【第3部】
CRE 4大都市圏17エリア:市場リポート
シーアールイー 隅野英樹 マーケティンググループ グループリーダー
物流不動産市場は2021年を機に局面が変わった。建てれば埋まる時代から選別の時代に入った。中小型倉庫を含む全国1500棟以上の賃貸物流施設を管理しているCREが、同社独自のデータベースを基に、4大都市圏17エリアの需給と賃料相場の動向を解説する。
首都圏
都内湾岸エリア 坪7千円〜8千円で賃料の上昇が継続
千葉湾岸エリア 坪4千円〜5千円後半で上昇沈静化の兆し
神奈川湾岸エリア 23年1Qの大型供給控え大きな動きなし
埼玉関越・東北道エリア 坪3千円中盤〜4千円前半の賃料に魅力
千葉東葛エリア 23年2Qにかけて空室率上昇の可能性
東京神奈川西エリア 県央エリアの大量供給で空室率上昇へ
埼玉南部西エリア 坪4千円後半〜5千円中盤でも消化進む
茨城南西エリア 23年の大規模供給で消化に苦戦の恐れ
成田エリア 需給は安定しており開発は停滞
近畿圏
北摂東大阪エリア 旺盛な需要で新規・既存とも賃料高騰
大阪湾岸エリア 高アクセス物件はタイトな需給が継続
阪神神戸港エリア 賃料の上昇を旺盛な需要が吸収
神戸内陸エリア 賃料上昇も坪4千円に需給の分岐点
中部圏
名古屋北エリア 内陸シフトや集約需要が空室率を抑制
名古屋南エリア 22年の大型供給を消化し賃料上昇傾向
九州圏
福岡エリア 13四半期連続で空室率は0%を維持
鳥栖エリア 需要勝ちで23年の大量供給も不安なし
|