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2020年10月号 |
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Cover Story |
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 特集 物流不動産 2020
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【第1部】市場解説
《解説1》ウィズコロナが続いても需給は崩れない
シービーアールイー リサーチ 高橋加寿子 シニアディレクター
新型コロナによって物流施設の需給バランスが大きく崩れることはないだろう。2020年上半期に竣工した物件の多くは新型コロナ前に賃貸契約が決まっている。20年内の空室率は超低水準が続く見通しだ。その先もECを牽引役に大規模物流施設に対する旺盛な需要は揺るがない。
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《解説2》市場の活況を牽引する通販需要の中身
日本ロジスティクスフィールド総合研究所 辻 俊昭 代表
物流不動産市場の活況が続いている。牽引役は通販需要だ。ECモールを中心に拠点の新設が活発化していることに加え、大手3PLがEC物流に本格的に乗り出した。生鮮品や日用品に対象カテゴリーも広がっている。EC需要の拡大は一時的な現象ではない。新たな時代の始まりとみている。
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《解説3》賃貸物流施設エリア別市場リポート
シーアールイー 樋高康裕 執行役員
物流不動産専業のシーアールイーでは、全国約1500棟の賃貸物流施設を独自に調査して、各エリアの需給や賃料相場をデータベース化している。総賃貸面積1万平米以上の大型施設のほか、1千坪未満の中小型倉庫もカバーしている。そのデータを基にエリア別のマーケット動向を解説する。
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【第2部】本誌アンケート調査
《調査1》物流不動産企業各社に何が起きたのか
本誌は8月中旬、主要な物流不動産企業を対象に、新型コロナが事業に与えた影響や対応策についてアンケート調査を実施した。その結果、入居や増床に関する問い合わせが増加し、「撤去・縮小」の打診は減っていることが分かった。ただし、一部でテナントから賃料の減額に関して相談を受けた企業もある。
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《調査2》今後どのような影響が予想されるのか
コロナ禍が物流不動産市場に与える今後の影響を尋ねた。過半数が開発・供給ペースはむしろ加速すると答えた。需要も66.7パーセントが増加すると判断している。その一方で、物流不動産市場への新規参入は今後も続き、事業者間の競争がいっそう激しくなることが想定されている。
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【第3部】大手デベロッパー3社インタビュー
《解説》コロナ禍でも開発の手は緩めない
プロロジス、日本GLP、大和ハウス工業の大手デベロッパー3社はいずれも、新型コロナウイルスの感染が続く中でも旺盛な需要が続いていると指摘。EC需要の増加や自動化・機械化へのニーズに応えるため、新たなアプローチの開発へ本格的に乗り出す構えだ。
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プロロジス 山田御酒 社長
──総合力を発揮して物流業界のDXに貢献
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日本GLP 帖佐義之 社長
──この10年の集大成が「ALFALINK」に結実
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大和ハウス工業 浦川竜哉 取締役常務執行役員
──自動化・省人化先行型の開発に挑戦する
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【第4部】新型コロナ対策
倉庫・物流センターにおけるコロナ対策
日通総合研究所 長谷川 雅行 顧問
既に海外では物流センターにおける新型コロナのクラスター発生が複数報告されている。同じことは日本でも当然起こり得る。政府では甚大な被害を想定している。そうなる前に具体的に何をすべきなのか。日本の物流現場の実態を踏まえ、最新情報に基づいて提言する。
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ウィズコロナ時代の七つの変化（仮説）
Hacobu 野田和伸 エグゼクティブアドバイザー
物流不動産市場の活況が続いている。牽引役は通販需要だ。ECモールを中心に拠点の新設が活発化していることに加え、大手3PLがEC物流に本格的に乗り出した。生鮮品や日用品に対象カテゴリーも広がっている。EC需要の拡大は一時的な現象ではない。新たな時代の始まりとみている。
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【第5部】海外論文
物流不動産施設の価値分析モデル
“Rating the quality of logistics real estate: insight from an empirical investigation in UK and Italy”
伊カルロ・カッターネオ大 Martina Baglio氏ほか
物流不動産市場に関する学術的研究はまだ蓄積が乏しい。物件の品質を評価する実証研究も存在しない。そこで本稿では物流不動産業界の発展と最新トレンドの分析を行い、物流不動産施設の価値を体系的に評価する方法を、イタリア市場およびイギリス市場を例に検討する。
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Key Person |
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「3PL+開発の独自モデルを原動力に」
SBSホールディングス 鎌田正彦 社長
東芝ロジスティクスの株式の66.6％を約200億円で取得する。この買収によってSBSグループの連結売上高は3千億円を超え、物流業界トップテン入りを果たすことになる。積極的なM&Aで事業領域を拡大、3PLと物流不動産開発を組み合わせた独自のモデルで成長を遂げる好循環を作り出している。
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Case Studies |
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サンデン・リテールシステム〈物流拠点〉
埼玉に複数機能を集約した基幹センター
輸送用ラックの鉄枠の管理にRFID導入
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Columns |
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物流企業の値段《第155回》
姫野良太 JPモルガン証券 エグゼクティブディレクター
日本通運
五つの産業を主要ターゲットとして設定
国内では支店統廃合と業務自動化を推進
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ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第19回》
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実録 ラストワンマイル《第19回》
セールスドライバーからギグワーカーへ
青山ロジスティクス総合研究所 代表 刈屋大輔
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海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》アマゾン・ドット・コムがベンツ製EVバン1800台を導入
《中国編》海運大手コスコ・グループが中集集団の株式売却
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第221回》〜温故知新編 第102回〜
物流コンサルティングこぼれ話 その1
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物流指標を読む《第140回》
新型コロナが自転車事故を誘発する？
日通総合研究所 佐藤信洋
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事例で学ぶ現場改善《第201回》
住設メーカーR社のEC拡大プロジェクト
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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佐高信のメディア批評
河井前法相ら忠臣たちの失態忘れ
菅義偉政権誕生で始まる恐怖政治
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国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告
信頼性重視保全（RCM）と保全革新
第3回 米国電力業界におけるRCMの改良
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Information |
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CLIP BOARD
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●大和ハウス工業傘下のモノプラスがAIロボットの物流施設など普及注力
●アマゾンが今年下半期に国内4カ所で物流拠点を新設
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●船井ロジが食品スーパー向けセンターの収益改善目指す新サービス
●国際物流業務の在宅ワーク推進でバイナルと日立システムズがセミナー
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査
●物流施設の賃貸マーケットに関する調査
東京圏空室率は2四半期連続の1％未満
一五不動産情報サービス
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
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ロジビズ・オンライン ピックアップ（8〜9月配信分より） |
