トップ > バックナンバー > 2023年 > 2023年6月号

2023年6月号

			2023年6月号

			Cover Story
			特集低温物流市場




	12		【第1部】冷蔵倉庫の需給を軸に市場動向を展望する日本経済研究所河野瀬功コーポレートアドバイザリー本部部長　国内の冷蔵保管能力は過去10年間で約25％拡大した。大手による寡占化が進んでいる。1底堅い保管需要、2施設の老朽化による建替需要、3ネットワーク再編という三つのトレンドから、コールドチェーンの維持・強化を目的とした冷蔵倉庫の新設投資は今後いっそう活発化していくことが予想される。














	18		【第2部】低温物流の市場規模とカテゴリー別動向矢野経済研究所熊谷悠紀生活・環境・サービス産業ユニット研究員　物流事業者の売上高ベースで算定した日本の低温物流市場は、2019年度まで長期にわたり安定成長を続けてきた。コロナ禍の20年度は減少に転じたが、すぐに成長軌道に戻ると見ている。堅調な需要に加え、コスト増が市場を底上げする。その結果、23年度の市場規模はコロナ前を上回る1兆8千億円を見込む。
	20		【第3部】低温物流大手3社：トップインタビューニチレイロジグループ本社　梅澤一彦社長「DXを加速して働き方改革の先に進む」　DXのグランドデザインを策定して5カ年の業務革新計画を完遂した。ペーパーレス化に始まったその取り組みはあらゆる領域に波及した。“誰でもできる化”とセンターの遠隔管理は物流の働き方を一変させた。続いて標準作業時間に基づく予実分析を実現して、物流業のビジネスモデルを刷新する。
	22		キユーソー流通システム　西尾秀明社長「お客さまと共にベストプライスを作り上げる」　BtoBビジネスは、顧客と共に競争力のある仕組みを作り上げ、顧客と共に成長していくものだ。荷主と物流企業、元請けと下請けの関係性はバランスを欠いている。これを正常化することで、物流は持続可能なものになる。荷主にベストプライスを提供できるようになる。
	24		C&Fロジホールディングス　綾宏将社長「難しいコースほど自分たちの車を走らせる」　正社員約6千人の半数がドライバーだ。準社員などの正社員登用を進めて、地域配送だけでなく年間約1800本の幹線便も自社化した。2024年問題は長距離輸送が最も深刻な影響を受ける。難しい仕事は協力会社任せにせず、自分たちの手の内に置くことで、持続可能な物流の実現という期待に応える。

	26		【第4部】大手食品卸の低温物流マーケティング関東学院大学木島豊希経営学部講師　食品卸の低温食品事業の売り上げは、日本アクセス、三菱食品、国分グループ本社の大手3社が他を引き離して急伸している。3社はその低温物流機能をマーケティングの武器にしている。いずれも物流インフラ整備を活発化させており、寡占化はさらに進むものと予想される。















	30		【第5部】花卉の流通における改正卸売市場法の影響【解説】規制緩和が農産物流通の構造を変える神奈川大学寺嶋正尚経済学部教授　卸売市場法と食品流通構造改善促進法が2020年6月に改正された。卸売業による仲卸業の中抜き、仲卸業による卸売業の中抜きが、それぞれ解禁になった。物理的に市場を経由しない取引、いわゆる商物分離も認められた。農産物のサプライチェーンが大きく変わる可能性がある。
	32		ケーススタディ：大手仲卸の対応と経営展開神奈川大学寺嶋正尚経済学部教授　改正卸売市場法の施行により、仲卸業のビジネス環境は大きく様変わりした。各社は現状をどう捉え、今後の経営戦略をどう描いているのか。法改正前から独自の経営戦略を展開してきた秋田市の仲卸・みづきの大沢重己社長、世田谷市場のフローレツエンティワンの小池雅也社長に、それぞれインタビュー調査を実施した。みづき流通加工を武器に量販店向けを拡大フローレツエンティワン新たな価値を提案して需要を創造

	38		【第6部】物流不動産市場リポート：低温倉庫【解説】マルチテナント型の開発競争が本格化　賃貸冷凍・冷蔵倉庫の開発が加速している。旧来の物件は老朽化が進み、国際的なフロン規制への対応も求められているためだ。冷凍食品の利用拡大なども需要を底上げしている。物流不動産デベロッパーとしては冷凍・冷蔵倉庫の開発を通して技術力をアピールしたい狙いもある。



	40		【Interview】霞ヶ関キャピタル　杉本亮副社長「環境にも人にも優しい低温施設を開発する」　2020年に物流施設開発に参入。「LOGI FLAG」のブランドで展開し、環境負荷が低いノンフロンの冷凍冷蔵倉庫は首都圏で2件が竣工した。21年にはリース大手の三菱HCキャピタルと合弁会社を設立、3年間でトータル2千億円規模の開発計画を打ち出している。
	42		【第7部】ケースステディ大日本印刷フィリピンで小規模店舗向けの低温配送網　マニラでトライシクルドライバーなどによるコールドチェーンのラストワンマイル構築に取り組んでいる。電源不要の低温物流容器を使って小規模店舗などに冷凍品を配達する。2月に実証事業を行い手応えを得た。将来的にはドライバーと荷主のマッチングプラットフォームも整備していく構想だ。




	44		小野薬品工業室温品の納品をGDP準拠の共同物流に転換　同業の田辺三菱製薬、塩野義製薬と共に、室温品の医薬品卸への納品を、GDPに準拠した国内初の共同物流に切り替えた。物流パートナーのエス・ディ・コラボが提案した。共同物流センターおよび卸への輸送もGDPに対応した低温車両で共同化した。保冷品は保冷ボックスを巡回利用する仕組みを運用している。
	46		キョクレイ低温環境下で自動運転フォークリフトを本格運用　2021年に「本牧物流センター」を開設した。低温環境下で自動運転フォークリフトやAGVなどを運用している。出荷パレットを夜間に上層階から出荷階へと自動で搬送する。昼間の時間帯はパレット自動倉庫からの出庫作業などの一部工程で自動運転フォークリフト活用を試みている。
	48		コールドストレージ・ジャパンコンテナ型冷蔵庫で低温物流網の穴を埋める　大型冷蔵倉庫などの設置が困難だった離島や過疎地、発展途上国にもコールドチェーンを広めるため、低コストで小ロットの荷に適したコンテナハウス型冷蔵・冷凍倉庫を開発した。建築基準法に対応した設計な上、HACCP認証も取得している。2020年にはルワンダで合弁会社を設立し、途上国市場の開拓にも乗り出した。
	50		JALカーゴサービス成田空港隣接の卸売市場でワンストップ輸出物流　海外に輸出する生鮮品の集荷、輸出手続き、航空コンテナ積み付けを、成田空港に隣接する卸売市場内で完結させることで、着地までのリードタイムを1日短縮した。日本食材の輸出力を向上することで、空港周辺の農水産業の振興に貢献する新たな価値の創出を目指す。
	52		全農物流首都圏初の3温度帯センターで外販にも対応　冷凍・冷蔵・低温の機能を持つ3温度帯対応の倉庫を首都圏で初めて埼玉県久喜市に開設した。JAグループの農畜産物を保管・出荷する役割を担うのに加え、今後もニーズが伸びていくことが見込まれる冷凍・チルド品の取り扱いを強化する。「食の安定供給」への貢献を目指す。
	54		【第8部】米Lineage ─ 設立8年で世界最大手に　米経済ニュース局CNBCが毎年発表している「破壊的企業50社（Disruptor50）」に3年連続で低温物流会社が上位にランクインしている。米Lineage Logisticsだ。低温倉庫効率化のハイテクを独自開発し評価されている。同社はREITの手法で資金を調達、低温倉庫を次々に手中に収め、2011年の設立からわずか8年で世界最大手に躍り出た。
	56		【第9部】海外論文中国におけるコールドチェーン産業の発展 “Overview of cold chain development in China and methods of studying its environmental impacts” 米ミシガン州立大 Yabin Dong氏ほか　中国におけるコールドチェーンのキャパシティは劇的に拡大している。2010年には5400万立方メートルだった冷蔵倉庫の保管能力は、18年には1億立方メートルを超え、米国、インドに次ぐ規模となった。国内の冷蔵車両台数も約18万台に達した。しかし、国民1人当たりのリソースとしてはいまだに貧弱であり、市場には課題が多い。
			Key Person
	4		「メーカーに物流の新たな選択肢を示す」日本アクセス宇佐美文俊取締役専務執行役員ロジスティクス管掌　全国6カ所に大規模な在庫型拠点を設置して、冷凍食品の一貫パレチゼーションを実現する「冷凍マザーセンター構想」を進めている。食品卸最大手であると同時に年商約2千億円の食品3PLとしての顔も持つ同社が、メーカー物流の新たな選択肢を提示している。これに反応して従来の物流体制を見直すメーカーが相次いでいる。
			Case Studies
	62		パルシステム〈自動化〉総額130億円投じて生鮮品セット作業を刷新出荷頻度に合わせた三つの集品方式で効率化
			Columns
	66		物流企業の値段《第182回》金井健司東海東京調査センターアナリストトランコム業界別の物流プラットフォームを整備幹線輸送の国内シェア拡大を本格化
	68		ビジキャリロジスティクス管理2級対策講座《第51回》復習7 物流子会社と3PL 講師梶田ひかる
	74		フィジカルインターネット通信《第11回》世界中のPI研究者が横浜に勢揃い野村総合研究所水谷禎志エキスパートコンサルタント
	76		トラサポダイアリー《第8回》軽乗用車に続いて普通車も“一人親方”？行政書士鈴木隆広トラサポ代表
	78		海外トレンド報告《欧米編》Euroconsult、地球周回軌道上ロジスティクス市場の予測を発表《アジア編》海運ブロックチェーンGSBN、サウジ企業と貿易ペーパーレス化《アフリカ・中南米編》Woye Transport、エチオピア物流の課題を考察
	82		NEWS ROOM 近物レックスとJPロジスティクスが業務提携
	88		湯浅和夫の物流コンサル道場《第253回》〜温故知新編第134回〜運送業の多重下請け構造が焦点に
	92		物流指標を読む《第172回》ドライバー数、年間１万人減少の可能性 NX総合研究所佐藤信洋
	94		国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告装品備等の後方支援におけるデジタルモデリングの活用
	98		佐高信のメディア批評今や創価学会の守護神と化した佐藤優 “言論封殺魔”のやりたい放題に呆れる
			Information
			CLIP BOARD
	61		●山九が30億円余り投じて関西最大級の危険物倉庫を堺泉北港で稼働 ●会計ルール変更草案でリース取引を資産計上へ
	73		●「第4回関西物流展」に最新の自動倉庫やAGFの新機種がお目見え
	75		●ブリヂストンの「ソフトロボティクス」開発記（後編）
	77		●Shippioが物流DX促進のオンラインカンファレンスを初開催（後編）
	81		●ニチレイロジグループ本社が2022年度の事業報告会
	97		●大和ハウス工業が千葉・流山で大規模物流施設開発プロジェクトを完了
	104		●三井不動産が物流施設開発事業の方針を公表
	105		●ヤマトホールディングスが宅配ドライバーの職務変革へ ●NXHDが過去最大規模の海外企業M&A公表
			DATA BANK
	99		●国土交通月例経済（国土交通省） ●デカルト・データマイン海上コンテナ輸送量実績調査賃貸物流施設マーケット動向（2023年第1四半期）首都圏では大量供給で空室率が8.2%に上昇シービーアールイー
	106		主要記事索引
	110		編集後記
	111		広告索引
	111		ロジビズ・オンライン　ピックアップ（2023年4〜5月配信分より）

[EDIT]