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2022年8月号 |
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Cover Story |
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 特集 物流法令順守
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解説
物流コンプライアンスが経営の足をすくう
ECラストワンマイルの働き方に労働法のメスが入ろうとしている。関係省庁が連携してブラック荷主を締め上げる政策パッケージも進行している。さらには物流の2024年問題が控えている。物流実務家は法令順守を担保する仕組みを整え、そのコストを計画に織り込む必要がある。
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第1部
厚生労働省ブラック企業リスト（物流関連）
「労働基準関係法令違反に係る公表事案」
（2020年5月〜22年4月）
厚生労働省労働基準局監督課が発表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の2020年5月から22年4月公表分のうち、物流関連の公表事案を抜粋した上で、事案概要を新聞報道内容などで補足した。リストは各都道府県労働局が公表した際の内容を集約している。
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第2部
国土交通省ネガティブ情報リスト（運送業）
「行政処分情報」許可取消／事業停止
（2019年5月〜22年6月）
国土交通省は「自動車総合安全情報ホームページ」で過去3年間の自動車運送事業者に対する行政処分情報を公表している。本誌編集部は2022年6月27日時点におけるトラック運送事業者の全ての種類の行政処分のうち違反点数51点以上の29事業者を一覧にした。
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第3部
関係省庁が連携して荷主企業に網を掛ける
NX総合研究所 長谷川 雅行 顧問
荷主企業のコンプライアンス強化を促す取り組みを関係省庁が連携して進めている。複数省庁がタッグを組んでの施策パッケージも始まった。取引ガイドライン、物流特殊指定、荷主勧告制度、交通ガイドラインを軸に、荷主企業の物流コンプライアンスの現状を解説する。
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第4部
2024年問題の具体的対策を社労士が解説
社会保険労務士 赤井孝文
2024年問題は既に始まっている。働き方関連法が施行された2019年4月に有給休暇の取得義務化がスタート。20年4月には未払い残業代の請求期間延長、21年4月には同一労働同一賃金の適用が始まった。来年4月には割増賃金率が大幅にアップする。24年4月を待たずに物流現場の労務管理は大きく動いている。
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第5部
労働判例に学ぶ物流実務の落とし穴
弁護士 芦原一郎 弁護士法人キャストグローバル パートナー
長距離ドライバーの賃金不払い問題を扱った「大島産業事件」、配車マンから庫内作業員への配置転換を無効とした「安藤運輸事件」、無期転換直前の契約社員の雇い止めが争点となった「日本通運（川崎・雇止め）事件」──三つの労働判例を題材にそこから得られる教訓と実務におけるポイントを解説する。
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第6部
運送業の監査・巡回指導・行政処分の勘所
行政書士 鈴木隆広 トラサポ代表
運送事業者が事故を起こすと所轄の運輸支局の監査が入り、ルールの遵守が不十分な場合はトラックの使用を止められる。すなわちモノが運べなくなる。運送事業者の経営に打撃となるだけでなく、その影響は荷主にも及ぶ。ルールは運送事業者の努力だけでは守れない。荷主は当事者なのだ。
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第7部
法令順守点検ツール「トラドック」の検証
朝日大学 経営学部 教授 土井義夫
筆者らは昨年、岐阜県トラック協会が開発した法令順守状況の点検ツール「トラドック」の効果検証を目的とした論文「貨物自動車運送事業における法令順守と事故削減のための取組支援」を発表した。同論文の概要、岐阜県トラック協会の取り組みに関する見解およびトラドックの今後の展開について報告する。
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第8部 日野自動車データ改ざん事件のインパクト
前代未聞「型式指定」取り消し処分の背景
自動車コラムニスト 山本晋也
国交省は今回、日野の不正に対して前例のない重い処分を下した。それだけ悪質な行為だった。問題があったエンジンの一つは、日野がアドブルーなしで排ガス規制をクリアしたことを喧伝した製品であり、不正を働いたタイミングは三菱自動車の燃費不正が社会問題化している最中のことだった。
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最大手の不正で商用車EV化が加速する
帝国データバンク情報統括部 飯島大介 主任
日野自動車が年々厳しくなる環境規制に追い詰められてデータの改ざんに手を染めた姿は、フォルクスワーゲンの「ディーゼルゲート事件」と重なる。ディーゼルゲート事件は乗用車のEV化を一気に進める契機となった。今回の事件も商用車の「ゼロ・エミッション」に向けた転換点となる可能性がある。
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第9部
《海外論文》国際調査：物流市場におけるCSRの価値
“Drivers and value-relevance of CSR performance in the logistics sector:A cross-country firm-level investigation”
上海海事大 Kannan Govindan 教授ほか
CSRは物流企業の企業価値にどう影響しているのか、日本の大手8社を含む世界の大手物流企業100社を調査した。取締役会の規模や独立性、ジェンダーダイバーシティ、経営と所有の分離、CSR委員会の設置などの条件と、その会社のCSRパフォーマンスとの関係を検証した。
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Key Person |
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「『優越Gメン』が荷主の不正を防止する」
公正取引委員会事務総局 山本 慎 経済取引局
優越的地位濫用未然防止対策調査室長
公正取引委員会は5月20日、優越的地位の濫用の防止に当たる「優越Gメン」を発足した。物流サービスの取引がその重点調査対象にあがっている。同25日には「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を公表、荷主641社に注意喚起文書を送付して、19社に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。
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Case Studies |
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Pharmarket〈EC〉
医薬品の不動在庫をシート単位で買い取り
厳格な運用管理で2次流通の安全を担保
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パナソニックコネクト〈物流DX〉
補修部品センターに四つの先進技術を実装
現場変革ノウハウをソリューションに展開
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Columns |
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《新連載》フィジカルインターネット通信
ジョージア工科大「PIセンター」の力量
野村総合研究所 水谷禎志 エキスパートコンサルタント
米ジョージア工科大モントルイユ教授が率いる「フィジカルインターネットセンター」の博士課程に所属する研究者2人が、IISE（産業システムエンジニア協会）の学生論文コンペで1位と2位を受賞した。コロナ禍で渡航はかなわなかったが今年5月に開催されたIISEの年次大会にバーチャルで参加した。
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物流企業の値段《特別編》
2022年3月期 物流企業決算ランキング
荷動き回復と運賃高止まりで業績はピークに
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ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第41回》
輸入プロセス
講師 梶田 ひかる
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事例で学ぶ現場改善《第219回》
リース会社Z社の自社物流最適化PJ
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》Amazonがドローン配送を米国で年内に開始
《中国編》一帯一路でパレット共同利用化へ
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第243回》〜温故知新編 第124回〜
荷役近代化の父・平原直 生誕120周年
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物流指標を読む《第162回》
サプライチェーンの強靭化が重要課題
NX総合研究所 佐藤信洋
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国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告
SOLE基本教材「LEM」を読む
第１回 ロジスティクスの紹介
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佐高信のメディア批評
5月に成立した経済安保法の危険な本質
経営者はどこまで政治家に弱くなるのか
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Information |
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CLIP BOARD
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●サントリーロジスティクス・武藤社長インタビュー
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●江崎グリコ「世界SCM競技会」初参加奮闘記（前編）
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●CROOZ SHOPLISTがタクテックと組み基幹物流拠点で業務改善
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●セイノーHDとラクスルが物流業務効率化で合弁
●国内最大のドローン展示会「JapanDrone2022」開催
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●ラピュタロボティクスが東京都内の新オフィス公開
●三菱商事が物流ロボットや倉庫シェアの新会社設立
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●311社が出展・2万人以上が来場、「第3回関西物流展」会場リポート
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
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