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2021年10月号

		2021年10月号

		Cover Story
		特集物流不動産 2021


18		【第1部】市場解説ポストコロナ時代に入っても成長は続くシービーアールイーリサーチ高橋加寿子シニアディレクター　コロナは物流不動産市場の需給をむしろ逼迫させた。EC物流需要は小売業全体に広がり、変革期を迎えた物流産業が先進的施設を求める動きも加速している。今後2年間で首都圏のストックは4割近く増加する。地方都市にもその勢いは波及している。ポストコロナ時代に移っても市場の拡大は止まらない。














24		活況の下で生まれつつある三つの違和感日本ロジスティクスフィールド総合研究所辻俊昭代表　物流不動産マーケットの強気相場が続いている。大量の供給を旺盛な重要が吸収して空室率は低い水準を維持、賃料は一貫して上昇傾向にある。今後もＥＣの拡大余地は大きく、バブル期までに建設された物流施設の建て替え需要も本格化する。しかし、筆者は活況に沸く市場に身を置きながら、ある違和感を拭えずにいる。
28		【第2部】 CRE 4大都市圏17エリア：市場リポートシーアールイー隅野英樹戦略推進グループマーケティングチームチームリーダー　物流不動産専業のシーアールイー（CRE）は、大型マルチテナント賃貸施設から1千坪未満の中小型倉庫まで、全国1500棟以上の物流施設を管理して、需給や賃料相場を独自に調査している。そのデータベースを基に4大都市圏・17エリアの最新動向を解説する。首都圏：都内湾岸エリア／千葉湾岸エリア／神奈川湾岸エリア／埼玉関越東北道エリア／千葉東葛エリア／東京神奈川西エリア／埼玉南部西エリア／茨城南西エリア／成田エリア近畿圏：北摂東大阪エリア／大阪湾岸エリア／阪神神戸港エリア／神戸内陸エリア中部圏：名古屋北エリア／名古屋南エリア九州圏：福岡エリア／鳥栖エリア
38		【第3部】大手デベロッパー3社インタビュー《解説》施設開発からソリューションに領域拡大　物流施設デベロッパー大手3社のキーパーソンにインタビューした。いずれもテナント企業の自動化・省人化支援など物流施設自体の差別化に努める意向を強調。ハードの開発だけでなく、業務効率化などの課題解決にまで踏み込む「ソリューションプロバイダー」への移行を印象付けた。
39		プロロジス　山田御酒社長 ──都市型小規模施設の形が見えた
40		日本GLP　帖佐義之社長 ──独自の開発コンセプトに手応えを得た
41		大和ハウス工業　浦川竜哉取締役常務執行役員 ──地域密着型開発で地方創生を支援する















42		【第4部】本誌アンケート調査物流不動産市場の最前線で何が起きているか・事業運営への影響　・マーケットへの影響　・新型コロナ以外のリスク　本誌は7〜9月、物流不動産市場の主要企業21社に対して新型コロナによる事業運営への影響、マーケットへの影響、新型コロナ以外のリスクに関するアンケート調査を実施した。その結果、市場への開発事業者の新規参入が相次いだことで用地の取得が難化していることが多数報告された。用地の相場は今後も上昇傾向が続くとみられる。




49		【第5部】 ESGが物流施設開発の常識を塗り替える　ESG（環境・社会・企業統治）投資が賃貸物流施設の姿に大きな変化をもたらしている。大規模な公園と一体化した街づくり型開発案件が登場。消費エネルギーを自給自足する「ゼロ・エネルギー・ビル」、庫内作業員向けのボウリングレーンなどを備えたユニークな物流施設も誕生しようとしている。三井不動産──国内随一の「街づくり型開発」が完成野村不動産──自動化・省人化促進へ「オープンな協業」東京建物──再エネ利用の「環境配慮型」が基本仕様 ESR──バーやボウリングレーン設置も検討
52		【第6部】物流施設のプロパティマネジメント市場　賃貸物流施設のストックの増加に伴い、物流不動産市場の裾野が開発からリーシングや施設管理へと広がっている。とりわけプロパティマネジメントは、センターの安定稼働と現場の満足度を大きく左右する機能として重要性を増している。そのアウトソーシング市場も急拡大している。日本GLP──「GLPコンシェルジュ」でPMを外販大和ハウスプロパティマネジメント──総合力を生かしPMでもNo.１目指すプロロジス──入居企業との関係性を最重視東京流通センター──PM事業はセカンドステージに突入 CBRE──全国に100人のプロパティマネジャー CRE──物流施設に特化して全国1600棟を管理ザイマックス──PMとBMを統合した一貫サービス




58		【第7部】海外論文ロジスティクススペース（物流空間）文献調査 “Logistics Space: A Literature Review from the Sustainability Perspective” 中国江蘇大 Meiling He准教授ほか　産業空間の構成要素の一つとしての「ロジスティクススペース（物流空間）」を、地価、交通アクセシビリティ、市場の需要、集積効果、政策の5つの側面から解説する。さらには物流空間の変容を、スプロール現象、ロジスティクスクラスター、物流用地の発展プロセスという視点で整理する。










	Key Person
4		「全ての物流サービスの基盤を提供する」シーアールイー亀山忠秀社長　祖業の小規模倉庫の賃貸管理から中・大型物流施設の開発、ファンド運営へと領域を広げてきた。リーシングからプロパティマネジメントまで、物流不動産に必要なサービスをフルラインで提供している。ICTや先端技術の活用にも手を伸ばし、物流を支える全てのサービスの基盤となることを目指す。
		Case Studies
64		アスクル〈物流戦略〉後方支援センターを新設してアイテム増に対応来夏稼働の東京DCには自動化投資に105億円
		Columns
68		物流企業の値段《第165回》土谷康仁三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリスト商船三井 ONE社の業績改善で経常利益が大幅増船舶投資については難しい判断が必要に
70		ビジキャリロジスティクス管理2級対策講座《第31回》購買・発注処理システム（流通業）講師梶田ひかる
76		事例に学ぶ物流会社のM&A《第6回》営業所の新設計画をM&Aに切り換え運送会社の営業エリア拡大を早期実現ストライク金山奈穂美アドバイザー
78		シーオスのDXカッティングエッジ《第7回》第4次産業革命から未来を読み解くシーオス松島聡代表／今井義徳部長／石崎武マネージャー
82		海外トレンド報告《欧米＆アジア編》アマゾン・ドット・コムが航空貨物ハブを開設《中国編》京東物流が上海・NYをつなぐ航空貨物路線を新設
86		NEWS ROOM 大手コンビニ3社がFC小型トラック店舗配送実験
92		湯浅和夫の物流コンサル道場《第233回》〜温故知新編第114回〜トラック運送の「2024年問題」
96		物流指標を読む《第152回》仕事中の自転車と歩行者の事故が大幅増日通総合研究所佐藤信洋
100		事例で学ぶ現場改善《第211回》雑貨メーカーS社の物流機能分散対策日本ロジファクトリー青木正一代表
103		佐高信のメディア批評「問題提起するのがジャーナリズム」反・新自由主義の内橋克人氏が逝去
104		国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告なぜデジタル化が進まないのか ──システム開発現場からの報告
		Information
		CLIP BOARD
75		●モノフルと日通・NPロジスティクスが物流業務効率化で共同研究開始 ●スキャンディットのアジア・太平洋地域事業統括デイビス氏インタビュー
91		●東京海上日動が物流現場など向けに独自の安全支援策で成果 ●トヨタL&Fが新たなフォークリフト安全運転支援システムを開発
98		●貿易業務効率化のトレードワルツ、東京大発投資企業などが新たに出資 ●官民物流標準化懇談会のパレット分科会が初会合
99		●パナソニックとスマートドライブがETC2.0使った運行管理支援サービス開始 ●日本郵便と佐川急便が宅配事業などで協業を発表
106		●船井総研ロジが管理職人材育成する研修サービスを開始 ●「2024年問題」を視野にフレクトが車両動態データを使った労務管理を提言
		DATA BANK
107		●国土交通月例経済（国土交通省） ●デカルト・データマイン海上コンテナ輸送量実績調査物流施設の賃貸マーケットに関する調査関東・関西共に需給バランスが緩和傾向に一五不動産情報サービス
112		主要記事索引
116		編集後記
117		広告索引
117		ロジビズ・オンラインピックアップ（2021年8〜9月配信分より）