2022年1月号

特集 小売りの物流

16

第1部　解説

米ウォルマートの脱チェーンストア戦略

流通コンサルタント 後藤文俊

　店舗数の拡大による成長戦略から一転、小売業の枠を超えた新規事業を次々にローンチしてスコープを拡大することで売り上げを伸ばしている。投資はＥコマースとテクノロジー、そしてサプライチェーンに集中している。大金を投じた設備でも躊躇なく破棄して、最新技術の活用に貪欲に取り組んでいる。

22

米アマゾンのリアル店舗展開の最新動向

流通コンサルタント 後藤文俊

　「アマゾン・フレッシュ」は2020年9月にアマゾンが新たに打ち出した食品スーパーの新フォーマットだ。従来型のフルサービスのレジと最先端のAIカートを活用したレジレス決済を併用、ネットスーパー用の宅配機能やピックアップ機能も備えている。しかし、そのオペレーションにはまだ課題が山積している。

25

ネットスーパー専業「Ocado」の失速

10X 山田 聡 取締役CFO

　コロナ禍の英国市場では、ネットスーパーの需要急増に迅速に対応したセインズベリーやテスコなどの大手小売りが躍進して、新規顧客の獲得と顧客満足度の向上を成し遂げた。一方、ネットスーパー専業のオカドでは、サービスを利用できない事態が多発して、多くの顧客の離反につながった。

28

中国「ニューリテール」企業の新たな展開

流通経済研究所 李 雪 特任研究員

　中国の小売市場ではコロナ禍でハイパーマーケットの衰退に拍車がかかる一方、小型スーパーや会員制倉庫型店舗は好調で業績が2分している。既存の店舗小売業は即配サービスのプラットフォームを利用してオンライン販売を強化、「即時小売」への転換を図っている。ダークストアや共同購買などの新業態も次々に登場している。

34

わが国食品スーパーの物流センター運営

関東学院大学経営学部 木島豊希 講師

　日本の食品スーパーの物流戦略には、集中化、外注化、複合化という三つの動きが見られる。ライフ、マルエツ、バロー、アクシアル、アークスの事例を参考に、食品スーパーの物流センターに求められる機能と役割、運営体制を検討する。さらにはトラック予約受付システムの普及についても考察する。

40

アパレル流通を再生するサプライ革命

小島ファッションマーケティング 小島健輔 代表

　アパレル流通が断末魔の様相を呈している。コロナ禍が慢性的な過剰供給に止めを刺した。この非常事態は非効率な業界慣習を根本から是正する機会になり得る。ECはこれからローカルOMOに収斂していく。出荷場所は倉庫から店舗に移る。スルー型の自動化TCが背後からそれを支える。効率的なサプライチェーンを実現するために商流を再設計する必要がある。

46

バローホールディングス

──「バロー経済圏」を支える物流基盤を構想

　アマゾンと協業して2021年6月に名古屋市でネットスーパーを開始した。一方、岐阜を中心とするドミナント形成地域では、「バロー経済圏」を支える次世代型の物流プラットフォームを整備する。自社インフラと既存のリソースを組み合わせてECフルフィルメントまでカバーするネットワークを構築する。

48

ヤオコー

──「個店経営」支える物流投資にアクセル

　当初の計画を2年前倒しして2023年春に埼玉県草加市に新センターを立ち上げる。配送距離を短縮して精度の高い定時定配を実現するとともに、配送コストを低減する。WMSやマテハン設備に自ら投資、個店経営の強みを維持したまま従来のカテゴリー納品をレーン別に精緻化しようとしている。

52

カスミ

──物流企業が主役の「TC型SCM」を推進

　納品トラックの確保に苦慮していたチルド日配品のメーカー・ベンダーを主な対象とする調達共同物流ネットワークを協力物流会社と連携して整備した。それと連動して複数カテゴリーの同時仕分けが可能なフリーロケーション設計・横長構造の独自の通過型センター（TC）を運用している。「TC型SCM」と呼んでいる。

54

ローソン

──店舗配送のダイヤグラムをAIで最適化

　店舗配送のダイヤグラムを半年固定から3カ月固定に変更した。さらにAIを活用したダイヤグラムの自動作成に取り組んでいる。その先ではその日の物量に合わせた最適なダイヤグラムを毎日作成することで使用車両台数を削減することを目指している。スタートアップのオプティマインドをパートナーにシステムの実装を進めていく。

56

MonotaRO

──自動化拠点新設し出荷能力を1.6倍に

　工具などのインターネット通販が年率2割のペースで拡大している。取り扱い点数は1800万に到達、物流機能の拡充が急務となっていた。そこでプロロジスが兵庫県猪名川町に開発した物流施設内に大型拠点を新設。ロボット導入など自動化・機械化を積極的に図り、グループ全体の出荷能力を1.6倍まで高める。

58

ビーイングホールディングス

──製配販の拠点を集約して“運ばない物流”

　食品・日用品の流通業向け3PL事業で成長、2020年12月に東証2部上場を果たした。物流の6機能全てをグループ内で一貫して手掛ける体制を強みとして、メーカー・卸・小売りの3層を同じセンターに集約して拠点間輸送の必要をなくす“運ばない物流”を提案している。

第3部　海外論文

アマゾンとウォルマートのオムニ戦争

“Omnichannel battle between Amazon and Walmart：Is the focus on delivery the best strategy?”

米ワシントン・タコマ大 Rupinder P.Jindal准教授ほか
　アマゾンに対抗しようとしている店舗小売業者は、戦い方を間違えているかもしれない。そのリソースは現状では、オンラインで受けた注文をいかに素早く配送するかということに向けられている。しかし、それでアマゾンの配達スピードに追いつくことができたとしても、顧客は果たして店舗小売業のオンラインストアを選ぶだろうか。

フォロフライ 小間裕康 社長

　ファブレスEVメーカーとして21年８月に創業、いきなりSBSホールディングスから中国製EVトラック計１万台を受注した。他の物流会社からの引き合いも続いている。EVは構造がシンプルであるため、2千台以上のロットであれば中国系メーカーが専用車両の製造に応じるという。

運賃高騰でコンテナ事業の利益大幅増
株価はコロナ前の約3.7倍にまで上昇

物流会社Ｋ社の年商100億化計画

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

《第236回》〜温故知新編 第117回〜

運賃を上げて輸送コストを下げる

製品価格値上げの要因は物流費の上昇？

日通総合研究所 佐藤信洋

国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告

「現場指向の3段階DX」とその実現に関する考察

「維新」議員の犯罪の多さは異常

不祥事集団を伸長させたのは誰か

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●デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査

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