2021年1月号
特集ものすごい中間流通
わが国卸売業界の構造変化と勢力地図
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テキスト関東学院大経営学部 木島豊希 講師
食料品卸売業界と日用品卸売業界の動向、主要プレーヤーの戦略を解説する。いずれも上位企業へのシェア集中と品揃えのフルライン化、サービス対象エリアの全国化、そして多重取引構造の崩壊が進んでいる。食料品卸は総合商社、日用品卸は大手2社が再編を主導している。
食料品卸──総合商社による系列化が進む
日用品卸──PALTACとあらたが寡占
丸紅 小売業・流通業向けに「デジタルSCMサービス」
丸紅 渡辺 順 物流企画営業部デジタルSCM推進課長
小売業・流通業のSCMをデジタル化して、商流・物流の運用を一括して請け負う「デジタルSCMサービス」を2018年4月に開始した。その大手通販事業者向け案件で20年10月、o9ソリューションズのSCMソフトウエア「o9 AI プラットフォーム」を日本で初めて本格稼働させた。
加藤産業 物量予測と保管ロケーション最適化にAIを活用
物流センター長のスキルと経験値によって拠点の管理レベルにばらつきが生じていた。全体の底上げのためAIの活用を進めている。物量予測の自動化システムと保管ロケーションの最適化システムの本格導入を行った。双方とも大きな効果を上げている。
日本アクセス 冷食サプライチェーン全域にスコープを拡大
メーカー物流を集約して効率化する「冷凍マザーセンター構想」の展開を開始した。大手ECモールにそれぞれECサイトを出店してBtoBtoCの運営にも乗り出した。小売業に対しては“データの3PL”を自認、DXを支援するクラウドサービスを提供している。次世代卸への変革を急ぎ足で進めている。
丸和運輸機関 産直システムで食品スーパーの調達を支援
食品スーパーと日本各地の青果物生産者を仲介、独自のコールドチェーンで産地から直送する産直システムを３ＰＬ事業の差別化手段にしている。卸売市場を経由する多段階の中間流通を回避することで、スーパーは鮮度の高い青果物を割安な価格で調達できる。生産者は実入りが増える。
ヤマトホールディングス 独自のスキームでメディカル市場を効率化
メディカル物流に後発で参入、医療機器メーカー向けや製薬会社のMR向け販促支援サービスで実績を積んできた。遠隔処方の開始を機に、調剤薬局向けソリューションの開発を本格化している。一方で医薬品メーカー向けなどはスペシャリティ医薬品といった新領域に突破口を見出そうとしている。
ロジクラ 小売業1万6千社超の在庫最適化に挑む
小売業向けクラウド型在庫管理ソフト「ロジクラ」の導入企業がリリースから約2年で1万6千社以上に達した。そこに登録されている5千億円近い在庫データをベースに、動産担保融資、余剰在庫の売買、需要予測などのサービスを開発していく。3PLの仲介もスタートした。
卸売市場法改正に商機を見出す花き卸──大田花き、南関東花き園芸卸売市場、新花
神奈川大経済学部 寺嶋正尚 教授
大田花き花の生活研究所 桐生 進 所長
2020年6月、改正卸売市場法が施行された。花きの流通に関わる規制が大幅に緩和されて柔軟な取引が可能になった。各地の有力卸売業者はこれを商機と捉え、新たな事業戦略を打ち出している。大田花き、南関東花き園芸卸売市場、新花の経営トップにそれぞれインタビューした。
物流プラットフォーマーが主導権を握る
アクセンチュア 保科学世 AIセンター長 マネジング・ディレクター
アクセンチュア 北川寛樹 製造・流通本部 マネジング・ディレクター
進行役：本誌編集発行人 大矢昌浩
サプライチェーンの主導権は今後、荷主から物流プラットフォーマーに移っていく。そこに蓄積されたデータをAIが分析して最適解を導き出す。その時に中間流通業はどのような役割を果たすことができるのか。EC化の進展がもたらす市場の行く末を、ロジスティクスとAI、それぞれのスペシャリストが展望する。
B2Bマーケットプレイスは日本に根付くか
クニエ 野町直弘 プリンシパル
海外では広く普及しているB2Bマーケットプレイスが、今のところ日本ではあまり利用されていない。しかし、Amazon Businessなどの台頭をきっかけに局面が変わる可能性がある。「パンチアウト」が発展した「ワンシステム」の普及により、B2Bマーケットプレイスの利用者が中小企業から大企業に広がることで、市場の成長につながる。
カー用品卸S社の拠点再編プロジェクト
事例で学ぶ現場改善 特別編集版
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
本社併設の自社運営センターが狭隘化して周辺に4カ所の営業倉庫を借りていた。それでもスペースが足りない。一方で庫内人件費や運送費は上昇を続けている。経営トップが自らリーダーとなってプロジェクトチームを組織した。物流コンペを開催して拠点網を再編することになった。
Key Person
4
「10年先まで続く長い戦いが始まった」
三井物産流通ホールディングス 植田 勲 社長
三井物産は2020年6月、三井物産流通ホールディングスを設立して、三井食品、ベンダーサービス、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズの4社をその傘下に収めた。これにより食品の中間流通を担う売上高1兆4千億円規模の企業グループが誕生した。
Case Studies
52
ココカラファイン〈組織〉
所沢センターの運営を内製化して業務再構築
物流機能子会社を新設して作業者も直接雇用
Columns
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物流企業の値段《第158回》
甲斐 友美子 いちよし経済研究所 副主任研究員
ユーピーアール
多品種多サイズのパレット展開を実施
戦略的なシェア拡大施策で成長を加速
58
海外論文
コロナ禍におけるレジリエンス
“Trends and applications of resilience analytics in supply chain modeling:systematic literature review in the context of the COVID-19 pandemic”
米陸軍工兵司令部 Igor Linkov博士ほか
サプライチェーン・レジリエンスの定義や指標、モデル化に関するコンセンサスはいまだ存在しない。それでも2007年以降、レジリエンスの複雑性に関する理解は深まってきている。レジリエンスおよびその基盤となるネットワークを明確にモデル化して、リーン・効率・レジリエントの間のトレードオフを可視化することが求められている。
64
ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第22回》
物流採算分析
講師 梶田 ひかる
70
実録 ラストワンマイル《第22回》
コロナ禍で“第４勢力”のシェア急拡大
青山ロジスティクス総合研究所 代表 刈屋大輔
72
海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》米アマゾン・ドット・コムがミシシッピ州に自動化拠点新設
《中国編》アリババが浙江大にAVG活用した「無人配達所」設置
76
NEWS ROOM
カインズが三重県と埼玉県で次世代大型拠点を新設
80
湯浅和夫の物流コンサル道場《第224回》〜温故知新編 第105回〜
トラック運送市場はいつ転換したか
84
物流指標を読む《第143回》
運賃が7年4カ月ぶりの前年水準割れに
日通総合研究所 佐藤信洋
86
国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告
ランチェスターモデル研究の変遷
90
佐高信のメディア批評
大阪都構想破談の裏に二階幹事長
公明党が賛成に鞍替えも票は動かず
Information
CLIP BOARD
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- トーセイグループが物流施設事業強化
69
- プロロジスが東京・東品川の都市型賃貸物流施設を公開
- 高速・高精度読み取り技術のスキャンディットが日本市場に本格進出
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- ニチレイグループ4社社長が年末恒例の記者会見
- 日本GLPと佐川急便が災害時の相互協力協定締結
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- JR貨物と三井不動産が大型物流施設の共同開発に着手
- soucoと豊田自動織機が倉庫の有効活用支援で業務提携
DATA BANK
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- 国土交通月例経済（国土交通省）
- デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査
- 物流施設の賃貸マーケットに関する調査
首都圏空室率、前期に続き0.4％を維持
一五不動産情報サービス
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主要記事索引
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編集後記
103
広告索引
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ロジビズ・オンライン ピックアップ（2020年11～12月配信分より）