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2020年3月号

			2020年3月号

			Cover Story
			特集ヤマト離れ



	12		【解説】全ては宅配クライシスから始まった　宅配大手3社の寡占が崩れた。アマゾン系「デリバリープロバイダ」が各地で台頭、他の大手EC事業者も自社配送網の拡充を急ぐ。現場の労働問題に端を発した宅配クライシスから全ては始まった。セールスドライバーに代わるECラストワンマイルの新しい働き方が問われている。














	13		【第1部】宅配大手3社それぞれのBtoC戦略ヤマト運輸ヤマトグループ経営構造改革プランの全容　ヤマトホールディングスは1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」の策定とグループ経営体制の再編を発表した。2021年4月1日付けでヤマトHDがヤマト運輸をはじめとする事業会社8社を吸収、組織を顧客セグメント別に再編する。24年3月期に売上高2兆円、営業利益1200億円以上を目指す。その記者会見の全容を報告する。
	22		佐川急便　Interview 本村正秀社長「商宅分離」を進めてスコープを拡大する　BtoBとBtoCを切り離す「商宅分離」を明確にした。セールスドライバーを法人客に集中させて営業力を強化。対象とするマーケットを宅配便から貸し切り輸送や共配、3PLなど物流サービス全域に拡大する。BtoCや「TMS」の配送には、長年培ってきた各地の協力会社との関係性を生かす。
	24		日本郵便　Interview 諫山親副社長 60サイズ以下の小型貨物で攻勢をかける　厚さ3cm以内の荷物を郵便受けに届ける「ゆうパケット」に続き、7cm以内の「ゆうパケットプラス」を昨年10月に開始した。郵便と荷物を「併配」するラストワンマイルの特徴を生かし、増加の続く小型のEC貨物を取り込む。もともと残業時間が少ない同社にとっては労働規制強化も競争上有利に働く。
	26		【第2部】デリバリープロバイダの次の展開 SBSグループ　Interview SBSホールディングス鎌田正彦社長読売新聞グループとBtoC配送網を構築　読売新聞グループと手を組み、新聞販売店のネットワークを活用したラストワンマイルを今年7月にスタートする。EC事業者のセンターで集荷した荷物を印刷所に持ち込み、新聞輸送車に載せて東京23区約200カ所の販売店に横持ちする。朝刊配達後の朝8時からと夕刊配達後の17時〜21時に届ける。















	28		T.M.G　Interview 椿本孝幸社長アマゾンジャパンと共に成長していきたい　アマゾンジャパンの「デリバリープロバイダ」として急成長している。大阪府茨木市の本社のほか西日本の広域に60拠点以上を展開、軽トラ約2200台を組織化している。昨年11月には一般貨物運送の許可を取得。自社車両による川上の幹線輸送と大型貨物の配達もスタートした。
	30		【第3部】スタートアップが仕掛ける宅配改革ラストワンマイル協同組合中小運送会社の企業連合で低価格宅配便　中小運送事業者30社以上が企業連合を結成し、首都圏を軸に宅配サービスを展開している。物流工程を荷主と分担することによって実現した割安な運賃と、大手宅配の規格外貨物を引き受けることによって取扱個数を拡大している。首都圏の一都五県での集配に加えて、新たに大阪での集荷を開始。さらなるネットワーク拡充で大手のバイパスラインとしての役割を担う。
	32		CBcloud 日本郵便が宅配効率化ソリューションを採用　軽トラックのスポット輸送をマッチングするプラットフォーム「PickGo」の登録ドライバー数は今や1万5千人を超えた。次はドライバーになりたい人を増やしていくことに力を入れる。そのために開発した、宅配を魅力のある仕事に変えるソリューションが、日本郵便に正式に採用された。
	34		【第4部】実録ラストワンマイル第12回（特別編集版）宅配ドライバーの働き方は変わったか　大手宅配会社の働き方改革は実際どこまで進んでいるのか。セールスドライバーの仕事は以前より楽になったのか。下請けや個人事業主の働き方に変化はあるのか。アマゾン系デリバリープロバイダをはじめ新規参入組で働くことを彼らはどう見ているのか。現場の声を聞いてみた。
	36		【第5部】海外論文ラストマイルの革新─外部不経済の観点から “A Review of Last Mile Logistics Innovations in an Externalities Cost Reduction Vision” 　物流活動は環境問題や健康被害などの深刻な外部不経済をもたらしている。しかし、革新的なテクノロジーや戦略によってそれを低減することは可能である。外部不経済という観点から、ラストマイルロジスティクスに関する近年の研究論文をレビューする。


















			Key Person
	4		「アマゾンは再び価格決定権を取り戻した」イー・ロジット角井亮一社長　ヤマト運輸は、アマゾンジャパンに対して“実質値下げ”に踏み切った。大量の「宅急便」がアマゾンの「デリバリープロバイダ」に流れて配送効率が悪化したためだ。しかし、デリバリープロバイダも安穏としてはいられない。アマゾンが直接雇用のドライバーによる自家配送を本格的に開始したからだ。
			Case Studies
	46		エムスクエア・ラボ〈SCM〉小口共配「やさいバス」の対象エリア拡大ラストワンマイルの配送を避け物流費抑制
	50		日本パレットレンタル〈共同物流〉異業種メーカーの幹線輸送共同化を支援 AIマッチングシステムの開発にも着手
	54		特別リポート何が寒村をEC集積地に変貌させたのか〜中国最大の“淘宝村”義烏の事例〜《前編》法政大経営学部教授李瑞雪法政大大学院経営学研究科博士課程王亦菲　中国各地に“淘宝村”と呼ばれるEC事業者の集積地が誕生し急速な発展を遂げている。その多くは大都市から距離のある地方の農村地帯にある。その形成と成長のメカニズムを探るため、筆者らは中国最大の淘宝村として知られる義烏を現地調査した。前編・後編に分けて掲載する。
			Columns
	62		サプライチェーン解剖《第37回》上野善信金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム教授仏LVMH ついにティファニーをも飲み込んだブランド帝国のバリューチェーン戦略　仏LVMHはさまざまなブランドの買収を繰り返し急成長を遂げている。同じ手法は自動車産業や他の一般消費財産業にも見られる。このようなコングロマリットの構築とその統合管理には、どのようなビジネスインパクトがあるのだろうか。この問題をバリューチェーンの視点から産業別に解き明かしてみよう。
	66		物流企業の値段《第149回》甲斐友美子いちよし経済研究所副主任研究員センコーグループホールディングス輸送リソース内製化が収益性向上に寄与本格的な業容変革に向けて三つの課題
	68		ビジキャリロジスティクス管理2級対策講座《第12回》企業間物流システム講師梶田ひかる
	74		運輸・倉庫経営ワークショップ《第12回》（最終回）運送会社の「デジタル化」の基本2 船井総研ロジ河内谷庸高
	76		海外トレンド報告《欧米＆アジア編》アマゾンがDHLグループのEVバンを40台発注・配備へ《中国編》「全国都市高効率配送」モデルにアリババ集団の菜鳥
	80		NEWS ROOM 楽天と西友が横浜にネットスーパー物流拠点
	86		湯浅和夫の物流コンサル道場《第214回》〜温故知新編第95回〜「ロジスティクスコンセプト2030」その1
	90		佐高信のメディア批評遺伝子組み換え大手モンサントが脅かす “トランペット”で狙われる日本市場
	92		物流指標を読む《第133回》在庫循環図が示す景気の後退局面入り日通総合研究所　佐藤信洋
	94		事例で学ぶ現場改善《第196回》物流会社Ｔ社の利益率向上プロジェクト日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	98		国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告重要インフラ制御システムのサイバーセキュリティー対策
			Information
			CLIP BOARD
	45		●「2020TDM」で荷主が地方港の利用を検討
	61		●MBELが固定タイプのトラック専用ナビを発売 ●船井総研ロジが2020年の時流を予測
	73		●HacobuがMOVOに追加機能とガバナンス組織の立ち上げを発表 ●サイエンスアーツがAppleと提携しIP無線アプリを海外展開
	75		●三菱商事がトラックの輸配送効率化支援に本腰
	91		●CBREが2030年の物流施設市場を予想 ●JLLが20年以降の物流施設市場リポート
	97		●大和ハウス工業が20〜22年の物流施設開発方針を発表
	101		●日本GLPが神奈川・相模原で「アルファリンク」の大型物流施設着工
			DATA BANK
	102		●国土交通月例経済（国土交通省）　〜賃貸物流施設マーケット動向（2019年第4四半期）〜　首都圏空室率が統計上初の1％台、近畿圏も7四半期連続低下　シービーアールイー
	106		主要記事索引
	110		編集後記
	111		広告索引
	111		ロジビズ・オンライン　ピックアップ（2020年1〜2月配信分より）