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2020年6月号 |
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Cover Story |
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 特集 オムニチャネル
パンデミックがリアル店舗を直撃して、物流センターには商品在庫が積み上がっている。非対面・非接触はこれから日常化する。EC化率は否応なく高まる。店舗小売業はデジタル化を急ぎ、メーカーはブランド直販「D2C」に乗り出した。一方、アマゾンはリアル店舗の出店を加速させている。
オムニチャネル化の波があらゆる企業を飲み込んでいく。「生涯顧客価値（LTV）」が新たなKPIに浮上する。顧客一人一人のニーズに応じてサプライチェーンを組み立てるサービスのマスカスタマイゼーションが次のテーマだ。物流の実務家にはチャネルを横断する在庫の統合管理とフルフィルメントの利便性向上が求められる。
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【第1部】世界最強のD2Cが東京から始まる
Interview アッカ・インターナショナル 加藤大和 社長
ブランドメーカーとアマゾンの競争が本格化している。アッカは昨年6月に立ち上げたNIKE専用センター「The DUNK」で、現時点で実現可能な世界最高峰のD2Cフルフィルメントを実現した。東京で構築したモデルが全世界にコピー＆ペーストされていく。
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【第2部】 米国市場報告：アマゾン vs ウォルマート
流通コンサルタント 後藤文俊
米ウォルマートの勢いが止まらない。オムニチャネル戦略の成果が顕著に業績に表れてきた。ネットスーパーの成長がリアル店舗を活性化する好循環が生まれている。ショッピングアプリのダウンロード数は既にアマゾンを抜き去った。新型コロナウイルスのまん延による景気の悪化は、ウォルマートの存在をいっそう際立たせることになる。
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【第3部】 プラットフォーマーが描く小売りの未来
流通経済大 流通情報学部教授 林 克彦
米国のアマゾン、そして中国ではアリババと京東（JD.com）が実店舗の整備を急ピッチで進めている。デジタルプラットフォーマーの狙いは大きく三つある。一つは食品・日用品への領域拡大。二つ目は物流網の強化。そして三つ目はネットとリアルを融合した新しい小売業態の確立だ。
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【第4部】 海外の代表的研究論文をレビューする
千葉商科大 サービス創造学部 大下 剛 専任講師
オムニチャネル小売業を対象としたアンケート調査やインタビューなどの一次情報に基づいて、オムニチャネルロジスティクスを構造的に捉えようとする学術的研究が、欧米を中心に本格的に進んでいる。その代表的論文をレビューして論点を整理し、そこから得られる知見の有用性を検討する。
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【第5部】 現場で学んだオムニチャネル経営の実践
オムニチャネルコンサルタント 逸見 光次郎
ソフトバンクでイー・ショッピング・ブックス（現セブンネットショッピング）の立ち上げに参画。その後、アマゾンジャパン、イオン、キタムラで、流通業のデジタル化を牽引したオムニチャネルのスペシャリストが、経験から学んだオムニチャネル経営の実践法を解説する。
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【第6部】 ベストプラクティス企業のアーキテクチャ
マンハッタン・アソシエイツ 高谷直秀 代表取締役
ウォルマートやベストバイをはじめとする欧米のオムニチャネル先進企業は、在庫はもちろん出荷作業の制約まで全てを見える化した上で、サプライチェーン上の最適な在庫に注文を引き当てる新たな受注管理を実施している。日本企業がそのベストプラクティスを採用するには、レガシーシステムからの脱却が必要だ。
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【第7部】 欧州市場における小売りと物流の融合
“European Omnichannel”
サヴィルズUK オムニチャネル・リテール・グループ
オムニチャネル化の進展は小売業と物流産業の融合をもたらす。実店舗小売業者はEC事業者と競争するため店舗と物流拠点を統合する共に、宅配機能を整備しなければならない。その結果、EUのロジスティクス市場はどう変わるのか。EU各国の「EC基盤」と「ロジスティクス成長力」を基に分析した。
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【第8部】
《海外論文》オムニ倉庫のオペレーションとその設計
“Adapting warehouse operations and design to omni-channel logistics”
スウェーデン ルンド大 Joakim Hans Kembro氏ほか
小売業がオムニチャネルへと舵を切ることで、倉庫オペレーションとそのデザインはどのような影響を受けるのか。オムニチャネル化に伴う物流課題を整理して、複雑化したネットワークにおける在庫管理、増加する返品への対応、物流企業に求められる役割と荷主企業との関係性などについて解説する。
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【資料】 経産省「19年電子商取引実態調査」抄録
経済産業省は電子商取引の市場動向や利用者実態を調査する「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を1998年度から毎年実施している。第21回調査における日本国内のBtoC-EC市場動向、世界のEC、米国BtoC-ECについて報告書全177ページから抄録した。
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Key Person |
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「商品軸から顧客軸に経営は進化する」
フレームワークス 秋葉淳一 社長CEO
オムニチャネル経営は顧客情報の管理に帰結する。商品に軸足を置いた管理から一人一人の顧客にターゲットは移る。顧客との接点は、商品探索、決済、受け渡しの三つに整理できる。そのうち商品探索と決済では大きな差はつかない。リアルな商品の受け渡しだけが差別化の手段となり得る。
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Case Studies |
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ニチレイロジグループ〈共同化〉
「新たな3PLモデル」を関西地区で具体化
冷食プラットフォームをロジネットが運営
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物流企業の値段《第152回》
山崎慎一 岡三証券 シニアセクターアナリスト
ANAホールディングス
新型コロナで直近業績に急ブレーキ
アフターコロナの需要回復策に注視
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特別リポート
中国“淘宝村”探訪記〜山東省曹県〜
地元の伝統的産業をEC事業化《前編》
法政大 経営学部 教授 李 瑞雪
法政大大学院 経営学研究科 博士課程 王 亦菲
中国山東省曹県の農村地帯は、浙江省の義烏に次ぐ中国第2位の“EC村”の集積地だ。本稿では筆者らがフィールドワークでつかんだ現地の実態を報告し、農村振興へのインパクトという視点からEC村の意義を検討する。本誌2020年3月号、4月号に掲載した浙江省・義烏のレポートに続く現地調査報告第2段。
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Columns |
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ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第15回》
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実録 ラストワンマイル《第15回》
コロナ危機でBtoCへの鞍替え始まる
青山ロジスティクス総合研究所 代表 刈屋大輔
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》UPSとスタートアップ3社が医療物資のドローン配送で提携
《中国編》招商局が遼寧港などと合弁しプラットフォーム事業に参画
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第217回》〜温故知新編 第98回〜
物流のウィズコロナ／アフターコロナ
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物流指標を読む《第136回》
コロナショックで４〜６月荷動き大幅悪化か
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第198回》
日用雑貨卸Ｋ社の物流改善フェーズ２
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告
ビジネスエンジニアリング原論
──ビジネスアセスメント
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佐高信のメディア批評
３密を避けるなら多極分散国づくりを
JA新聞で農民作家の山下惣一が提言
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Information |
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CLIP BOARD
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●JR貨物と大和ハウス工業が札幌貨物ターミナル駅構内で物流施設開発
●プロロジスが私募リート組成し日通の物流施設4棟取得へ
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●テレワークでもランチは一緒に 大塚倉庫の「ウィズコロナ」対策
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●uprがアシストスーツで「腰痛ゼロプロジェクト」開始
●国交省がトラック運送の標準的運賃を正式に告示
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査
●賃貸物流施設マーケット動向（2020年第1四半期）
首都圏空室率ついに1％を割る
シービーアールイー
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
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ロジビズ・オンライン ピックアップ（4〜5月配信分より） |
