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2021年4月号 |
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Cover Story |
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 特集 物流DX
デジタルトランスフォーメーション
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【第1部】分散型プラットフォームが日本を救う
《新連載》シーオスのDXカッティングエッジ 第1回 特別編集版
【対談】東京大学 西成活裕 先端科学技術研究センター 教授
シーオス 松島 聡 代表
新連載「シーオスのDXカッティングエッジ」では、ロジスティクスエンジニアリングのシーオスが独自に開発した方法論のノウハウを初めて一般公開するほか、同社の松島聡代表と各領域のキーマンとの対談を掲載する。その第1回は、「渋滞学」「無駄学」の生みの親として知られる東大の西成活裕教授をゲストに招き、物流の近未来を展望する。
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【第2部】大手×スタートアップで進むデジタル化
日野自動車 ＆ Hacobu
──トラックメーカーのDXが導く物流最適化
日野自動車 小佐野 豪績 CDOデジタル領域長
Hacobu 佐々木 太郎 社長
日野自動車のコネクティッドトラックとHacobuの動態管理システムの連携が始まった。クリティカルマスは2025年に訪れる。リアルタイムの車両情報の取得が当たり前になり、サプライチェーンの最適解をデータから自動的に導き出す「データ・ドリブン・ロジスティクス」が実現する。
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あらた ＆ TSUNAGUTE
──入荷トラックの見える化が倉庫運営を変える
あらた 大原康一 ロジスティクス本部 物流企画部長兼労働安全担当部長
TSUNAGUTE 春木屋 悠人 社長
日用品卸大手のあらたは、各地の拠点にTSUNAGUTEのバース受付システムの導入を進めている。「ホワイト物流」推進運動の一環でドライバーの待機時間を削減することが目的だった。しかし、入荷トラックの見える化は、庫内のオペレーションの効率化に想定以上の効果をもたらした。
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NTTロジスコ ＆ ラクスル
──最適な輸送手段を選定するシステムを共同開発
NTTロジスコはラクスルの物流プラットフォーム「ハコベルコネクト」を導入して、配車管理をデジタル化した。さらに輸配送計画を自動で立案するシステムを共同で開発。さまざまな制約条件を加味した最適な輸送手段をシステムが選定する。ラクスルはこれをハコベルコネクトの追加機能として展開していく考えだ。
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【第3部】 小売業のDX──その現状と企業変革の進め方
オムニチャネルコンサルタント 逸見 光次郎 CaTラボ代表
これまで日本の小売業は欧米や中国などの海外の事例を参考にして恐る恐るDXを進めてきた。しかし、コロナ禍で事態は急を告げている。DXの現状を小売り業態別に概覧して、先進企業の事例を紹介、さらに小売業がDXを進める上で鍵となる三つのポイントを解説する。
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【第4部】 中間流通のDX──データドリブンSCMの実践
丸紅 渡辺 順 物流企画営業部デジタルSCM推進課長
サプライチェーンのDXを、総合商社の新しい役割と位置付けた。これまで商社は、サプライチェーンをブラックボックス化したままにしておくことで利益を得ていた。それを反転させて、サプライチェーンを見える化して全体最適を維持することに新たな役割を見出そうとしている。
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【第5部】 トラック輸送のDX─MaaSと求車求貨システム
日通総合研究所 長谷川 雅行 顧問
MaaSが旅客から貨物へと広がろうとしている。トラックデータの連携や混載による輸配送効率化が始まり、求車求貨システムはAIとビッグデータを活用した「全輸送モード総合マッチングシステム」へと進化する。その実現には物流事業者の協力と連携が鍵を握る。
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【第6部】 Rapyuta─クラウドロボティクスが実現するDX
サプライチェーン解剖 特別編集版
上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授
Rapyuta Roboticsは、さまざまなベンダーのロボットをインテグレーションして協調制御する“群制御技術”をクラウドサービス（クラウドロボティクス）として提供している。従来、物流現場の差別化手段であった物流機器の効率的な運用ノウハウがデジタル化・モジュール化されて、クラウド上で共有されることになる。
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【第7部】海外論文
物流企業のDX──課題・成功要因・具体策
“Digital transformation at logistics service providers：barriers, success factors and leading practices”
米オハイオ州立大 A.Michael Knemeyer 教授ほか
DXの目的は価値の創造であり、物流企業の生き残りは顧客価値の向上にかかっている。しかし、物流業界のDXは遅れている。何が阻害要因となっているのか、その成功要因は何か。具体的に何をすべきか。米オハイオ州立大のKnemeyer教授らが解説する。
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Key Person |
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「プラットフォーム事業でDXの端緒を開く」
日本通運 戸田晴康 執行役員デジタルプラットフォーム戦略室長
日本通運は2020年4月、デジタルプラットフォーム戦略室を新設した。最大1千億円を投じて構築する医薬品プラットフォームの事業化に取り組んでいる。荷主企業ごとに最適な物流を組み立てる3PLとは対照的なビジネスモデルを着地させて巨大組織のDXに端緒を開く。
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Case Studies |
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しまむら〈EC物流〉
ECセンターを新設してネット通販を本格化
店舗受取9割のローコストECで独自のDX
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Columns |
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物流企業の値段《第160回》
山崎慎一 岡三証券 シニアセクターアナリスト
近鉄エクスプレス
半導体関連需要や航空シフトで業績好調
グローバルトップ10に向けた早期の戦略実行を
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ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第25回》
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》CMA-CGMが航空貨物部門を新設
《中国編》ドローンメーカーのイーハンが北京市で「空飛ぶクルマ」初飛行
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第227回》〜温故知新編 第108回〜
国交省「生産性革命プロジェクト」
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物流指標を読む《第146回》
21年の日本の輸出額は大幅な増加へ
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第205回》
化学品メーカーＭ社の物流管理見直し
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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佐高信のメディア批評
菅首相を応援すると公言する
“雑学クイズ王”佐藤優の地金
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国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告
総説：ビジネスエンジニアリング
１.マネジメントサイクル
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Information |
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CLIP BOARD
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●ANACargoの「空陸一貫輸送」で連携の運送6社が業容拡大に注力
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●独チームビューワー日本法人が遠隔支援システムの活用に意欲
●南日本運輸倉庫がコロナワクチン対応の「超冷凍コンテナ」提供開始
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●三菱商事が物流ロボットレンタルで“明朗会計”スタート
●鴻池運輸が東京・品川に自動化機器開発拠点を設置
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●大和ハウス工業が2021年度は過去最多のマルチテナント型物流施設32棟着工へ
●三井不動産が全国で新たに物流施設7棟開発へ
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●物流施設開発への新規参入相次ぐ
●佐川急便が初のアクセラレータープログラムを開催
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●アジア最大級の「国際物流総合展」が愛知で初開催
●バイナルとトレードワルツが貿易書類電子化に向けシステム間連携を開始
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査
●物流施設の賃貸マーケットに関する調査
首都圏の空室率が過去最低の0.2％に突入
一五不動産情報サービス
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
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ロジビズ・オンライン ピックアップ（2021年2〜3月配信分より） |
