配送共同化実験
流通経済研究所 折笠俊輔 農業・地域振興研究開発室長 主席研究員
　セブン─イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ3社の店舗配送を共同化する実証実験が昨年夏に都内湾岸エリアで実施された。その結果を報告するとともに、本格的に共同化すればどこまでの効果を期待できるのか、社会実装に向けた課題は何か、事務局を務めた研究者が解説する。

「プラネット物流」解散後の日用品物流
サンスター 荒木協和 日本ブロック理事（ロジスティクス担当）
　日用品メーカーの共同物流運営会社、プラネット物流が解散して4年余りが経過した。その後もメーカー各社は、SCM研究会などを組織し、お互いの関係性は維持している。しかし、物流業界の供給力低下やホワイト物流など環境の変化は大きく、メーカーだけの共同化の取り組みは限界に来ている。

【第2部】 特積みに代わる新しい混載サービス

スターフェスティバル 「スタロジ」

食品配達のドライバーと車両をシェアリング
　東京23区内・同一市内に3850円で納品する。あるいは軽貨物車両チャーターを１時間4400円で利用できる。本業の法人・団体向けフードデリバリーの配送インフラをシェアリングした。さらに2020年11月、冷凍・冷蔵装置を備えた軽トラックを配送パートナーにリースする新会社を設立した。

ボックスチャーター「JITBOXチャーター便」
加盟運送会社のフランチャイズ形式で運営
　「JITBOXチャーター便」はロールボックスパレット単位のBtoB向け輸送サービスだ。加盟運送会社によるフランチャイズ形式で運営している。幹線輸送はヤマトグループとセイノーグループ、配達は各エリアを担当する加盟会社が行う。右肩上がりで発送本数を拡大。19年度には年間発送本数が100万本の大台を超えた。

NTTロジスコ「メディカルライナー」
医療機器の物流プラットフォーム構築目指す
　宅配危機を受け開発した医療機器の共同配送サービスが伸びている。さらに現在、中央拠点と前線の共同在庫基地を組み合わせて全国を網羅する構想を掲げ、その実現を急いでいる。個別の荷主に最適な物流を提案する3PLから、シェアリングを駆使して流通を効率化するプラットフォーム事業への転換を進める。

NEXT Logistics Japan
日野自動車が主導する幹線輸送シェアリング
　日野自動車が新会社を設立、大手荷主や特積みをパートナーに巻き込み幹線輸送のシェアリングを進めている。ダブル連結トラックを使用した混載輸送を事業化、ドライバー1人当たりの輸送量を従来比2.5倍に向上させた。将来は必要なドライバー数を6分の1まで抑制することを目指す。

【第3部】 倉庫シェアリングはどこまで来たか

souco　中原 久根人 社長

日本型倉庫の要件定義が進み3PLの利用拡大
　倉庫と荷主のマッチングプラットフォーム「souco」の運用を2019年6月に正式に開始した。登録利用会社数、登録物件数とも順調に拡大している。とりわけ3PLが営業倉庫事業のツールとして、借り手側・貸し手側の双方の立場から活発に利用するようになってきた。

WareX　三菱商事 物流開発部 田中 鉄 部長

三菱商事×FLEXEが仕掛けるセンター運営DX
　米FLEXEはオンデマンド倉庫のパイオニアとして知られるスタートアップだ。三菱商事は同社と業務資本提携を結び、シェアリング型の倉庫寄託サービス「WareX」を昨年10月に本格的に開始した。各地の営業倉庫の空きをネットワーク化して一つの巨大な仮想倉庫に見立てるクラウド型で倉庫機能を提供する。

【第4部】 ヒト ・モノ ・カネ ・情報・ノウハウの共同化

事例で学ぶ現場改善  特別編集版

日本ロジファクトリー 青木正一 代表
　物流の共同化には情報漏洩のリスクがある。ライバル企業との競争意識から営業部門が反発することもある。それでもトータルで見ればデメリットより、コストダウンや機能補完などのメリットの方がはるかに大きい。そう筆者は認識している。今回は「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」「ノウハウ」の視点から、それぞれ共同化の考え方とポイントをお伝えする。

【第5部】海外論文

物流業界におけるコラボレーション戦略

“Towards a Business Model Framework to Increase Collaboration in the Freight Industry”

英Transport Systems Catapult社 Alix Vargas氏ほか

　物流企業同士のコラボレーションには水平型・垂直型・ハイブリッド型の三つがあり、統制の方法は階層型の集中制御と分散制御の二つに分けられる。さらに意思決定のコラボレーションを戦略・戦術・運営の三つの計画レベルに分類、主要な六つの具体的施策を検討して、その阻害要因と対策を整理した。

オープンロジ 伊藤秀嗣 社長

　独自のWMSと標準化を徹底したオペレーションによって各地の倉庫業者をネットワーク化、オンライン上の操作で物流アウトソーシングが完結するEC事業者向けプラットフォームを運営している。延べ8千社超が導入した。そこから生み出される物流データを起点にしてフィジカルインターネットを実現する。

物流事業をDHLサプライチェーンに売却

現中計では計画以上の業績改善が進展
成長の鍵は拡大均衡フェーズへの移行

実録 ラストワンマイル《第24回・最終回》

ラストワンマイル物流の未来像

青山ロジスティクス総合研究所 代表 刈屋大輔

《第226回》〜温故知新編 第107回〜

製配販3層による取引制度の見直し

景気は実感なき回復局面入りか？

日通総合研究所 佐藤信洋

森喜朗と森田実の老害コンビに唖然

鈍感な政治家を持ち上げ屋が育てる

国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告

システム分析・設計とモデリング

─LSEの新体系化に向けて─

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●国土交通月例経済（国土交通省）

●デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査

●賃貸物流施設マーケット動向（2020年第4四半期）

　関東・関西圏共に一棟借り需要が市場を牽引

　シービーアールイー

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