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2010年2月号

    2010年2月号
     
   
   

特集 物流企業番付《平成22年版》
    売上高上位2000社の業績を分析

 

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【解説】環境変化への対応力が格差生む
 “強い物流会社”トップ50社
 国内物流業当期利益上位100社

 世界同時不況に見舞われたことで、物流企業間の格差が一段と拡大している。強い会社はより強く。物量の急減を市場シェア拡大の好機に変えて、事業基盤をいっそう堅固なものにしている。その一方、差別化の武器を持たず、変革もできない会社は生存自体が難しくなってきている。


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注目企業─トップが語る強さの秘訣


 

【第3位】イヌイ倉庫
──新スキームで倉庫業の革新図る
 事業効率の悪い既存の倉庫業ではこの先ジリ貧になると判断し、物流不動産ビジネスを開始した。ハード戦略に資源を投下し、同時にソフト力も鍛える。そのシナジー効果を狙った。しかしリーマンショックで計画は全て頓挫する。厳しい環境に身を置きながらも、時代のニーズにあった施設の提供を目指している。


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【第5位】日立建機ロジテック
──世界同時不況で物量半減
 親会社、日立建機の新興国事業拡大の波に乗り、2002年度以降、年率20〜30%のペースで売上規模を拡大させてきた。ところが、リーマン・ショックの直撃で物量が半減。一時帰休や残業削減などの緊急リストラ策で09年度も何とか黒字を維持する見通しだが、中期経営計画は見直しを余儀なくされている。


20   【第7位】ジーエフ
──アパレル検品でアジア展開
 アパレル製品の検品・物流加工に的を絞っている。1990年に繊維産地の岐阜で創業。輸入品増加の波に乗って事業規模を拡大した。検品作業の海外シフトに合わせて2002年には中国に進出、現地に27拠点を展開している。昨年は東南アジアにも4拠点を新設し、ネットワークを一気に広げた。2013年の上場を目指している。

22   【第9位】中央自動車倉庫
──脱トラックで成長軌道に
 過当競争を強いられるトラック運送業から撤退、手堅い倉庫業にシフトチェンジした。以来、地元群馬での投資を重ね、地力を養ってきた。金融恐慌によってそれまで優良物流施設を青田買いしていたファンドの活動がストップ。これが幸いして念願の物流一等地に大型倉庫を保有することができた。今後は市況を見極め、着実なステップアップを図っていく。

  24  

【第16位】日水物流
──独自判断で先行投資を断行
 
日本水産の100%子会社でありながら外販比率7割を誇る。経常利益率は約14%に上る。採算の取れない仕事は親会社からの依頼だろうと受け付けない。2007年にグループ内に分散していた冷蔵倉庫事業を統合、財務基盤を強化して独自判断による積極投資を展開している。


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【第19位】プラスロジスティクス
──上場目指しスピード経営
 
事務用品メーカー、プラスの物流子会社。2008年には阪急カーゴサービスを買収し約100億円分の増収を確保。逆に翌09年にはアスクル向け事業約120億円分をアスクルに譲渡するなど、活発に事業構造を組み替えている。新たな買収も視野に入れ、早期の株式上場を目指す。


     

【Data】総合ランキング50音別索引
国内物流業売上高上位500社
グループ売上高上位50社
総合評価ランキング上位500社


     
  4  

「交通基本法で物流も脱クルマに向かう」
土居靖範 立命館大学 教授 交通権学会 会長
 
民主党が「交通基本法」の制定を進めている。公共交通機関の充実を図り、過度に自動車に依存した現状からの脱却を図る。そのために交通政策を含めたまちづくりの地方分権を進める。国民の移動する権利を基本的人権の一つとする「交通権」の確立が、その基本理念となっている。


     
  44  

サイゼリヤ〈コスト削減〉
3年間で累計40億円のコストを削減
物流費比率を4.32%から3.38%に


  48  

ケイヒン配送〈現場改善〉
誤出荷防止に音声認識システム導入
バーコードのない商品の検品を効率化


  52  

UTiワールドワイド〈世界同時不況〉
運賃値上げと3PL部門の健闘で
09年後半から業績は回復基調に


  56  

物流企業の値段《特別編》
村山 誠 大庭正裕

野村證券金融経済研究所 企業調査部 公益インフラ産業調査室
2010年3月期上期
物流企業決算ランキング


     
  68  

短期集中連載 2009年《第14回》3PL年次調査
〈第2回〉景気変動の影響と対応策
米キャップジェミニ・コンサルティング


  64  

海外トレンド報告【News】
《欧米編》DHLが仏国内宅配部門を売却か 
《中国編》宅配大手に貨物航空会社の営業許可へ



  76   湯浅和夫の物流コンサル道場 《第94回》 〜メーカー物流編 第5回〜
「もともと問題と思ってないことを
  問題視させるにはどうするかが問題だ」

  80  

奥村宏の判断学《第93回》
新しい経済学は生まれるか



  82  

佐高信のメディア批評
有名人を動員しての原発推進キャンペーン
他方では検察を使って反対派知事を「抹殺」


  83  

事例で学ぶ現場改善《第85回》
日本ロジファクトリー 青木正一 代表

リーマンショックがくれた贈り物

 

  74  

物流指標を読む《第14回》
日通総合研究所 佐藤信洋

リーマンショックの爪跡は消えず

 

  86   The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]報告

需給マネジメントの現状と今後を解説
環境変化を超える持続的成長に向けて


     
 

 

 

DATA BANK

 

87

 

●国土交通省 月例経済報告


     
 
90
  主要記事索引
  96   編集後記
 
97
  広告索引

PDFバックナンバー

[ 特集 ] 物流企業番付 平成22年版 解説 環境変化への対応力が格差生む 2010年2月号
特色のある中堅企業が躍進  世界同時不況に見舞われたことで、物流企業間の 格差が一段と拡大している。強い会社はより強く。物 量の急減を市場シェア拡大の好機に変えて、事業基 盤をいっそう堅固なものにしている。その一方、差 別化の武器を持たず、変革もできない会社は生存自 体が難しくなってきている。
[ 特集 ] 注目企業 トップが語る強さの秘訣 第3位 イヌイ倉庫 ──新スキームで倉庫業の革新図る 2010年2月号
乾 康之 社長  事業効率の悪い既存の倉庫業ではこの先ジリ貧になると 判断し、物流不動産ビジネスを開始した。ハード戦略に資源 を投下し、同時にソフト力も鍛える。そのシナジー効果を狙っ た。しかしリーマンショックで計画は全て頓挫する。厳しい 環境に身を置きながらも、時代のニーズにあった施設の提供 を目指している。 
[ 特集 ] 注目企業 トップが語る強さの秘訣 第5位 日立建機ロジテック──世界同時不況で物量半減 2010年2月号
内藤博 社長  親会社、日立建機の新興国事業拡大の波に乗り、2002 年度以降、年率20〜30 %のペースで売上規模を拡大させて きた。ところが、リーマン・ショックの直撃で物量が半減。 一時帰休や残業削減などの緊急リストラ策で09年度も何と か黒字を維持する見通しだが、中期経営計画は見直しを余 儀なくされている。
[ 特集 ] 注目企業 トップが語る強さの秘訣 第7位 ジーエフ──アパレル検品でアジア展開 2010年2月号
児玉和宏 社長  アパレル製品の検品・物流加工に的を絞っている。1990年 に繊維産地の岐阜で創業。輸入品増加の波に乗って事業規模 を拡大した。検品作業の海外シフトに合わせて2002年には中 国に進出、現地に27拠点を展開している。昨年は東南アジア にも4拠点を新設し、ネットワークを一気に広げた。2013年 の上場を目指している。
[ 特集 ] 注目企業 トップが語る強さの秘訣 第9位 中央自動車倉庫──脱トラック運送で成長軌道に 2010年2月号
新井越雄 社長  過当競争を強いられるトラック運送業から撤退、手堅い倉庫 業にシフトチェンジした。以来、地元群馬での投資を重ね、地力 を養ってきた。金融恐慌によってそれまで優良物流施設を青田 買いしていたファンドの活動がストップ。これが幸いして念願の 物流一等地に大型倉庫を保有することができた。今後は市況を 見極め、着実なステップアップを図っていく。
[ 特集 ] 注目企業 トップが語る強さの秘訣 第16位 日水物流──独自判断で先行投資を断行 2010年2月号
御手洗一宇 社長  日本水産の100%子会社でありながら外販比率7 割を誇る。 経常利益率は約14%に上る。採算の取れない仕事は親会社か らの依頼だろうと受け付けない。2007 年にグループ内に分散し ていた冷蔵倉庫事業を統合、財務基盤を強化して独自判断に よる積極投資を展開している。
[ 特集 ] 注目企業 トップが語る強さの秘訣 第19位 プラスロジスティクス──上場目指しスピード経営 2010年2月号
今泉三千夫 社長  事務用品メーカー、プラスの物流子会社。2008年 には阪急カーゴサービスを買収し約100億円分の増収 を確保。逆に翌09年にはアスクル向け事業約120億円 分をアスクルに譲渡するなど、活発に事業構造を組み 替えている。新たな買収も視野に入れ、早期の株式 上場を目指す。
[ データ ] 総合ランキング50 音別索引 2010年2月号
概要はありません
[ データ ] 国内物流業 売上高上位500社(直近単独決算) 2010年2月号
概要はありません
[ データ ] 総合ランキング上位500 社一覧 2010年2月号
概要はありません
[ keyperson ] 「交通基本法で物流も脱クルマに向かう」土居靖範 立命館大学 教授 交通権学会 会長 2010年2月号
 民主党が「交通基本法」の制定を進めている。公共交通機 関の充実を図り、過度に自動車に依存した現状からの脱却を図 る。そのために交通政策を含めたまちづくりの地方分権を進め る。国民の移動する権利を基本的人権の一つとする「交通権」 の確立が、その基本理念となっている。
[ ケース ] サイゼリヤ コスト削減 2010年2月号
3年間で累計40億円のコストを削減 物流費比率を4.32%から3.38%に
[ ケース ] ケイヒン配送 現場改善 2010年2月号
誤出荷防止に音声認識システム導入 バーコードのない商品の検品を効率化
[ ケース ] UTiワールドワイド 世界同時不況 2010年2月号
運賃値上げと3PL部門の健闘で 09年後半から業績は回復基調に
[ 値段 ] 二〇一〇年三月期上期物流企業決算ランキング 2010年2月号
 上場物流企業の業績は、近年にない大幅な減収減益となった。特 に航空フォワーダーをはじめ、海外事業比率の高い企業の落ち込み が顕著だった。荷動きの減少が底入れする兆しも一部でみられたが、 本格的な回復にはほど遠い状況だ。
[ 米3PL研究 ] 第2回 景気変動の影響と対応策 2010年2月号
 世界同時不況に直面し、荷主はどのような対策を打っ ているのか。それによってアウトソーシングの方針はど う変わるのか。3PLはどう対応すべきか。グローバル 企業に対する広範なアンケート調査から、現在の景気変 動が3PL市場に与えている影響を分析する。
[ NEWS ] 欧米編 2010年2月号
 UPSはカナダでの事業を強化し ている。UPSカナダが一日、東部 トロントのハブを七〇〇〇万米ドル (六五億一〇〇〇万円)かけて拡張 した。これにより、同ハブの総面積 は四六万平方フィート(四万一四〇 〇平方メートル)以上、貨物処理能 力はこれまでの約二倍となった。
[ NEWS ] 中国編 2010年2月号
 遼寧省錦州市は、同市南東の何屯 塩場区に新空港を建設すると発表し た。投資額は一〇億元(一三〇億円)。  ボーイングB737型機、エアバ スA321型機の離着陸を可能と する計画。完成後はハルビン、北京、 瀋陽、大連などの路線が就航する予 定という。
[ 道場 ] 第94回 メーカー物流編 ♦ 第5回 「もともと問題と思ってないことを問題視させるにはどうするかが問題だ」 2010年2月号
 まずは何から手を付けようか。社内 のプロジェクトメンバーだけでブレイン ストーミングを行った。ロジスティクス を導入しますと宣言しても、恐らく他 部門には何のことやら理解してもらえな い。工場や営業をどうしたら上手く巻 き込めるだろう。これまで話を聞いて いるだけだった若いメンバーたちも、そ れぞれ意見を口にし始めた。
[ 判断学 ] 第93回 新しい経済学は生まれるか 2010年2月号
 ケインズ理論に基づく公共投資の拡大や新自由主義政策では、現在直面し ている金融危機を乗り越えられないのは明らかだ。それらに代わる新しい理 論と政策が求められている。
[ メディア批評 ] 有名人を動員しての原発推進キャンペーン他方では検察を使って反対派知事を「抹殺」 2010年2月号
 ?原発?おばさんと名づけて、荻野アンナや 幸田真音を批判したことがある。日本の電力 会社が組織する電気事業連合会が主に原子力 発電への反対を抑える目的で広告する雑誌の グラビア頁に登場する彼女たちを皮肉ってであ る。
[ 現場改善 ] 第85回 リーマンショックがくれた贈り物 2010年2月号
 予想だにしなかった突然の業績悪化に見舞われて、多くの経 営者が茫然自失となっている。自分の脇の甘さと自惚れを思い 知らされ、眠れない夜を重ねている。しかし、未曾有の不況 も悪いことばかりではない。試練に直面したことで目を覚まし、 一回り大きな経営者になって帰ってくればいい。
[ 物流指標を読む ] 第14回 リーマンショックの爪跡は消えず 2010年2月号
日通総合研究所「2009・2010年度の経済と貨物輸送の見通し」 ●2010年度も景気回復ペースは微弱の見通し ●国内貨物輸送量は11年連続の減少が必至 ●国際貨物はプラス転換も正常水準には遠い
[ SOLE ] 需給マネジメントの現状と今後を解説環境変化を超える持続的成長に向けて 2010年2月号
 十二月のフォーラムでは、文教大 学の石井信明准教授が需給マネジメ ントの構造とそのためのツール、さら にERP、SCMとの関係について 講演を行った。石井准教授は需給マ ネジメント研究を主導されている電気 通信大学の松井正之教授らとともに、 この分野の研究を進めている。現代 社会におけるさまざまな変化に対応 し、持続可能性を向上するためには 需給マネジメントが不可欠であり、既 存のERP、SCMを超える新たな 経営管理技術として期待されている。
[ データ ] 国土交通省 月例経済報告 2010年2月号
9月の特別積合せトラックの輸送量は、前年同月比8.6%減少(12カ月連続)、一般トラックの 輸送量は、同7.0%減少(12カ月連続)、宅配貨物取扱個数は、同7.2%減少(6カ月連続)となった。
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