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2011年10月号

			2011年10月号


			特集リアル中国物流
	14		【第1部】ネット通販が物流産業を規定する　タオバオや京東商城など、中国の有力ネット通販会社が一斉に全国配送網の構築に乗り出した。一方、中国の物流業界では国内競争を勝ち抜いた民間運送会社が、日本を始めアジア全域に事業エリアを拡大、グローバル市場で名乗りを上げようとしている。日本企業は果たしてどう動くべきか。宅配便取扱個数はついに日中逆転自社配送網で先行する京東商城の実力アリババ＆タオバオは巨額投資で追走物流投資は不動産バブルに乗って
	18		【第2部】中国の覇者がアジア市場を握る　DHLが中国の国内宅配便から撤退した。しかし、業界内に驚きの声はない。外資系物流企業はどこも中国の国内市場で苦戦を強いられている。早めの損切りも想定内との評価だ。その一方で、中国ＥＭＳは株式公開を準備、現地の民間宅配便で最強とされる順豊エクスプレスは日本市場への本格上陸に打って出た。ＤＨＬ国内宅配便撤退の背景ダンピング運賃に外資系は悲鳴中国最強「順豊速運」が日本上陸日本郵政　中国郵政との提携でEMS強化
	20		【第3部】アスクル＆ヤマトの上海即日配送　今年7月、アスクル上海は「半日配送サービス」を本格的にスタートさせた。昨年1月に上海で「宅急便」の営業を開始したヤマトグループがそのオペレーションを担っている。共に後発として中国市場に参入した両社がタッグを組み、日本式の物流サービスを武器に、先行するライバルたちを追撃する。
	24		【第4部】成都市「貨運市場」実態ルポ李瑞雪　富山大学経済学部　准教授　中国各都市周辺の交通の要所には、帰り荷を融通する取引所がある。「貨運市場」と呼ばれる。1990年代後半に自然発生的に誕生し、その後の経済発展と歩調を合わせて取扱規模を拡大させてきた。貨運市場のフィールドワークを成都市で行ってきた富山大学経済学部の李瑞雪准教授が、その実態を報告する。
	30		【第5部】「陸港モデル」のイノベーション李瑞雪　富山大学経済学部　准教授　ドライバーと仲介業者の対面交渉を基本とする伝統的な貨運市場の取引は、効率が悪く、取扱可能な情報量にも限界がある。そこにイノベーションを起こしたのが、中国有数の民間企業グループに所属する伝化物流だ。効率的な取引システムと多様な物流サービスを統合した独自の物流ノードを同社は「陸港モデル」と称している。
	4		KeyPerson 「本当の中国市場を日本人は知らない」丸協運輸貿易　神並充　総経理　中国には二つのトラック運送市場がある。一つは外資系荷主と外資系物流会社で構成される。サービスレベルは先進国並みだが運賃も高い。もう一つは国内限定市場だ。安かろう悪かろうで、外資系からは敬遠されてきた。しかし、大阪に本社を置く中堅運送会社の丸協運輸は、そこに深く切り込んで突破口を開いた。

	40		アサヒビール〈共同化〉新ＷＭＳでコードと作業をグループ統合共同保管・共同配送を飲料から食品に拡大
	44		G－7ホールディングス〈在庫削減〉 1年間売れない「不動在庫」にメスを入れオートバックス事業の店舗在庫を3割削減
	48		米ゼネラル・ケーブル〈欧米SCM会議8〉財務体質の改善にシックスシグマを採用工場から着手しサプライチェーンに拡大

	52		物流企業の値段《第71回》姫野良太　三菱UFJモルガン・スタンレー証券エクイティリサーチ部　エクイティリサーチ課　シニアアナリスト商船三井コンテナ船事業の赤字縮小が急務船舶の大型化でコスト競争力を向上
	54		海外トレンド報告【News】《欧米編》欧州のトラック運賃が過去3年の最高水準に回復《中国編》上半期の社会物流総額は13.7％増の74.7兆元
	58		湯浅和夫の物流コンサル道場《第114回》　～メーカー物流編第25回～「週次生産をやれというならやりますが、コストが上がってしまう可能性がありますよ」
	62		奥村宏の判断学《第113回》後任社長を決めるのは誰か？
	64		佐高信のメディア批評「がんにさせる賞」だと皮肉られる朝日新聞放射能を過小評価する“専門もバカ”を顕彰
	66		物流指標を読む《第34回》　日通総合研究所　佐藤信洋超円高時代の企業の生き残り策は
	68		物流行政を斬る《第7回》日本には98の空港が乱立、関空・伊丹の統合を契機に航空行政の抜本的見直しを産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚
	70		事例で学ぶ現場改善《第105回》雑貨メーカーＢ社のコスト競争力強化作戦日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	74		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告非定常プロジェクトのＷＢＳ ─課題設定とＷＢＳ展開─

			DATA BANK
	77		●国土交通月例経済（国土交通省） ●《第8回》物流施設の不動産市況に関するアンケート調査　物流施設の賃貸マーケットに関する調査　一五不動産情報サービス　調査レポート ● 日本ロジスティクスシステム協会　2010年度　物流システム機　器生産出荷統計（抜粋）

			CLIP BOARD
	39		●ＧＬＰがカナダ年金と物流施設開発ファンド／10年超運用し資産規模は14億ドルに ●ＲＳコンポーネンツが国内在庫を12万点に／海外在庫品の配送リードタイムも短縮
	73		●ロジスティクス・サポート＆パートナーズ／「動態管理技術」の活用セミナーを開催
	86		主要記事索引
	90		編集後記
	91		広告索引

PDFバックナンバー

[ 特集 ] リアル中国物流第1部　ネット通販が物流産業を規定する

2011年10月号

　タオバオや京東商城など、中国の有力ネット通販会社が一斉に全国配送網の構築に乗り出した。一方、中国の物流業界では国内競争を勝ち抜いた民間運送会社が、日本を始めアジア全域に事業エリアを拡大、グローバル市場で名乗りを上げようとしている。日本企業は果たしてどう動くべきか。

本文(テキスト)[ リアル中国物流第1部　ネット通販が物流産業を規定する]

[ 特集 ] 第2部　中国の覇者がアジア市場を握る

2011年10月号

　DHLが中国の国内宅配便から撤退した。しかし、業界内に驚きの声はない。外資系物流企業はどこも中国の国内市場で苦戦を強いられている。早めの損切りも想定内との評価だ。その一方で、中国ＥＭＳは株式公開を準備、現地の民間宅配便で最強とされる順豊エクスプレスは日本市場への本格上陸に打って出た。

本文(テキスト)[ 第2部　中国の覇者がアジア市場を握る]

[ 特集 ] 第3部　アスクル＆ヤマトの上海即日配送

2011年10月号

　今年7月、アスクル上海は「半日配送サービス」を本格的にスタートさせた。昨年1月に上海で「宅急便」の営業を開始したヤマトグループがそのオペレーションを担っている。共に後発として中国市場に参入した両社がタッグを組み、日本式の物流サービスを武器に、先行するライバルたちを追撃する。

本文(テキスト)[ 第3部　アスクル＆ヤマトの上海即日配送]

[ 特集 ] 第4部　成都市「貨運市場」実態ルポ李瑞雪　富山大学経済学部　准教授

2011年10月号

　中国各都市周辺の交通の要所には、帰り荷を融通する取引所がある。「貨運市場」と呼ばれる。1990年代後半に自然発生的に誕生し、その後の経済発展と歩調を合わせて取扱規模を拡大させてきた。貨運市場のフィールドワークを成都市で行ってきた富山大学経済学部の李瑞雪准教授が、その実態を報告する。

本文(テキスト)[ 第4部　成都市「貨運市場」実態ルポ李瑞雪　富山大学経済学部　准教授]

[ 特集 ] 第5部　「陸港モデル」のイノベーション李瑞雪　富山大学経済学部　准教授

2011年10月号

　ドライバーと仲介業者の対面交渉を基本とする伝統的な貨運市場の取引は、効率が悪く、取扱可能な情報量にも限界がある。そこにイノベーションを起こしたのが、中国有数の民間企業グループに所属する伝化物流だ。効率的な取引システムと多様な物流サービスを統合した独自の物流ノードを同社は「陸港モデル」と称している。

本文(テキスト)[ 第5部　「陸港モデル」のイノベーション李瑞雪　富山大学経済学部　准教授]

[ keyperson ] 「本当の中国市場を日本人は知らない」丸協運輸貿易　神並充　総経理

2011年10月号

　中国には二つのトラック運送市場がある。一つは外資系荷主と外資系物流会社で構成される。サービスレベルは先進国並みだが運賃も高い。もう一つは国内限定市場だ。安かろう悪かろうで、外資系からは敬遠されてきた。しかし、大阪に本社を置く中堅運送会社の丸協運輸は、そこに深く切り込んで突破口を開いた。

本文(テキスト)[ 「本当の中国市場を日本人は知らない」丸協運輸貿易　神並充　総経理]

[ ケース ] アサヒビール　共同化

2011年10月号

新ＷＭＳでコードと作業をグループ統合共同保管・共同配送を飲料から食品に拡大

本文(テキスト)[ アサヒビール　共同化]

[ ケース ] G─7ホールディングス　在庫削減

2011年10月号

1年間売れない「不動在庫」にメスを入れオートバックス事業の店舗在庫を3割削減

本文(テキスト)[ G─7ホールディングス　在庫削減]

[ ケース ] 米ゼネラル・ケーブル　欧米SCM会議?

2011年10月号

財務体質の改善にシックスシグマを採用工場から着手しサプライチェーンに拡大

本文(テキスト)[ 米ゼネラル・ケーブル　欧米SCM会議?]

[ 値段 ] 第71回　商船三井

2011年10月号

コンテナ船事業の赤字縮小が急務船舶の大型化でコスト競争力を向上

本文(テキスト)[ 第71回　商船三井]

[ NEWS ] 欧米編

2011年10月号

　フランスの大手３ＰＬ業者であるノルベール・ダントレサングルは、英国全土に四〇〇店舗以上を構える大手小売業者、アスダ（Ａｓｄａ）のリサイクル部門であるアスダ・サービス・センターズ（ＡＳＣ）と廃棄物処理センター八カ所の管理業務の受託契約を五年間更新した。

本文(テキスト)[ 欧米編]

[ NEWS ] 中国編

2011年10月号

　中国の一〜六月の社会物流総額は、前年同期比十三・七％増の七四兆七〇〇〇億元（八九六兆四〇〇〇億円）、社会物流総費用は一八・五％増の三兆七〇〇〇億元となった。

本文(テキスト)[ 中国編]

[ 道場 ] メーカー物流編 ♦ 第25回「週次生産をやれというならやりますが、コストが上がってしまう可能性がありますよ」

2011年10月号

　プロジェクトメンバーを中心として「ロジスティクス部」が正式に発足した。まずは生産部門との調整会議だ。ピリピリとした緊張感に包まれる会議室。いつもは歯に衣着せぬ物言いの業務課長もさすがに及び腰だ。いよいよ物流部長改めロジスティクス部長の出番のようだ。

本文(テキスト)[ メーカー物流編 ♦ 第25回「週次生産をやれというならやりますが、コストが上がってしまう可能性がありますよ」]

[ 判断学 ] 第113回後任社長を決めるのは誰か？

2011年10月号

　株式会社制度においては株主によって選ばれた取締役が多数決で社長を決める。ところが日本では会長や社長が勝手に次の社長を決めている。誰もそれを不思議に思わない。

本文(テキスト)[ 第113回後任社長を決めるのは誰か？]

[ メディア批評 ] 「がんにさせる賞」だと皮肉られる朝日新聞放射能を過小評価する?専門もバカ?を顕彰

2011年10月号

　とくに『朝日新聞』がおかしい。　「ひと」欄でニセ医者を取り上げて恥をかいたのに続いて、九月一日付の同欄では「朝日がん大賞を受ける」山下俊一（福島県立医科大副学長）を顕彰してしまった。

本文(テキスト)[ 「がんにさせる賞」だと皮肉られる朝日新聞放射能を過小評価する?専門もバカ?を顕彰]

[ 物流指標を読む ] 第34回超円高時代の企業の生き残り策は経済産業省「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」帝国データバンク「第２回『円高関連倒産』の動向調査」、「円高に対する企業の意識調査」

2011年10月号

●収益圧迫などで円高関連倒産が顕著に ●大手製造業は海外生産・海外調達を拡大 ●中小企業は動くに動けない苦境が鮮明に

本文(テキスト)[ 第34回超円高時代の企業の生き残り策は経済産業省「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」帝国データバンク「第２回『円高関連倒産』の動向調査」、「円高に対する企業の意識調査」]

[ 物流行政を斬る ] 第７回日本には九八の空港が乱立、関空・伊丹の統合を契機に航空行政の抜本的見直しを

2011年10月号

　日本には九八もの空港が乱立している。国家戦略に基づいた航空行政が行われてこなかった結果だ。各空港の国際競争力は低下し続け、アジアのハブの座は韓国の仁川空港や中国の上海浦東空港に奪われた。遅れを取り戻すためには、合理的な空港の統廃合しか道はない。国内初となる関空と伊丹の統合をその契機にすべきだ。野田新政権の担う役割は大きい。

本文(テキスト)[ 第７回日本には九八の空港が乱立、関空・伊丹の統合を契機に航空行政の抜本的見直しを]

[ SOLE ] 非定常プロジェクトのＷＢＳ─課題設定とＷＢＳ展開─

2011年10月号

　前回、経営機能展開とＷＢＳ（Work Breakdown Structure）法について述べたのに続き、今回は課題設定を中心に、非定常型プロジェクトのＷＢＳを改めて考えてみたい。　今の日本が置かれた状況は、関東大震災後の低迷期や第二次世界大戦終結後の混乱期を彷彿とさせる。家も生活も仕事も、何もかもなくなった。東日本大震災後の政府、行政のもたもたぶりは目に余る。課題の設定、迅速な計画、機動的かつ実のあるプロジェクト編成が今ほど望まれる時代はない。（日本能率協会コンサルティング　中森清美）

本文(テキスト)[ 非定常プロジェクトのＷＢＳ─課題設定とＷＢＳ展開─]

[ データ ] 国土交通省　月例経済報告

2011年10月号

概要はありません

本文(テキスト)[ 国土交通省　月例経済報告]

[ CLIP ] ＧＬＰがカナダ年金と物流施設開発ファンド一〇年超運用し資産規模は一四億ドルに

2011年10月号

　シンガポールの物流不動産大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）は、日本で新規物流施設の開発に乗り出す。九月一日、カナダの公的年金運用機関、カナディアン・ペンション・プラン・インベストメント・ボード（ＣＰＰＩＢ）と共同投資ファンド「ジャパン・ディベロップメント・ファンド」を設立したと発表した。同ファンドを通じて主に首都圏と大阪圏で一〇〜十二件前後・資産規模一四億ドル（一〇七八億円一ドル＝七七円換算）の物流施設を開発し、一〇年以上にわたって運用していく考えだ。

本文(テキスト)[ ＧＬＰがカナダ年金と物流施設開発ファンド一〇年超運用し資産規模は一四億ドルに]

[ CLIP ] ロジスティクス・サポート＆パートナーズ「動態管理技術」の活用セミナーを開催

2011年10月号

　物流コンサルティングを行うロジスティクス・サポート＆パートナーズ（ロジＳＰ）は一〇月五日、都内で第二回?ＮＥＸＴＬＯＧＩＳＴＩＣＳ?セミナー「ロジスティクスの新常識〜動態管理技術のこれから〜」を開催する。

本文(テキスト)[ ロジスティクス・サポート＆パートナーズ「動態管理技術」の活用セミナーを開催]