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2021年5月号 |
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Cover Story |
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 特集 メーカー物流
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【第1部】次世代型共同化で卸流通を強くする
【対談】ライオン 平岡 真一郎 執行役員SCM本部長
サンスター 荒木協和 日本ブロック理事（ロジスティクス担当）
進行役：本誌編集発行人 大矢昌浩
日用品メーカー各社は、四半世紀にわたるプラネット物流の活動が生んだレガシーを土台に、新たなスキームの共同物流を運用に移している。さらには業界EDIのプラネットを情報基盤にメーカー各社の配車計画を統合、卸流通チャネル全体の物流効率を最大化する構想が動き出している。
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【第2部】食品物流プラットフォーム構築を目指して
味の素 堀尾 仁 上席理事物流企画部長
加工食品メーカー6社が手を組んだF-LINEプロジェクトの開始から5年、各社のハードを統合したF-LINE社の設立から2年が経過した。持続可能な加工食品物流プラットフォームの構築を目指すその取り組みは競合メーカー同士の物流共同化から製配販の連携へと対象を拡大している。
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【第3部】「ホワイト物流」推進運動の現在地
日通総合研究所 金澤匡晃 主任研究員
国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省を事務局とする「ホワイト物流」推進運動が始まって約2年が過ぎようとしている。果たしてどこまで浸透したのか。荷主の意識は変わったのか。その契機となったトラック運送業界における労働問題を振り返りながら、運動の“現在地”を解説する。
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【第4部】ケーススタディ：サントリーホールディングス
物流に軸足を置いてものづくりを変える
サントリーグループのSCMは、機能会社のサントリーMONOZUKURIエキスパートが中心的役割を担っている。安定供給を維持するため物流リソースの制約に軸足を置き、事業会社と販売・生産計画を調整して在庫の移送を判断している。さらには、ものづくり政策にまで踏み込んで最適化を図っている。
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【第5部】 物流子会社政策の理論と意思決定
PwCコンサルティング 田中大海 パートナー
伊勢田 伸 ディレクター
堀尾宜史 シニアマネージャー
メーカーの物流子会社を巡って現在、3PLへの売却と本社への吸収合併や機能強化という両極端のトレンドが同時に進行している。各社の経営判断を分けているものは何か。物流子会社政策の新たなセオリーと選択肢、意思決定の方法を解説する。
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【第6部】ケーススタディ：アルプス物流
対象市場とエリアを見定め顧客層を拡大する
Interview 臼居 賢 社長
東証2部から1部に昇格した。独立した物流会社として外販拡大をさらに進める。自動車電装品と産業機器が主なターゲットだ。いずれも電子部品物流のノウハウが生かせる。海外事業は当面、インドが焦点になる。対象市場とエリアの二つの軸でポジショニングを定めて成長を加速する。
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【第7部】グローバルメーカーSCM部門の動き方
ザイオネックス 藤原玲子 社長
SKハイニックス、サムスン電子、LG化学などの韓国系グローバルメーカーはコロナ禍にあっても営業利益を伸ばしている。環境の変化に迅速に対応するSCMが威力を発揮している。国内外のグローバルメーカー400社以上のSCMを支援するソリューションベンダーが報告する。
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【第8部】独キオンの「イントラロジスティクス4.0」
SAPジャパン 古澤昌宏 インダストリー・バリュー・エンジニア
独産業機械大手のキオングループはフォークリフトメーカーから総合マテハン企業への転換を打ち出している。その一環で現在、“イントラロジスティクス4.0なくしてインダストリー4.0なし”とのキャッチフレーズを掲げて、工場や倉庫における構内物流の「システムによる自動化」を進めている。
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【第9部】海外論文
スマートファクトリーの調達物流戦略
“Impacts of a smart factory on procurement logistics”
独ジェイド応用科学大 Kerstin Lange教授ほか
スマートファクトリー化が調達物流に及ぼす影響について考察する。その実務は主に3PLによって遂行されることになる。建設資材メーカーを例にとりスマートファクトリーのロジスティクスネットワークの在り方を整理して、3PLが果たすべき新たな役割と責任を明らかにする。
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Key Person |
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「つながるトラックで日本の物流を支えたい」
トヨタ自動車 中嶋裕樹 CVカンパニープレジデント
トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車の3社が共同出資で「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」を設立した。CASE技術を商用車に適用、コネクティッドトラックのデータを活用してユーザーの物流効率化を支援する。新会社の社長にはトヨタ自動車の中嶋裕樹CVカンパニープレジデントが就任した。
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Case Studies |
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ユニ・チャーム〈環境対応〉
新スキームの共同化・製配販連携を次々実現
SDGsの推進と物流効率化を高次元で両立
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Columns |
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物流企業の値段《第161回》
一柳 創 大和証券 チーフアナリスト
ヤマトホールディングス
新生ヤマト運輸を中核とした新体制スタート
顧客セグメント別のサービス提供体制を整備
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【新連載】事例に学ぶ物流会社のM&A《第1回》
家業の再生に成功した２代目社長は
働き盛りの今なぜ譲渡を決断したのか
──年商約5億円の運送業：A運輸
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シーオスのDXカッティングエッジ《第2回》
東大理系学生を物流の世界に導く
東京大学 西成活裕 先端科学技術研究センター 教授
シーオス 松島 聡 代表
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ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第26回》
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》XPOロジスティクスがネスレのデジタル倉庫運営を開始
《中国編》菜鳥が全国の大学15校に自動配送車導入
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NEWS ROOM
佐川急便がスマートメーター活用実験で不在配送20％削減
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第228回》〜温故知新編 第109回〜
トラックの適正運賃収受を考える
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物流指標を読む《第147回》
景気回復は決定的ながら力強さはなし
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第206回》
電設資材卸L社の商物分離プロジェクト
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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佐高信のメディア批評
自分の不祥事は棚上げの『日経』
悪びれない社説に思わず吹き出す
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国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告
総説：ビジネスエンジニアリング
2.ビジネスアセスメント
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Information |
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CLIP BOARD
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●清水建設が日立物流と連携し都心の建築現場で物流改革へ
●自動倉庫のオートストアが経営戦略発表
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●ゼンリンなどが山間地でドローン宅配実施する「秩父モデル」実現へ
●野村不動産が物流施設開発の戦略発表
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●各地で公道走行するロボット配送の取り組みが相次ぐ
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●物流連・渡邉会長が「人の手を掛けない物流」推進の重要性を強調
●日鉄エンジニアリングなどが物流施設の設計担うAIを共同開発
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●NEXCO中日本がダブル連結トラックの専用駐車場を公開
●オリックス不動産が2021年度は8カ所で物流施設開発に着手へ
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●トヨタL&Fが千葉・市川の先進技術ショールームを全面刷新
●佐川急便が宅配用の新たなEV試作車を公開
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●船井総研ロジセミナーでアスクル川村勝宏執行役員がEC物流戦略を披露
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査
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主要記事索引
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108 |
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編集後記 |
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109 |
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広告索引 |
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ロジビズ・オンライン ピックアップ（2021年3〜4月配信分より） |
