2022年3月号
特集2024年問題
問題の本質は何か、物流に何が起きるのか
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テキストNX総合研究所 金澤匡晃 シニアコンサルタント
2024年に物流業界で大問題が発生する。しかし、この問題に対する荷主サイドの認知度には疑問符がつく。物流業界が感じているほどの切迫感を持っている荷主は少ない。本稿では、物流の2024年問題をその背景から紐解き、これから物流業界に何が起きるのかを解説する。
荷主企業のリスク ・問題解決策・成功事例
船井総研ロジ 赤峰誠司 取締役常務執行役員
荷主企業の2024年問題対策は実態の把握とリスク評価から始まる。具体的な施策は大きく五つある。タイムリミットまで残された時間は限られている。それでも物流部門が旗振り役を務め、適切な方法論を用いて全社的に取り組みを進めることで今からでも間に合わせることはできる。
「超効率化」実現に向けた物流子会社政策
KPMG FAS 徳永数寿 ディレクター
典型的な労働集約型産業の一つとされる建設業界では、物流業界より一足早くテクノロジーを活用した産業の変革が始まった。業界大手や異業種が巨額な投資を実施してプラットフォームを構築、従来とは次元の違う「超効率化」が追求されている。物流業界でもこれから同じことが起きる。
荷主意向調査─「荷主の理解・協力」の実態
朝日大学 経営学部 土井義夫 教授
朝日大学大学院グローバルロジスティクス研究会では、「物流業界の現状と将来動向に対する荷主の意向調査」（2020年）をはじめ、2024年問題に関わる研究に継続的に取り組んでいる。物流現場の労働環境改善に必要な「荷主の理解・協力」に焦点を当て、その現状と課題を解説する。
フェリー・RORO船活用の実態と可能性
復建調査設計 加藤博敏 企画開発本部 技師長
トラック輸送と内航フェリー・RORO船を組み合わせた複合一貫輸送（モーダルシフト）は、2024年問題の有効な対策の一つになり得る。ドライバーの労働時間規制が強化されることで相対的にコスト競争力がアップする。利便性、輸送品質、サービス水準も近年大きく向上している。
2022年度から始まる運賃交渉の新常識
湯浅コンサルティング 内田 明美子 コンサルタント
適正運賃の根拠として最も重要なデータは「時間」である。これからの運賃交渉において運送事業者は、標準的な運行計画に基づいて原価を算出して基準となる運賃を設定することが欠かせない。2024年問題への対策もドライバーの残業時間を正確に把握することから始まる。それがトラック運送業の未来を拓く契機となる。
中継輸送ネットワークの設計・構築・運用
EYストラテジー・アンド・コンサルティング
田岡 佑一郎 アソシエイトパートナー
24年問題対策の本命と目されているのが、長距離トラックに代わる中継輸送ネットワークだ。従来のハブ＆スポーク型からインターネット型への輸送網の変革は、物流業界の再編を大きく加速することになる。それを新たなビジネスチャンスと位置付けた異業種からの参入も活発化している。
滋賀近交運輸倉庫 長距離トラックからクロスドックチェーンへ
ドライバーの残業規制強化を受けて長距離トラックから撤退、代わって26トントレーラーの中継輸送をつなぎ合わせて長距離を運ぶ新たな輸送システムを構築した。「クロスドックチェーン」と呼んでいる。2017年10月に本格的にサービスを開始して以降、順調に売り上げを伸ばしている。
ダブル連結トラック 長距離幹線輸送に導入する動きが広がる
車両１台で2台分の荷物を運べるダブル連結トラックを幹線輸送に投入する動きが広がる。休憩用の専用駐車場などインフラ整備も進む。ただし、ダブル連結トラックの運転は通常のトラック以上に気を遣う。全長25メートルにも及ぶ車両が一般ドライバーに与える威圧感も指摘されている。
物流現場の働き方改革─その光と影
事例で学ぶ現場改善 特別編集版
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
世間に名だたる大手荷主や着荷主が、ドライバーに苛烈な労働を強いてきたことを、現場出身の筆者はこれまで肌身で感じてきた。長年のツケを返す時が来た。荷主はこれから納品に来たドライバーを速やかに帰さないといけない。物流企業は残業をなくし、かつドライバーの手取りを維持しなくてはならない。
《海外論文》トラックドライバーの職業性ストレス
“Burning Rubber or Burning Out? The Influence of Role Stressors on Burnout among Truck Drivers”
オランダ公開大学 Judith Semeijn教授ほか
職業性ストレスがトラックドライバーのバーンアウトに与える影響を調査した。トラックドライバーの「役割葛藤」と「役割曖昧性」は、「情緒的消耗感」「脱人格化」「個人的達成感の低下」にどう関わっているのか。さらには、睡眠の質と配車係の能力は、どのような影響を与えているのかを検証して、改善策を提示する。
Key Person
4
「荷主が動かなければ解決はできない」
味の素 堀尾 仁 上席理事物流企画部長
ドライバーの待機時間削減や納品リードタイムの延長は荷主企業の問題だ。発荷主が着荷主に働きかけない限り、現場の労働環境は改善しない。荷主はまず、自社製品がどうやって運ばれているのか、物流の実態を正確に知る必要がある。どこに無駄があるのか、何を改善すればよいのか、それによって自ずと見えてくる。
Case Studies
60
ビックカメラ〈EC物流〉
物量増加に対応して自動化レベル引き上げ
搬送ロボットと自動倉庫の連携で作業刷新
64
ハヤブサ〈自動化〉
「オートストア」で将来の人手不足に先手
出庫速度3倍に高め現場の働き方改革
Columns
68
物流企業の値段《第169回》
一柳 創 大和証券 チーフアナリスト
川崎汽船
コンテナ部門を中心に採算改善が進展
成長の鍵は自営4事業への付加価値追加
70
ビジキャリ ロジスティクス管理2級 対策講座《第36回》
SCMのための情報システム
講師 梶田 ひかる
74
シーオスのDXカッティングエッジ《第12回》
生産性向上のための正しい標準化 《前編》
シーオスはあらゆる業種・業態の物流業務を、最小粒度の動作レベルまで分解して構造化している。それまで特殊と考えられていた業務も、ＷＭＳに登録された標準パターンから該当する動作を選んでいくことでデジタル化される。正しい標準化がデジタル技術の活用と生産性の向上を可能にする。
76
海外トレンド報告
《欧米＆アジア編》DHL SCがボストン・ダイナミクスに約17億円投資
《中国編》JDドットコムとShopifyが戦略的パートナーシップ締結
80
NEWS ROOM
ヤマトHDとJALが24年からフレーターを運航へ
86
湯浅和夫の物流コンサル道場《第238回》〜温故知新編 第119回〜
フィジカルインターネットとは何ぞや
90
物流指標を読む《第157回》
コロナ懸念はあるが景気は緩やかに拡大
NX総合研究所 佐藤信洋
92
国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告
基礎教材「LEM」小冊子の作成
─大規模工業システムのDX─
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佐高信のメディア批評
「文春」に権力者を追い込む気構えなし
安倍への擦り寄りを河谷史夫が断罪
Information
CLIP BOARD
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- 「SGSセキュリティ認証」、奈良の五條メディカルが医薬・医療機器倉庫で国内初取得
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DATA BANK
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- 国土交通月例経済（国土交通省）
- デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査
- 賃貸物流施設マーケット動向（2021年第4四半期）
低下傾向の空室率、関西はひときわ逼迫
シービーアールイー
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主要記事索引
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編集後記
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広告索引
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ロジビズ・オンライン ピックアップ（2022年1～2月配信分より）