ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
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2023年8月号

    2023年8月号
     
      Cover Story
   


特集 運ばない物流


 

 

11

 

【解説】

 

トラック輸送を制約にロジスティクス再構築

 

 

 

12

 

【第1部】ケーススタディ

 

ダイキン工業

物流部門主導でフロー改革から生販物連携へ
 ドライバー不足を契機として従来の物流工程別の効率化から、社内外との協働によるフロー改革にアプローチをあらためた。さらに現在は物流部門の情報発信に基づく「運び方改革・造り方改革・売り方改革」の実現を目指している。2024年問題をそのチャンスととらえている。

 

14

 

花王

垂直統合からフィジカルインターネットに転換
 ESG経営を宣言したのを機に物流戦略を大きく転換した。製販一体型の拠点を各地に整備、取引先や競合とも協業して“運ばない”物流を実現する。従来の荷主別・縦割りの物流ネットワークからフィジカルインターネット型に移行して、最適な物流フローを柔軟に選択できる仕組みを目指す。

 

16

 

東洋製罐グループホールディングス

製缶ラインを小型化して充填施設内に併設

 アルミ缶の製缶ラインを従来の約4分の1に小型化して、飲料メーカーの充填施設内に併設できるようにした。製缶工場から充填工場への輸送を大幅に削減できる。アルミ缶需要が急増している米国で1号案件を受注した。他の飲料メーカーからの引き合いも増えている。

 

18

 

キリンビバレッジ

門前倉庫を全国展開して返品抑制にも利用
 工場の近接地に原材料を一時保管する「門前倉庫」を開設した。急な生産量の変動が生じても緊急輸送する必要をなくして、サプライヤーや物流会社の負荷を軽減した。全国20工場で約200種類の原材料を対象に展開している。さらには、原材料の梱包材のダメージを理由にした返品の抑制にも門前倉庫を利用する。

 

20

 

イケア・ジャパン

名古屋から全国各地にインターモーダル輸送
 2025年までにラストワンマイル配送のゼロエミッションを実現することを目指している。長距離輸送では愛知県弥富市の基幹倉庫から全国に、鉄道貨物や内航海運を利用したインターモーダル輸送で商品を供給している。他社との共同物流やコンテナラウンドユースの実施も視野に入れている。

 

22

 

アサヒロジ

各地の納品先の150キロ圏内に在庫拠点を展開
 納品トラックの走行距離を短縮するため、各地の納品先から150キロメートル圏内に在庫型配送拠点を整備している。生産拠点から在庫型配送拠点への補充ではトラックの運行効率を高めるとともに、モーダルシフトを推進している。さらなる輸送最適化に向けて運行効率を可視化するシステムを導入していく。

 

24

 

ビーイングホールディングス

3PLの限界を超えて流通構造を変革する
Interview 喜多甚一 社長

 「運ばない物流」をビジョンに掲げて、同じ施設内に製配販3層の物流センターを集約する「SCMセンター」を提唱している。北陸3県のドラッグチェーン向けで基盤を構築、2020年の株式公開を機に、同じスキームを首都圏をはじめとする全国に拡大して成長を続けている。

 

 

 

26

 

【第2部】

 

「エリア需給」によるネットワークの最適化

アビームコンサルティング 大里和哉 シニアマネージャー
 国内市場を複数のブロックに分割して、ブロック内で需給を完結する「エリア需給」による生産物流ネットワークの最適化が飲料業界で進んでいる。長距離トラックのひっ迫がその取り組みを加速している。ネットワーク設計の支援実績が豊富なコンサルタントがその効果と実務のポイントを解説する。

 

 

 

32

 

【第3部】

 

3Dプリンターがもたらす変革の可能性

pluszero 大澤遼一 取締役CSO
 製品在庫の代わりに3Dプリンターを消費地に置いて、「個客」のニーズに合わせてカスタマイズした製品をオンデマンド生産する未来型のフルフィルメントが既に実運用に移されている。今後どこまで広がるのか。3Dプリンターに代表される積層造型法技術がサプライチェーンに与える影響を解説する。

 

 

 

36

 

【第4部】

 

国内回帰・国産回帰に関する企業動向調査

帝国データバンク 石井ヤニサ 情報統括部 主任研究員
 帝国データバンクは2022年12月、「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」を実施した。1万1680社が回答した。その結果、海外調達または輸入品を利用している企業のうち40.0%がなんらかの代替案を実施もしくは検討していることが分かった。生産や調達の国内回帰・国産品への切り替えを実施/検討している企業だけでも24.6%に上った。

 

 

 

42

 

【第5部】海外論文

 

リショアリング(自国回帰)最新文献レビュー
“Reshoring: A review and research agenda”

瑞ウプサラ大 Daniel Pedrolettiほか

 いったん海外に移管した機能を再び国内に戻す動きが欧米企業を中心に広がっている。「リショアリング(reshoring)」と呼ばれる。今後も加速することが予想される。オフショアリングは多くが分業とアウトソーシングをベースにしているのに対して、リショアリングの組織形態や調達戦略は複雑で多様である。最新文献をレビューする。

 

        Key Person
 
4
 

「地域を結ぶ輸送網で農産物流通を変える」

やさいバス 加藤 百合子 社長

 大都市の市場を経由せず、地域の農家と購買者を直接結びつける農産物輸送サービスを立ち上げた。物流コストに対する購買側の無理解が生産者を圧迫してきた状況を変えるため、送料の購買者負担も明示している。川上から川下まで、互いの事情が分かる流通の仕組みを構築して、農産物流通の変革を目指す。

 

        Case Studies
 
56
 

山九〈物流拠点〉

関西ケミカルセンターに続き三重にも新施設

危険物物流の広域ネットワーク構築を目指す


  60  
YKK AP〈ユニットロード化〉

新型パレットを自社開発し輸送効率改善

トラックへの積み付け最適化システム活用


        Columns
 

 

48

 

 

特別リポート

現地調査報告:米ProMAT・独LogiMAT

世界の物流デジタル化はどこまで来たか 2

NX総合研究所 磯村誠二 シニア・コンサルタント

 今年3月から4月にかけて米シカゴで開催された国際物流展示会「ProMAT 2023」と独シュツットガルトの「LogiMAT 2023」を歴訪して、各国の物流テクノロジー企業100社にヒアリングとアンケート調査を実施した。その分析結果を各会場の様子と共に報告する。本誌2019年8月号の報告に続く第二弾。

 

  64  
物流企業の値段《特別編》

2023年3月期 物流企業決算ランキング

コロナ特需は終了も値上げの浸透で収益性向上

 

  68  

ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第53回》

復習9 ロジスティクス・リスク管理(その2)

講師 梶田 ひかる

 

  74  
フィジカルインターネット通信《第13回》

アジア・パシフィックに広がるPIイニシアチブ

野村総合研究所 水谷禎志 エキスパートコンサルタント

  76  
トラサポ ダイアリー《第10回》

欠陥だらけの特殊車両通行許可制度

行政書士 鈴木隆広 トラサポ代表

  78
 
海外トレンド報告

《欧米編》ロッテルダム港とオランダ全土を結ぶ水素パイプラインが着工へ
《アジア編》韓国CJロジ、4.5億ドル投じ米国3拠点に大型物流センター

《アフリカ・中南米編》米企業のニアショアで、メキシコ賃貸倉庫需要が急増


  82
 
NEWS ROOM

日本百貨店協会が開店前納品是正などで取り組み開始


  88  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第255回》〜温故知新編 第136回〜

物流の適正化に向けたガイドライン

 

  92  
物流指標を読む《第174回》

乗務員の需給はコロナ前より緩んだ状態

NX総合研究所 佐藤信洋


  94  

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告

システム設計と事業改善

─DXとアジャイルの関係─

 

  98  
佐高信のメディア批評

公明党批判を避けるニセモノ言論人たち

かつての“平和の党”は戦争をも許すのか

 

        Information
 

 

 

CLIP BOARD

 
47
 

三井不動産が物流施設で「2024年問題」対応に注力

 

 
54
 

川崎重工がデバンニングロボットなどを公開

 

 
55
 

官民検討会が物流効率化へ新たな法的規制導入など提言の最終取りまとめ案公表

 

 
63
 

日本郵政とヤマトが協業を発表

 

 
75
 

三菱HCキャピタル・久井社長が物流の課題解決へ「調整役」に強い意欲

仏エグゾテックが倉庫自動化システムで日本初のショールーム開設

 

 
77
 

国内最大のドローン展示会「JapnDrone2023」開催

 

 
81
 

日本GLPの大型物流施設開発「ALFALINK」が千葉・流山で完成

 

 

 

 

DATA BANK

 
100
 

国土交通月例経済(国土交通省)

デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査

 

 

104

 

主要記事索引

  108   編集後記
  109   広告索引
  109   ロジビズ・オンライン ピックアップ(2023年6〜7月配信分より)

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