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2024年11月号 |
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Cover Story |
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特集 物流情報プラットフォーム
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日用品業界における「協調物流」の現在地
Logistics研究所ARAKI 荒木協和 代表
ライオン、ユニ・チャームなど日用品メーカー14社は5月、「日用品サプライチェーン協議会」を設立した。業界VAN運営会社プラネットの「ロジスティクスEDI」を基盤にメーカーと卸が物流データを共有、「協調物流」を加速する。輸送や荷受けの効率に配慮した発注によって卸流通を効率化する。
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中継輸送最適化モデルによる物流改革
NTTデータ コンサルティング事業本部 サステナビリティサービス&ストラテジー推進室 南田晋作 統括室長
物流の「2024年問題」解決に向けた“主戦場”は、中小の運送事業者が担う企業間物流だ。倉庫事業者が中心となるネットワークを構築して荷主と運送事業者の間に入り、企業間物流の中継輸送計画をアレンジすることで、非効率の元凶だった「固定運賃」「強すぎる荷主」にメスが入る。最新技術の活用で中継輸送最適化を社会実装にこぎつけられれば、実務に追われる中小運送事業者のデジタル化の可能性が広がる。
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情報連携の理想と現実─ではどうするか?
StratModel 楢村文信
海外の消費財業界では標準化されたマスター情報をサプライチェーンで共有するネットワーク「GDSN」が広く普及している。しかし、日本では実用化されず、情報を受け渡すたびに、手入力やデータ変換を繰り返している。まずはIT活用の基盤整備が必要だ。一方、個別企業レベルでは何をすべきなのだろうか。
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「ロジメーター」から始まる物流資源最適化
KURANDO 岡澤一弘 代表
庫内作業の見える化ツール「ロジメーター」の導入拠点数は600を超えた。2年以内に1千拠点以上に普及させる計画だ。そこから次のステージに進む。情報基盤に蓄積されたデータを基にベンチマーキングやサプライチェーン全体の可視化を提供する。さらには物流資源計画の最適化を可能にする。
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Hacobu Interview 佐々木 太郎 CEO
「データドリブン・ロジスティクス」の実例を示す
「物流ビッグデータラボ」を創設した。第1段としてキリンビバレッジ、スギ薬局、日本製紙、YKK AP、アスクルの5社が物流データを共有し、輸配送を共同化する。2015年の創業時に掲げた物流ビジョンがいよいよ現実のものとなり、「データドリブン・ロジスティクス」が動き出す。
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ヤマトホールディングス
新会社SSTで「混載・定時・中継」の新スキーム
マッチングシステムを使って幹線輸送を共同化する新会社を設立した。「パレット混載・定時運行・中継輸送」を軸にして新たなスキームを構築した。荷主が荷物情報を入力すると、幹線便の候補リストが表示される。その中から都合に合う便を選んで貨物スペースを予約する。各地の運送事業者の参画を広く呼びかける。
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大和ハウス工業
発着荷主と物流事業者間の共通システムを構築
発着荷主と物流事業者間でそれぞれの計画を共有し、相互の計画を連携させることで全体を最適化する共通システムを開発した。さらには計画通りに各種の作業を実行する現場作業の自動化に取り組んだ。事業者間連携と物流工程自動化の両輪によって、サプライチェーン全体を同期化する。
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日本パレットレンタル
荷主ルートマッチングでスポット便を定期便化
荷主の定期便ルートをAIでマッチングしている。共同輸送の成立をサポートする荷主コミュニティの運営にも力を入れる。ウェブシステムのライセンス提供も実施。同一のシステムを用いた複数サービスを相互に連携させて、共同化の可能性を幅広く探索する枠組みの構築を目指している。納品伝票電子化サービスといった隣接システムとの連動も本格化させる。
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NX総合研究所
協力会社の荷待ち時間をLINEで一括管理
NX総研のドライバー運行管理ツール「どらたん」を、荷主企業が協力運送会社多数の荷役・荷待ち時間などを、共通のデータフォーマットで把握する基盤として使い始めている。荷主企業が利用契約を交わし、協力先に無償提供している。中小零細運送会社向けに開発したツールだったが、LINEで使える手軽さから想定を超えた用途が生まれている。
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NEC
マッチングの全工程をAI化して匿名性を向上
業種・業界を問わず不特定多数の荷物と空きスペースをマッチングする「共同輸配送プラットフォーム」を10月にローンチした。マッチングの全工程をAI化して匿名性を向上、他社に気遣いなく希望条件を追求できる環境を整えた。まずは主要都市間の幹線輸送からユーザーを開拓する。
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加工食品業界
メーカーと卸が物流生産性向上でデータ連携
加工食品メーカーと卸が共同でデータプラットフォームを用いた物流情報連携の整備を進めている。各メーカーが独自コードで管理している納品先などの事業所情報を標準コード化する仕組みの構築によって共同輸配送マッチングを効率化。さらにメーカーと卸間の納品情報電子化を軸とするASN運用の枠組みを整えることで、入荷作業の効率化を実現していく。
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PI実現会議「化学品WG」
SIP「ガイドライン」準拠の共同物流を実証
SIP「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ変換・可視化サービスを利用した共同物流の実証実験を、10月中に開始する。化学品メーカー5社が参画し、関東・東海地区で、トラック・貨物の動態データを共通フォーマットに集積し、積載率や稼働台数、混載率などを可視化する。三菱ケミカルグループと三井化学が2023年から始めた共同物流の成果も応用していく。
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SCMのオープンイノベーションと仮想統合
“Supply Chain Management Open Innovation:Virtual integration in the Network Logistics System”
ロシア サンクトペテルブルク国立経済大学 Vladimir Shcherbakov ほか
デジタル物流プラットフォームとは、物流の可能性をフルに引き出すためのツールであり、現代的なネットワーク形式でサプライチェーンを管理する技術である。マーケット参加者をオンラインで集約し、効率的な物流・配送システムを最小限のコストで運営する事が期待できる。その理論的背景と最新事例を紹介する。
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Key Person |
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「大きな箱を作る発想捨て分散協調目指せ」
東京大学大学院 西成活裕 教授
需要から考えて生産や物流を最適化する「デマンドウェブ」を実現すれば物流課題のほとんどは解決する。巨大プラットフォームの構築にこだわる必要はない。小さな企業連携をつなぎ合わせ、必要な調整をデジタルで行う仕組みを作れば、「フィジカルインターネット」の地平が見えてくる。
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Case Studies |
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伊藤園〈2024年問題〉
日清食品に続き競合のコカ・コーラとも共同化
安定供給を維持する原資を効率化で捻出
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ミヨシ油脂〈物流拠点〉
茨城の新拠点に冷凍・冷蔵対応自動倉庫
低温下の作業負荷を軽減して24時間稼働
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中国マテハン市場レポート《第4回》
日本大 孫 徳峰 准教授/法政大 李 瑞雪 教授
牧星智能(Mushiny)
物流ロボットソリューションをフルオープン化
各地のインテグレーターと提携し海外市場深耕
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Columns |
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資本効率を意識しながらの積極投資を展開
M&Aと業務提携による事業拡大も加速
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高度物流人材のためのリスキリング講座《第8回》
ロジスティクス組織(1)
講師 梶田 ひかる
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フィジカルインターネット通信《第27回》
EVトラックによるレジリエンス向上
野村総合研究所 水谷禎志 エキスパートコンサルタント
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海外トレンド報告
《欧米編》月面での静脈物流構築へ、NASAが技術コンペを開始
《アジア編》中国国家能源集団などが、CFRP製の鉄道貨車を開発
《アフリカ・中南米編》中国資本の中南米諸港、組織犯罪の温床か
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第270回》〜温故知新編 第151回〜
パブリックコメント検討会
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物流指標を読む《第181回》
専用機の運航が輸送量の押し上げ要因に
NX総合研究所 佐藤信洋
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国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
ILSハンドブック パート2
物理的な支援性分析フェーズのロジスティクス
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佐高信のメディア批評
袴田事件報道に新聞各社が「おわび」
自ら生み出した冤罪への向き合い方問う
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Information |
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CLIP BOARD
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●テイケイワークス東京が障害者就労支援など新たに2サービスを立ち上げ
●全国新スマート物流推進協議会がドローン配送普及促進へ約款の指針作成
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●商慣習見直しに主眼、食品メーカー9社が「チルド物流研究会」発足
●JILSが23年度の物流システム機器生産出荷統計を発表
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●DHLサプライチェーンが物流施設の脱炭素化に注力
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●山九が三重・菰野町に危険物倉庫4棟開設
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●ダイフクが社員の10%をデータサイエンティストに育成へ
●鴻池運輸と三菱ロジスネクストがトラックへの荷積み自動化システム公開
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●ミスミグループ本社が多様な機械加工部品をオンラインで迅速調達可能に
●ドローンの実証実験可能な空間併設した大規模物流施設が東京・板橋で完成
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DATA BANK
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●国土交通月例経済(国土交通省)
●デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査
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主要記事索引
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110 |
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編集後記 |
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広告索引 |
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ロジビズ・オンライン ピックアップ(2024年9〜10月配信分より) |