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2024年5月号

			2024年5月号

			Cover Story
			特集荷待ち問題




	16		【解説】ドライバーを待たせる荷主は許されない














	17		【第1部】荷主に求められる10の対策と注意点船井総研ロジ赤峰誠司取締役常務執行役員　ドライバーの荷待ち時間を削減する方法と改善活動の注意点を解説する。荷待ちが発生する原因は大きく5つに分類できる。それに対してバース予約システムの導入をはじめとする10の対策がある。万能薬は存在しない。現場の実態に合った施策を選び、適切に組み合わせる必要がある。
	22		【第2部】座談会日用品業界における「2時間ルール」対策サンスターグループ荒木協和ロジスティクス研究室室長あらた今井達也ロジスティクス本部横浜センター駐在トランコム古賀啓士執行役員事業本部担当進行役：本誌大矢昌浩　日用品業界は物流の共同化や標準化で他の業界に先行している。それでも「2時間ルール」はハードルが高い。バースを予約制にするだけでは問題は解決しない。発荷主と着荷主、物流企業が連携して、拠点の処理能力を超えて納品が集中することのない仕組みを構築する必要がある。3者が意見を交換した。
	26		【第3部】荷主団体の自主行動計画加工食品業界製配販3層が独自のガイドラインに合意　加工食品業界では複数のメーカーと卸が荷待ちと附帯作業の削減に向けた議論を行い、製配間で合意した内容に小売りが賛同する形で独自のガイドラインを策定した。ラベル貼付や棚入れなどの作業を着荷主の業務範囲とするほか、納品ドライバーによるフォークリフト作業の削減を発着荷主の双方が取り組んでいくことなどを盛り込んでいる。



































	28		化学品業界 70社超の企業が発着双方で改善に参画　フィジカルインターネット実現会議の化学品ワーキンググループでは自主行動計画の策定に直結する四つの分科会の一つとして荷待ち分科会を設置し、取り組み内容の整備を進めた。さらに同WGに参画する各メーカーは相互に一定量の取引があることから、自社の調達関連部門などに対して着荷主としての改善を依頼するなど、発着双方の立場からの時間短縮を促進していく。


30		鉄鋼業界調達先・納品先・物流会社の3方向で連携強化　長時間の荷待ち・荷役作業が発生するケースと対応策を類型化した。さらに鉄鋼業界内で進めていく取り組みと他業界との連携によって解決していく事項を整理。鋼材ユーザーとの「発着連携」、サプライヤーとの「着発連携」、そしてトラック事業者との連携によって改善を進めていく。
32		【第4部】企業ケーススタディアサヒグループホールディングス ASNを活用してドライバーを検品から解放　納品先卸に事前出荷情報（ASN）を提供することで、ドライバーの立ち会い検品を不要にした。現在、全国十数カ所の拠点でノー検品が実現している。納品1回当たりのドライバーの拘束時間は約20分削減された。荷待ち・荷役時間の可視化も進めている。700kmを超える長距離のトラック輸送は廃止する。
34		JFEスチール自社開発アプリで納品先別の待機時間を把握　各納品先での待機時間を把握するため、専用のWebアプリを自社開発した。ドライバーの負担にならないよう、物流現場の意見も聞きながら簡素な機能と操作方法を追求した。今年1月から提供を始め、既に協力運送会社の大半で使われている。荷待ち・荷役が合計2時間を超える納品先を特定して協力を呼び掛けていく。
36		横浜丸中青果中央卸売市場でHacobuと荷待ちの実態調査　消費地の卸売市場では、産地から生鮮品を長距離輸送で運んでくるドライバーの拘束時間削減が大きな課題になっている。そこで秋田県トラック協会とHacobuは2021年から首都圏向け青果物の物流効率化に取り組んできた。続いて着側でも卸売業者の横浜丸中青果とHacobuによる改善が始まった。
38		メタル便平ボディの全国網で長尺物・重量物を共同輸送　荷待ちが30分を超えたら引き上げる。荷降ろしは接車後30分以内に済ませてもらう。時間指定は受けない──従来の運送業の商慣習に真っ向から逆らうことで、それまで誰もなし得なかった共同物流を実現した。各地の地場運送会社と手を組み、平ボディ車の全国輸送網を構築、長尺モノや異形物を個建てで運んでいる。
40		【第5部】バース予約システムの選択肢低料金の簡易版からWMSと連動する高機能型まで主要18ソリューションを一覧。 EPARK 「EPARK」多様な業界で利用される予約プラットフォーム NECソリューションイノベータ「ULTRAFIXバース予約」カスタマイズにも柔軟に対応するクラウド型エル・スリー・ソリューション「トラアポ」 10分単位で翌日以降の予約枠を作成シーイーシー「LogiPull」 GPSによる車両誘導の自動化技術で特許も取得シーオス「TruckBerth」荷降ろし進捗の確認やカスタマイズ導入が可能ジュンバンウォッチ「入構ウォッチ」機能を徹底的に絞り込みハードル下げるステラス「物流効率化サービスバース管理システム」 HACCPに対応したクラウド型サービス 3Gサポート「AirDia」利用状況からAIが最適ダイヤを作成セザックス「らくらくバース管理」初心者ユーザー向けに機能をシンプル化 TSUNAGUTE 「telesa-reserve」 400以上の拠点と25万人以上の運転手が利用デジタルリンク「即効バースくん」リアルタイムの見える化と作業指示で生産性向上日本加工食品卸協会「N-Torus」卸団体が加工食品業界の標準システム開発 Hacobu 「MOVO Berth」国内1万5千拠点・ドライバー54万人に普及 BRAVELOGIS 「TruckCALL」整理券をLINEで読み込み呼び出しを簡易化モノフル「トラック簿」拠点規模や必要機能に合わせてプランを選択リクルート「Airウェイト」自分の順番や現在の待ち時間をアプリで確認両備システムズ「R-Teams」画像認識やIoTで入出荷業務全体を効率化ロジクリエイト「Li-SO」スーパーの物流センターなど10数拠点が導入
46		【第6部】海外論文平ボディ運転手の仕事への不満と離職原因 “Assessing Causes of Driver Job Dissatisfaction in the Flatbed Carrier Industry” 米アーカンソー中央大学 Douglas Voss 教授ほか　トラックドライバーの離職率を改善する方法を明らかにするため、平ボディ車による長距離輸送をメーンとする米大手運送会社のドライバー約1千人にアンケート調査を実施した。その結果を「報酬・マネジメントの質・荷待ち時間・設備機器の質・帰宅時間・コミュニケーション・安全性・規制」の八つのカテゴリーに分類して分析した。
			Key Person
	6		「労働時間の削減が生産性を向上させる」立教大学首藤若菜経済学部教授　運送業の規制緩和は結果的に物流の生産性を低下させた。物流の持続可能性も失われた。ドライバーを安い賃金で何時間でも働かせることのできる環境を放置したことが原因だ。労働時間の削減は必ずしもコストアップを招くとは限らない。むしろ、無駄が見直されて効率化が進む。生産性の向上に取り組む原動力になる。
			Case Studies
	54		ワークマン〈拠点戦略〉総額290億円を投じて東西にセンター新設従来比2倍の生産性を目指して省人化推進
	58		パル〈自動化〉新稼働のECセンターに仏製自動倉庫導入出荷能力を従来比3倍に高め事業成長狙う
			Columns
	60		【特別リポート】日本能率協会グループ《第2回》ESG時代のSCMに関する自主調査日本能率協会コンサルティング加賀美行彦生産コンサルティング事業本部シニア・コンサルタント日本能率協会総合研究所小阪貴之組織・人材戦略研究部主任研究員　日本能率協会グループは、2021年に実施した「ESG時代のサプライチェーンマネジメントに関する自主調査」（本誌2021年11月号に解説記事掲載）の第二弾として、「第2回ESG／SDGs時代のサプライチェーンマネジメント強化に向けた自主調査」を昨年11月末に発表した。その調査結果を読み解く。
	68		物流企業の値段《第191回》川嶋宏樹 SMBC日興証券シニアアナリストヤマトホールディングス新中計で営業利益率6％以上を目標設定達成の鍵は数量回復、価格改定と構造改革
	70		高度物流人材のためのリスキリング講座《第2回》経営管理の基礎講師梶田ひかる
	74		フィジカルインターネット通信《第21回》都心部集配時の駐車問題：解決への道野村総合研究所水谷禎志エキスパートコンサルタント
	76		海外トレンド報告《欧米編1》ジェフ・ベゾス氏率いるBlue Originの宇宙貨物機が、実地試験へ《欧米編2》米独のライフサイエンス物流2社、「生きた細胞」の輸送で提携
	78		NEWS ROOM サッポロHDが拠点新設で長距離運行負荷を軽減
	82		湯浅和夫の物流コンサル道場《第264回》〜温故知新編第145回〜トラック運送は2次下請けまで
	86		国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告ヒューマンウェアからのロジスティクス《第1回》台湾の宅配便「便利CAN」
	90		佐高信のメディア批評季刊『宗教問題』の池田大作特集が面白い自民党が内包する二つの宗教団体の共通点
			Information
			CLIP BOARD
	53		●eve autonomy、物流領域の自動運転普及を加速
	66		●中小企業庁が物流業界などの価格転嫁促進を強化
	67		●国土交通と経済産業の両省が高度物流人材シンポジウム開催
	75		●ビックカメラなどが物流施設内の作業自動化実証成果を公表 ●日韓の海事4研究機関が連携強化で覚書締結
	89		●船井総研ロジが物流コスト増加と荷主の義務強化への対策でセミナー開催 ●都が再配達削減など図る新たなキャンペーン「東京物流ビズ」開始
	91		●376社が出展の「第5回関西物流展」で最新自動化機器などがお目見え
			DATA BANK
	92		●国土交通月例経済（国土交通省） ●デカルト・データマイン海上コンテナ輸送量実績調査
	96		主要記事索引
	100		編集後記
	101		広告索引
	101		ロジビズ・オンライン　ピックアップ（2024年3〜4月配信分より）