ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
ロジスティクス・ビジネスはロジスティクス業界の専門雑誌です。

2020年1月号

    2020年1月号
     
      Cover Story
   


特集 ホワイト物流

 

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【第1部】「ホワイト物流」推進運動とは何か

 安倍内閣の働き方改革が、荷主に運び方の改革を迫っている。「ホワイト物流」推進運動だ。2019年9月末時点で559社が運動への賛同を表明して自主行動宣言を提出した。トラックドライバーの労働条件改善に向けた取り組みが全国でスタートする。

 

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【Interview1】

「物流危機が荷主に運び方改革を迫る」

流通経済大 野尻俊明 学長 「ホワイト物流」推進会議座長
 荷主が動かなければ運び方は変わらない。トラックドライバーの働き方改革も進まない。その好機が訪れている。物流クライシスに続いて、東京2020大会では首都圏の商品供給が大きな困難に直面する。荷主と物流企業が連携しなければ乗り切れない。物流に新たなレガシーをもたらす可能性がある。

 

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【Interview2】

「効率から持続可能性にテーマは移った」

国土交通省 星 明彦 自動車局総務課企画室長

 物流コストの削減を競争条件にする時代は終わった。物流管理の命題は持続可能性に移った。これから2024年3月末に向けて、トラック運送事業者はドライバーの労働時間を計画的に減らしていく。対応が後手に回った荷主は取扱量の減少を余儀なくされることになる。

 

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【第2部】持続可能な加工食品物流を目指して

味の素 堀尾 仁 上席理事物流企画部長

 加工食品業界はホワイト物流推進運動の“震源地”だ。長年にわたり過酷な現場労働を協力物流会社に強いてきたことから、他の業界以上に人手不足が深刻化している。危機感を強めたメーカーがライバル企業とも連携して、持続可能な物流プラットフォームの構築に向けた改革を一足早く進めている。

 

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【第3部】ケーススタディー:サッポログループ

在庫の極小化から輸送の平準化に目標を転換

 グループ共通の需給計画システムを導入した。在庫の極小化を目標とする従来のSCMのアプローチを見直し、補充の平準化に重点を置いて計画を立案する仕組みを構築した。車両不足から週末の需要のピークに向けた輸送力の確保が困難になる中、車両の台数を計画の最大の与件とする需給管理に踏み切った。

 

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【第4部】「ガイドライン事例集」を活用する

日通総合研究所 金澤匡晃 主任研究員

 ホワイト物流の推進とは具体的に何をやることなのか。荷主や物流事業者が参考にすることのできる「推奨項目リスト」や各種の「ガイドライン」、実際に取り組みを進めていく上でツールとして利用できるリーフレットなどが行政や業界団体から提供されている。その全体像を解説する。

 

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【第5部】トラック運送業の取引の適正化

国土交通省 伊地知 英己 自動車局貨物課長

 国土交通省はトラック運送取引の適正化に向けた取り組みに本腰を入れている。主なものとしてこれまでに、書面化推進ガイドラインの策定、標準貨物自動車運送約款の改正、燃料サーチャージ制度の導入推進、新たな荷主勧告制度の運用、貨物自動車運送事業法の改正を行っている。

 

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【第6部】飲料配送の貨物毀損の取り扱い明確化

国土交通省 伊地知 英己 自動車局貨物課長

 配送中に貨物の毀損が生じた場合、荷主は運送会社に損害賠償を請求することができる。しかし、毀損範囲の決定や費用負担について、荷主と運送事業者間で意見の食い違いが発生することがあり、運送会社は言いなりになることが多かった。とりわけ飲料配送でトラブルが目立っていた。

 

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【第7部】「東京2020TDM」が最初の試金石に

国土交通省 伊地知 英己 自動車局貨物課長

 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、大規模な交通需要マネジメント(TDM)が実施される。開催期間中の首都高と重点取り組み地区の交通量を30%削減する。一般交通も10%削減する。交通規制や流入制限が各所で行われる。荷主と物流事業者には協力が求められる。

 

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【資料】大手荷主の自主行動宣言提出状況

各業種の主要荷主企業の自主行動宣言提出状況を本誌がチェックした。(2019年11月末時点)

 

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【海外論文】

トラックドライバーの不安とリスク

“Delivery truck drivers’work outside the cab : psychosocial discomforts and risks based on participatory video analyses”

 配送ドライバーの勤務時間の多くはトラックを運転する以外の業務によって占められている。また配送ドライバーは他の仕事に比べて裁量の余地が少ない。その労務管理は安全衛生的な視点だけではなく、心理的・組織的側面からも考慮する必要がある。ドライバーの仕事と労働環境全般をワークシステムとして捉えてそれを分析した。

 

        Key Person
 
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「働き方改革で先行して物流を強くする」

バローホールディングス 小池孝幸 取締役IT戦略室長

兼情報システム部長兼物流部長兼中部興産社長

 中部地方を中心に食品スーパーを展開するバローホールディングスは、ホワイト物流推進運動に賛同して自主行動宣言を提出し、加工食品の納品リードタイムの延長、「3分の1ルール」の見直しなどを含む踏み込んだ改革を進めている。物流の働き方改革で他社に先行することが企業を強くすると考えている。

 

        Case Studies
 
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アスクル〈EC物流〉

BtoBとBtoCの統合にAVC関西で再挑戦

技術でECプラットフォームを革新する


        Columns
 
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物流企業の値段
《第148回》

金井健司 東海東京調査センター アナリスト

トランコム

3PLと輸配送マッチングが業績を牽引
成長の鍵はマッチングサービスの高度化

 

  66  

ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第10回》

需要予測

講師 梶田 ひかる

 

  70  

実録 ラストワンマイル《第10回》

再配達問題の切り札「簡易宅配ボックス」

青山ロジスティクス総合研究所 代表 刈屋大輔

 

  72  

運輸・倉庫 経営ワークショップ《第10回》

ロジスティクス4.0時代へのステップ

船井総研ロジ 河内谷 庸高

 

  74
 
海外トレンド報告

《欧米&アジア編》アマゾン ・ドット ・コムがフロリダ州とミシシッピ州に拠点を新設
《中国編》
SAICなど3社が5G・レベル4自動運転トラックを世界初運用


  78
 
NEWS ROOM

ヤマトや日本郵便が配達用EV導入を発表


  84  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第212回》〜温故知新編 第93回〜

これまでの常識はもう通用しない

 

  88  
佐高信のメディア批評

自公連立で加速する政権中枢の腐敗

詐術を厭わない「創価学会党」の罪

 

  90  
物流指標を読む《第131回》

乗務員不足は年末と年度末に加速する

日通総合研究所 佐藤信洋


  92  
事例で学ぶ現場改善《第194回》

中国企業N社の日本市場開拓プロジェクト

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  94  

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
SOLE日本支部42年の歩み

 

        Information
 

 

 

CLIP BOARD

 
59
 

第1回「関西物流展」に延べ2万人以上が来場

 

 
73
 

日本GLPが神奈川・相模原で新ブランドの物流施設開発

 

 
89
 

JLLが大阪で物流施設などの不動産サービス拡充へ

 

 
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佐川グローバルロジがロボットなど共有可能なEC事業者向け拠点開設

 

 
99
 

大和ハウス工業が埼玉・坂戸の建設中物流施設で現場案内会

 

 

 

 

DATA BANK

 
100
 

国土交通月例経済(国土交通省)

 〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜

 東京圏の新規需要が過去最大規模

 一五不動産情報サービス

 

 

104

 

主要記事索引

  108   編集後記
  109   広告索引
  109   ロジビズ・オンライン ピックアップ(2019年11〜12月配信分より)

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