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2020年4月号

			2020年4月号

			Cover Story
			特集実勢トラック運賃 2020 　2019年度のトラック実勢運賃は前年度に続き大幅に値上がりした。2013年に始まった本格的な相場の上昇は、14年の“物流危機”で宅配会社から他の大手運送会社に広がり、17年の“宅配クライシス”で中小零細にまで波及した。しかし、19年度下期にトレンドは転換した可能性が高い。足元ではスポット運賃の下落が始まっている。



	16		【解説】8割以上が19年度に値上げを実施ロジスティクス・サポート＆パートナーズ吉原和彦　代表取締役　石橋岳人　常務取締役　大手路線から始まった運賃値上げの動きはいよいよ中小事業者にまで波及した。19年度の運賃交渉では8割の企業が値上げしたと回答した。距離制運賃はこれまでの長距離に加えて、中小型車の近距離も上昇。特積み運賃は調査開始以来、初めて「平成2年タリフ」が最多を占める結果となった。 ■連続回答企業の6割が連続で値上げ ■特積み運賃──“平成タリフ”に完全移行 ■距離制運賃──近距離に値上げが波及 ■時間制運賃──2トン車が顕著に上昇














	22 24		【第1部】求貨求車事業者に相場観を聞く 19年度下期に上昇トレンドが転換トランコム上林亮取締役常務執行役員物流情報サービスグループ担当リーマン以来の異変が起きている「WebKIT」日本貨物運送協同組合連合会永嶋功常務理事
	26		【第2部】ブロック別運送市場リポート《北海道》コロナショックでトレンド一変　元請けや特積みの運賃は本州と同様に値上がりが続いてきた。しかし、実運送を担う中小零細の運賃は上がらず、二極化が起きていた。コンプライアンス強化と人手不足の深刻化で、ようやく下請け運賃に値上げが波及しようとしていたところを、コロナショックが襲った。
	27		《東北》スポット車両の確保が困難に　路線会社や広域運送会社と比べて地場運送会社の運賃交渉は総じて自制的。荷主との長期的な関係を重視して値上げ幅を抑制する傾向が見られる。しかし、スポット車両の確保は難しくなっている。ドライバーの高齢化が進み、人員を補充できない。
	28		《北陸信越》ばら積み貨物に拒絶反応　ばら積み・ばら降ろしの仕事は、運賃の問題以前にドライバーに敬遠されてクルマが見つからない。パレット化が不可欠に。方面別では新潟発・名古屋行き、新潟発・関西行きの車両確保が年々難しくなっている。















	29		《関東》条件改善が進まない荷主から撤退も　運賃値上げの動きは大手から中小まで全ての事業者に広がった。一方で運送会社のドライバー不足は解消される気配がない。運賃や条件の悪い荷主の業務から撤退する事業者も出始めている。
	36		《中部》長距離トラック不足がさらに深刻化　長距離トラック不足が深刻化している。幹線輸送をトラックから鉄道やフェリーに転換する動きも出始めた。定温車両や特殊車両も足りていない。長時間待機や手積み手降ろしが発生する現場を敬遠する傾向もさらに加速。
	39		《近畿》ドライバー不足が近距離にまで波及　ドライバー不足が近距離輸送にまで影響を及ぼしつつある。ルートや方面によっては運送会社が業務を断るケースも出ている。ばら積みの車両確保が極端に厳しくなったことから拠点間輸送などを中心にパレット化も進みつつある。
	43		《中国》現場支える“定年ドライバー” 　ドライバーの募集かけても若年層の応募はなく、中途採用者は定着しない。定年間際もしくは定年を過ぎたドライバーが主戦力となっている。運賃相場は大都市圏と比べればかなり安い。しかし、上昇する傾向にある。
	44		《四国》地場運送会社の値上げ交渉は自制的　特積みは他の地域同様に再三の値上げを実施している。しかし、貸切の値上がりは小幅にとどまっている。地元の主要な荷主企業は数が限られている。地場運送会社は安定した関係を維持することを重視するため、極端な動きには出ない。
	45		《九州沖縄》路線会社の強気姿勢が続く　路線会社が強硬な姿勢を堅持している。荷動きが鈍っても人手不足は変わらないため、安売りしない。緊急輸送は車両の確保を無理強いすると足元を見られる。ドライバーの働き方改革を受けてリードタイムを延長する動きも出てきた。

















			Key Person
	6		「昨春のGW10連休で流れが変わった」トラボックス吉岡泰一郎社長　スポット運賃は定期契約運賃より遅れて2017年から本格的な上昇が始まり19年春のＧＷ前に早くもピークアウトした。足元では荷動きの低迷で車両を持て余した中小零細が安値でスポット需要を拾い始めた。この先、新型コロナが終息しても荷動きが回復するとは限らない。トラック運送会社は再び厳しい時代を迎えた。
			Case Studies
	48		《海外論文》中国の運送事業者は購入車両をどう選ぶか西安理工大 Haili Zhang氏ら　運送会社組織とオーナーオペレーターでは、トラックを購入する際の選び方やテクノロジーに対するニーズが異なる。何がどう違うのか。世界最大のトラック生産国でありまた市場である中国で、大規模な関係者への聞き取り調査とアンケートを実施した。その結果、仮説の多くが覆されることになった。
	56		PALTAC〈物流拠点〉 230億円投じた基幹拠点「RDC埼玉」稼働スタートアップ3社と組み自動化領域拡大
	60		Yper〈スタートアップ〉置き配バッグ「OKIPPA」で再配達削減日本郵便10万個配布に続き普及広がる
	66		特別リポート何が寒村をEC集積地に変貌させたのか〜中国最大の“淘宝村”義烏の事例〜《後編》法政大経営学部教授李瑞雪法政大大学院経営学研究科博士課程王亦菲　中国最大のEC村、義烏の起業家たちはその多くが域外からの移住者だ。農村地帯の寒村が大量の移住者を受け入れることができたのは、独自の不動産開発モデルが機能したためであった。伝統的な小商品市場が育んだ物流集積もまた大量のEC事業者をインキュベートする基盤となった。
			Columns
	72		集中連載「中欧班列」で日本の貨物を欧州に運ぶ（前編）日本発・韓国発貨物の中欧班列への接続九州国際大男澤智治現代ビジネス学部教授　中国と欧州を結ぶ鉄道コンテナ輸送「中欧班列」が拡大している。日本企業の利用も部分的に始まった。しかし、接続リンクの選択肢があまりにも多様なため、日本発貨物の最適ルートを探るのは容易ではない。活用の鍵となるのは韓国発貨物との組み合わせだ。中欧班列を巡る日中韓の最新動向を報告する。
	80		物流企業の値段《第150回》姫野良太 JPモルガン証券エグゼクティブディレクター住友倉庫子会社の遠州トラックが連結業績を牽引収益悪化の海運は事業存続を要検証
	82		ビジキャリロジスティクス管理2級対策講座《第13回》物流拠点の計画講師梶田ひかる
	86		実録ラストワンマイル《第13回》人口減で加速する「貨客混載」青山ロジスティクス総合研究所代表刈屋大輔
	88		海外トレンド報告《欧米＆アジア編》アマゾンが米アイオワ州に自動化推進の拠点設立《中国編》EC事業者の美団点評が自動配送車で宅配開始
	92		NEWS ROOM 出版取次大手2社が雑誌返品業務で物流拠点統合
	98		湯浅和夫の物流コンサル道場《第215回》〜温故知新編第96回〜「ロジスティクスコンセプト2030」その2
	102		佐高信のメディア批評イベント自粛要請中に立食パーティー開催産経新聞さえ指摘した安倍政権の“弛み”
	104		物流指標を読む《第134回》新型コロナウイルスが日本経済を直撃日通総合研究所　佐藤信洋
	106		事例で学ぶ現場改善《第197回》医療機器卸Ｂ社の物流再構築プロジェクト日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	110		国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告働き方改革というキッカケを組織マネジメントに生かす
			Information
			CLIP BOARD
	47		●鈴与・鈴木社長が推し進める新しい働き方のデザイン
	71		●国際物流総合展- INNOVATION EXPO -開催 ●開けやすく美しい荷姿の「高さ可変式自動梱包システム」登場
	78		●日本郵便・衣川新社長が就任後初の共同インタビュー
	79		●オムロンが自動化技術提案の新拠点を東京都内に開設、物流への対応も視野 ●LIXILが物流施設向け可動式トイレを開発
	103		●三井不動産が千葉・船橋に物流現場の自動化・省人化機器ショールームを開設 ●ESRが茨城初の物流施設を公開、圏央道〜常磐道エリアに着目
	109		●JR貨物が東京貨物ターミナル駅に直結した初のマルチ型物流施設公開 ●ヨコレイが茨城・つくばで新冷蔵倉庫、国内外の収容能力100万トン突破
			DATA BANK
	112		●国土交通月例経済（国土交通省）　〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜　東京圏は4年ぶりに空室率2％切る　一五不動産情報サービス
	116		主要記事索引
	120		編集後記
	121		広告索引
	121		ロジビズ・オンライン　ピックアップ（2〜3月配信分より）