2001年12月号

いすゞ自動車がソフト事業を強化している。二〇〇二年 一月に本格販売をスタートする大型トラック向けの運行診 断システムでは、個々のドライバーに対して、省燃費運転 に関する具体的なアドバイスを与える。従来のハード偏重 のビジネスから脱却し、国内トラック市場での生き残りを 狙う。

十一月一日、ＳＣＣの年次総会である第３回「Supply Chain World Japan, 2001 」が開催された。その冒頭 に行われたパネル・ディスカッションの内容を今回と次 回の二回にわたって報告する。前編となる今回は、四 人のパネリストによるプレゼンテーションを紹介する。

ジ ス テ ィ ク ス 学 会 （ S O L E - T h e International Society of Logistics ）では技 術専門の季刊誌「LOGISTICS SPECTRUM 」 を発行しているほか、月刊のマネジメント ニュースレター「SOLEtter 」、技術関連ニ ュースレター「SOLEtech 」を発行している。 今回は「SOLEtech 」の新シリーズのなか からロジスティクス関連の基本的な小論文 を紹介する。論文の著者は、当学会の公認 専門ロジスティシャンで特別会員でもある バージニア工科大学名誉教授のブランチャ ー ド 教 授 （ Ben S. Blanchard, CPL, Fellow, Professor-Emeritus, Virginia Tech ）、 原 題 は 「 Systems, Systems Engineering, Logistics and Product Support 」である。

次号、2002年1月号で本誌は「多発テロ後のＳＣＭ」をテーマに特集を組む予定です。 今回のテロ事件をきっかけとして、ＳＣＭのコンセプトに大きな変化が起こる。従来の 垂直統合＆中央主権型のＳＣＭに代わり、現場単位で状況の変化に柔軟に対応する分散 型へのシフトが進む。そして新たな分散型サプライチェーンのキーワードとなるのが 「アダプティブ」だ。そんな仮説を検証していきます。次号特集の予告編として、本コ ーナーでは、入江さんに「アダプティブ」について解説してもらいました。

世界の航空会社のなかで初めて、米ボー イング社が開発したＶＭＩプログラムを導 入した。2年間におよぶ調整の末、補修部品 の分野で約70000点の部品管理をボーイング に委託。在庫リスクを回避したい日本航空 と、部品在庫の一元管理による効率化を図 りたいボーイングの思惑が一致した。

自ら運営するインターネットショッピングモー ル「しののめ合衆国」で新たに「いろ色バスケッ ト」サービスを始めた。異なる出店者の複数の商 品を一つの箱に詰め合わせて配送するサービスで、 ベンダーの物流費負担率は販売価格に応じて変動 する。このサービスによって、利用者の配送料負 担の軽減とベンダー側の物流コスト削減を実現し ている。

リードタイム短縮や品切れ防止、店舗の荷受け 業務簡素化などを目的に、一括物流に着手した。 経営トップの判断で、物流センター運営費とセン ターフィーの差額をピンハネする“悪しき慣習” は排除した。ただし、在庫リスクを回避するため、 店舗に商品が到着するまでベンダー側の在庫とす る「委託在庫方式」によるVMIを実施している。

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厳密にWMSパッケージソフトを評価するのは、それほど 容易いことではない。ただし、選択のツボはある。導入のリ ードタイムである。基本機能や価格に大きな差がないのであ れば導入リードタイムが最も大きな評価ポイントになる。

アメリカ下院の女性議員、バーバラ・リー は、アフガニスタンへの武力行使決議にただ 一人反対した。いわゆるワイドショーまでも 連日のように爆撃を伝える中で、こうした勇 気ある行動はどこまで深く報道されているの か。 あるいは、そうした話題はテレビになじま ないなどと思っているのかもしれない。しか し、「なじむ」ものだけを追っていたら、ど うなるだろう。

我が社の物流管理は進んでいるのか、遅れているの か。遅れているとすれば、どの程度なのか。物流の 「やらない度」を見れば、すぐに判断できる。今回は 「物流レベルの五段階評価」について解説する。

アンケート調査によると、ｅコマースベンチャーの過半数は一カ月の平 均売上高が二〇万円を割っている。深刻な就職難に苦しむ学生に、いっそ のことネットビジネスでの起業を薦めようかとも考えたが、よく調べてみ ると難問が山積していることが分かった。

これまで日本企業は販売後に発生する廃棄物の処理責任を問われず に済んでいた。しかし、自治体による廃棄物処理の行き詰まりと、世 界的な環境意識の高まりから、日本でも企業の「売りっ放し」が許さ れなくなりつつある。こうした変化を先取りすることで、そのままで はコストアップ要因になってしまう環境規制の強化を、ビジネスチャ ンスに変えることができる。

日本では家電、パソコンや自動車といった商品分野 ごとに環境規制の強化が進められている。そのモデル ケースとなるのが、家電リサイクル法だ。今年４月の 本格施行以降、その運用状況は表面上、順調に見え る。しかし、実態を詳しく調べていくと様々な矛盾点 が浮かび上がってくる。

物流業者が静脈物流ビジネスで着実に売り上げを伸ばして いる。最大手の日通は今年度100億円の大台が見えてきた。日 立物流、西濃運輸も大幅な増収を見込む。ただし、今年4月に 始まった家電リサイクルの利幅は薄い。静脈物流を新たな収 益源とするためには一次輸送への進出など事業領域の拡大が 不可欠となる。

静脈物流市場の参入障壁となっている各種の規制が緩和 されるのは時間の問題だ。リサイクルにかかる総コストの ３分の１以上は物流費が占めている。それを効率化するに は、物流業者が動脈物流で培ったロジスティクスのノウハ ウを、静脈分野に活かす必要がある。

循環型社会経済への転換は、物流業者にとって大きなビジネスチャンス であると同時にリスクをもたらす。静脈分野に新たな市場が誕生する一方 で、包装容器などを削減する取り組みは本来の動脈分野の物流市場を縮小 させる。こうした変化を先取りして経営に活かすためには、法規制の底流 にある方向性を理解することが欠かせない。

日本の廃棄物処理行政は、いまだに業界保護の発想から抜け出せ ずにいる。規制に阻まれてロジスティクスの最適化もほとんど進め られてはこなかった。しかし、もはや抜本的な規制改革の実施は時 間の問題だ。欧米先進国との比較から、日本の静脈物流の今後の方 向性を考察する。

トラックなど環境負荷の大きな輸送手段を使っている物流業者が、環 境対応を避けて通ることはできない。ＩＳＯ１４００１を“経営ツール” として使いこなすことで、コスト増になりかねない環境対応をビジネス チャンスに変えることができる。認証取得のメリットとデメリットを正 しく理解することが、その出発点になる。