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2022年6月号

			2022年6月号

			Cover Story
			特集脱・丸投げ



	14		第1部　解説：ブラックボックス化を解消 3PL依存からの脱却を図る4社の事例 EYストラテジー・アンド・コンサルティング田岡佑一郎アソシエイトパートナー　協力物流会社への依存を見直し、オペレーションの自社化や独自のECラストワンマイル構築に踏み切る荷主が現れている。アウトソーシングによって失われた物流管理機能を再構築する動きも本格化している。その具体的な方法論を解説する。併せて物流企業の生き残り策を提示する。














	19		物流子会社：令和の時代のモデルと戦略船井総研ロジ赤峰誠司取締役常務執行役員　物流子会社の再評価が始まっている。コストセンターと見なしてグループから切り離す動きが進む一方、事業継続やDX、環境負荷低減の実行部隊としての期待が高まっている。親会社への貢献というミッションの中身が大きく変わってきた。物流子会社の経営ビジョンを再検討する必要がある。
	24		物流パートナーを協働に導く仕組みを作るロジ・ソリューション中谷祐治プリンシパル・コンサルタント　物流の見える化、人手不足への対応、EC化や環境負荷低減に至るまで、荷主は物流事業者の協力を得られない限り、環境の変化に対応できない。業務委託から協働へ、物流アウトソーシングの考え方を大きく改める必要がある。物流パートナーとの新たな関係性を構築する方法を解説する。
	28		委託先の制御不能を修復する三つのステップ事例で学ぶ現場改善特別編集版日本ロジファクトリー青木正一代表　制御不能に陥った物流アウトソーシングの修復は、まず協力物流会社に「運行日報」の提出を要請することから着手する。次に定期的な改善連絡会議を開催して、さらには「SLA（サービス・レベル・アグリーメント）」の締結へと、ステップを踏んで委託先との距離を縮めていくのが現実的だ。
	30		オムニチャネル時代の物流KPI管理オムニチャネルコンサルタント逸見光次郎 CaTラボ代表　これまで物流コストは、やむを得ず発生する必要経費であり、少しでも安くしたいという考え方だった。立場の弱い取引先や現場がそのしわ寄せを受けてきた。しかし、誰かに損を押し付けて得ができる時代は終わった。サプライチェーン全体を最適化しなければ事業の継続は望めない。そのために新たな物流KPIを開発する必要がある。















	36		第2部　ケーススタディ：物流自社化ティーライフ通販物流の内製化から物流事業化に展開　自社センターの取得を機に物流の内製化に踏み切った。社外から物流のスペシャリストを招き入れて外販にも進出、3PLと物流施設の賃貸を両輪とする事業部門を立ち上げた。4トン車を購入して自社配送もスタートした。保有車両台数を増やしていき、運送業許可の取得もしくは運送会社の買収を計画している。
	38		きくや美粧堂物流ノウハウを磨いて専門商社の機能を強化　商物を分離して物流センターを自社運営している。中堅規模のBtoB企業でありながら各種自動化機器や物流ロボットを活用し、運用技術を磨いてきた。自社配送にもトライしている。そのノウハウとリソースを、BtoC物流にも応用して顧客のEC化を支援している。
	40		大清地場業務卸がゼロから始めた配送の内製化　売り上げが急減、いや応なく既存社員をドライバーに登用して納品輸送を内製化した。手探りながらも配送コストの半減を実現した。それ以降も、配送と庫内業務を商社の中核業務と位置付け、現場に立脚した改善活動を継続している。頼れるSEとの出会いが転機となって物流のデジタル化が加速している。
	42		第3部　進化する物流アウトソーシング DHLサプライチェーン輸送の「見える化タワー」を日本市場に適用　輸送業務を一元管理して全プロセスを可視化、荷主に情報へのアクセスとサプライチェーンの意思決定を可能にするサービス「コネクテッド・コントロール・タワー（CCT）」を世界50カ国で展開している。日本でも2021年9月にサービスを開始、既に同社収益の4割を占める主要客は全てCCTのユーザーとなっている。


	45		《海外論文》ロジスティクス概念の変遷と4PLの登場 “Studies on Change of Logistics Concept and Introduction of 4PL” 韓国放送通信大 Jin-Hwan KIM教授　3PLの問題点として、コスト削減が継続的ではなく一時的であること、下請け企業の経営最適化に必要なフローの改善に目が向かないこと、保有リソースに縛られることなどが挙げられる。そこから登場したのが4PLである。4PLの世界市場規模は2019年時点で500億ドル以上に達し、今後もハイペースで成長し続けると見られている。
















			Key Person
	4		「中小こそWMSを内製化してDXを急げ」オンザリンクス東聖也社長　ITベンダーに依存している限り物流DXは実現しない。物流は常に変化している。それに合わせてシステムを進化させていかなければならない。そのためにはWMSを内製化する必要がある。中小企業でもシステム開発の主導権を握ることはできる。そして中小こそが物流DXを切実に必要としている。
			Case Studies
	52		昭和電線ホールディングス〈DX〉物流子会社と親会社のDX推進チームが協働物流管理システムをクラウド化して情報共有
			Columns
	56		シーオスのDXカッティングエッジ《第14回》顧客体験からロジスティクスを設計する対談《前編》スマートニュース日本コンシューマー事業責任者（前メルカリCBO兼CMO）野辺一也 × シーオス代表松島聡　ローソンではSGホールディングスと合弁でラストワンマイル会社を立ち上げ、メルカリではメルロジを設立してメルカリポストを活用した集荷物流網を整備。顧客体験を起点にして物流サービスを設計、既存の宅配便とは異なる次世代型のネットワークを仕掛けたキーマンと、インターネット時代の物流を展望する。
	60		物流企業の値段《第172回》金井健司東海東京調査センターアナリストサカイ引越センターコロナ禍による引越市場縮小で業績が停滞自前主義から「共創」の経営に方針を転換
	62		ビジキャリロジスティクス管理2級対策講座《第39回》貿易取引講師梶田ひかる
	68		海外トレンド報告《欧米＆アジア編》CMA CGMが欧州の完成車物流大手GEFCOを買収《中国編》第3次茶飲料ブームのSCM事情は
	72		NEWS ROOM セイノーHDと出前館が置き配サービスで連携
	78		湯浅和夫の物流コンサル道場《第241回》〜温故知新編第122回〜トラック確保で勝つ荷主、負ける荷主
	82		物流指標を読む《第160回》ウクライナ戦争の影響波及はこれからか NX総合研究所佐藤信洋
	84		国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告計画が組織崩壊の要因になっている？『計画立案の五つのステップ』
	86		佐高信のメディア批評報道自由度71位に下がった日本でロシア出禁リストから外された面々
			Information
			CLIP BOARD
	51		●オリックス不動産、関西初の「100％再生エネ物流施設」が竣工 ●三井不動産が新たに国内外6物件の物流施設開発計画を公表
	71		●HAI ROBOTICSがケースハンドリングロボットのデモ施設を公開 ●ロジランドが物流施設開発で中部・九州圏進出
	87		●UPSジャパン・西原新社長が就任後の初会見 ●米投資ファンドKKRが日立物流買収へ、海外のM＆A加速目指す
	88		●大和ハウス工業が物流施設など事業施設の不動産開発に1.5兆円投資へ ●ニチレイロジグループ本社が新中計を公表
			DATA BANK
	89		●国土交通月例経済（国土交通省） ●デカルト・データマイン海上コンテナ輸送量実績調査賃貸物流施設マーケット動向（2022年第1四半期）首都圏は26万坪の大量供給で空室率4％を超過シービーアールイー
	94		主要記事索引
	98		編集後記
	99		広告索引
	99		ロジビズ・オンライン　ピックアップ（4〜5月配信分より）